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雇用促進計画の様式

下記より、雇用促進計画の様式をダウンロードできますのでご活用ください。

○雇用促進計画の様式(平成30年度以降に計画期間が開始する場合)  

雇用促進計画 - 1 雇用促進計画 - 1(第1面) excel [58KB]】 PDF [99KB]】
雇用促進計画 - 1(続紙) excel [36KB]】
雇用促進計画 - 1(第2面)(※1) PDF [65KB]】
雇用促進計画 - 2 excel [28KB]】 PDF [44KB]】
雇用促進計画 - 3(※2) excel [33KB]】

PDF [84KB]】

雇用促進計画 - 4(※3)  雇用促進計画 - 4 excel [73KB]】 PDF [108KB]】
雇用促進計画 - 4(続紙) excel [39KB]】
地方拠点強化税制の総括表(※4)  excel [47KB]】

PDF [63KB]】

使用人兼務役員及び役員の特集関係者に関する補足資料(※5) excel [45KB]】 

PDF [56KB]】

  1. ※1 雇用促進計画-1を記入する際には、裏面の注意事項もご確認ください。
  2. ※2 計画期間中に分割・合併などの企業組織再編を行った場合は、雇用促進計画-3を記入し、達成状況の確認を求める際にあわせて提出してください。
  3. ※3 地方拠点強化税制における雇用促進税制の活用を希望する場合は、雇用促進計画-4を記入し、あわせて提出してください。
  4. ※4 地方拠点強化税制における雇用促進税制の活用を希望する場合に提出してください。
  5. ※5 役員又は役員の特殊関係者かつ雇用保険一般被保険者である又はあった人で、次のいずれかに該当する人がある場合に提出してください。
    1. [1]雇用促進計画の計画期間の初日の前日に雇用保険一般被保険者であったが、計画期間の終了日には高年齢被保険者である人
    2. [2]雇用促進計画の計画期間中に、特定業務施設で新規に雇用された人
    3. [3]雇用促進計画の計画期間中に、企業組織再編に伴い転入した人
    4. [4]雇用促進計画の計画期間中に、企業組織再編に伴い転出した人

○雇用促進計画の様式(※1)(平成29年度以前に計画期間が開始する場合)  

雇用促進計画 - 1 雇用促進計画 - 1(第1面) excel [50KB]】 PDF [180KB]】
雇用促進計画 - 1(続紙) excel [36KB]】
雇用促進計画 - 1(第2面)(※2) PDF [65KB]】
雇用促進計画 - 2 excel [28KB]】 PDF [89KB]】
雇用促進計画 - 3(※3) excel [31KB]】 PDF [90KB]】
雇用促進計画 - 4(※4) excel [71KB]】 PDF [165KB]】
雇用促進計画 - 5(※5) 雇用促進計画 - 5 excel [49KB]】 PDF [147KB]】
雇用促進計画 - 5(続紙) excel [43KB]】
特定地域基準雇用者数総括表(※6) 特定地域基準雇用者数総括表(第1面) excel [35KB]】 PDF [146KB]】
特定地域基準雇用者数総括表(続紙) excel [34KB]】
特定地域基準雇用者数総括表(第2面) PDF [73KB]】
地方拠点強化税制の総括表(※7) 地方拠点強化税制の総括表(第1面) excel [37KB]】 PDF [155KB]】
地方拠点強化税制の総括表(続紙) excel [34KB]】
地方拠点強化税制の総括表(第2面) PDF [81KB]】
  1. ※1 印刷してご利用になる場合は、A4で印刷されるよう、お願いいたします。
  2. ※2 雇用促進計画-1を記入する際には、裏面の注意事項もご確認ください。
  3. ※3 計画期間中に分割・合併などの企業組織再編を行った場合は、雇用促進計画-3を記入し、達成状況の確認を求める際にあわせて提出してください。
  4. ※4 地方拠点強化税制における雇用促進税制の活用を希望する場合は、雇用促進計画-4を記入し、あわせて提出してください。
  5. ※5 平成28年度以降に適用年度が開始する場合には、雇用促進計画-5を記入し、あわせて提出してください。平成27年度以前に適用年度が開始する場合には、提出は不要です。
  6. ※6 平成28年度以降に適用年度が開始する場合には、「特定地域基準雇用者数総括表」を記入し、達成状況の確認を求める際にあわせて提出してください。
  7. ※7 地方拠点強化税制における雇用促進税制の活用を希望する場合に提出してください。


○その他

 役員の特殊関係者及び使用人兼務役員については、雇用促進税制における雇用者には含まれません。
 上記の様式で提出する場合は、役員の特殊関係者及び使用人兼務役員の数を所定の欄に記載してください。
 なお、旧様式で提出する場合は、役員の特殊関係者及び使用人兼務役員の数を別途、雇用促進計画の達成状況の確認を求める際に、任意の様式で報告していただく必要があります。
 以下は任意の様式の参考様式になりますので、ご活用下さい。

雇用保険一般被保険者のうち対象外となる者について excel [38KB]】  PDF [113KB]】 

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