雇用促進計画の様式

○雇用促進計画の様式_(※1)

1. ※1　印刷してご利用になる場合は、A4で印刷されるよう、お願いいたします。
2. ※2　雇用促進計画-1を記入する際には、裏面の注意事項もご確認ください。
3. ※3　計画期間中に分割・合併などの企業組織再編を行った場合は、雇用促進計画-3を記入し、達成状況の確認を求める際にあわせて提出してください。

○その他

　役員の特殊関係者及び使用人兼務役員については、雇用促進税制における雇用者には含まれません。
　(詳細は、雇用促進税制に関するQ&Aの【雇用促進税制について】のQ5、【雇用促進計画について】のQ6をご覧下さい。)
　したがって、雇用促進税制の適用を受けようとする場合には、雇用促進計画‐1の「(4)うち雇用保険一般被保険者数(計画開始時)」及び「(12)うち雇用保険一般被保険者数(計画終了時)」には、役員の特殊関係者及び使用人兼務役員を含むすべての一般被保険者数を記載いただき、そのうち、役員の特殊関係者及び使用人兼務役員の数を別途、雇用促進計画の達成状況の確認を求める際に、任意の様式で報告していただく必要があります。
　以下は任意の様式の参考様式になりますので、ご活用下さい。