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雇用促進税制

重要なお知らせ

平成29年4月1日より、地方拠点強化税制における雇用促進税制の制度内容が変更となりました!
改正内容の詳細は、「雇用促進計画提出の手続きパンフレット(平成29年度以降に適用年度が開始する場合)」の2、3ページをご確認ください。

 (通常の雇用促進税制については、制度の変更はございません。)

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雇用促進税制について

概要

雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。

○通常の雇用促進税制について
 同意雇用開発促進地域(※)における無期雇用かつフルタイムの雇用者数の増加1人あたり 40 万円の税額控除が受けられます。
 (※)地域雇用開発促進法に規定する地域を指します。
    (地域一覧: http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/pdf/chiiki-koyou_02a.pdf  [205KB])

○地方拠点強化税制における雇用促進税制について
 地域再生法に基づき都道府県知事が認定する「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受け、本社機能の拡充・移転を実施する事業主において、特定業務施設の雇用者を増加させた場合、1人当たり最大90万円の税額控除が受けられます。

 地方拠点強化税制についての詳細はこちら(立地.netHP):
http://www.ritti.net/iten/
 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成等についての詳細はこちら(内閣府HP):http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

※適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
※税額控除の内容、要件及び手続の流れの詳細については、「利用手続きの詳細」をご確認ください。

主な要件

○青色申告書を提出する事業主であること

○適用年度とその前事業年度 (※1) に、事業主都合による離職者 (※2、3) がいないこと
  (※1) 事業年度が1年ではない場合は、適用年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度。
  (※2) 雇用保険一般被保険者および高年齢被保険者であった離職者が、雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において、「3 事業主の都合による離職」に該当する場合を指します。
  (※3) 事業主都合による離職にもかかわらず、自己都合離職としていることが判明した場合は、雇用促進税制の対象になりません。

○適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業
(※4) の場合は2人以上)、かつ 、10%以上増加 (※5)(※6) させていること
  (※4) 中小企業等とは以下のいずれかを指します。
    ・資本金1億円以下の法人
    ・資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人(個人事業主の場合は、常時使用する従業員数が1000人以下の個人)
    ・農業協同組合等
  (※5) 雇用増加者数は、適用年度末日と前事業年度末日の雇用者数の差です。
     雇用増加割合=適用年度の雇用者増加数/前事業年度末日の雇用者数
     適用年度前から雇用していた人が適用年度途中に65歳となり、高年齢被保険者として適用年度末まで雇用していた場合には、当該人数を前事業年度末日の雇用者数から引いた上で雇用増加者数を算出します。
  (※6) 地方拠点強化税制における雇用促進税制においては、雇用者増加数が10%未満の場合でも税額控除が受けられる場合があります。

○適用年度における給与等 (※7) の支給額が、比較給与等支給額 (※8) 以上であること
  (※7) 給与等とは、雇用者に対する給与であって、法人の役員と役員の特殊関係者(役員の親族など)に対して支給する給与および退職給与の額を除く額をいいます。
  (※8) 比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+(前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%)

○風俗営業等 (※9) を営む事業主ではないこと
  (※9) 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている風俗営業および性風俗関連特殊営業(キャバレー、ナイトクラブ、麻雀店、パチンコ店など)

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先

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その他税制について

以下の税制もご利用いただけます

所得拡大促進税制(経済産業省が担当しております。)

次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。

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照会先:
職業安定局雇用政策課 企画係
※くるみんについては 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 企画係 にお問い合わせください

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