雇用促進税制

1． 1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
　　　従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
　　　この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、平成23年8月1日からハローワークにおいて開始しています。

• ○　この優遇措置の対象となる事業主の要件や雇用促進計画の記載方法、提出手続などの詳細については、以下のパンフレットをご覧下さい。
  　 　雇用促進計画記入に当たっての注意 [1,172KB]
• ○　雇用促進計画の様式はこちら 様式
• ○　雇用促進計画の受付件数 [225KB] 
• ○　雇用促進税制に関するQ&A [197KB] 
• ○　雇用増加企業向けリーフレット [780KB]

＜参考＞
国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5926.htm
国税庁作成のパンフレット [3,630KB]

2．　次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
　　　新築・増改築をした建物等につき、認定を受けた事業年度において割増償却をすることができます。
　　　※「くるみん」については　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/　をご覧下さい。

3．　障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。
　　　これまでは以下の(1)(2)のいずれかの要件を満たす事業主が割増償却制度を利用できましたが、
　　　重度障害者の一層の雇用促進を図る観点から、(3)の要件を満たす事業主についても、割増償却制度を利用できるようになりました。
　　　[1] 従業員に占める障害者の割合が50％以上(※1)
　　　[2] 雇用している障害者数が20人以上 (※1)であり、かつ、従業員に占める障害者の割合が25％以上(※1)
　　　[3] 法定雇用率1.8％を達成している事業主で、雇用している障害者数が20人以上(※2)であり、かつ、
　　　　雇用障害者に占める重度障害者(※3)の割合が50％以上(※2)

　　　　※1　短時間労働者を除く重度障害者は1人を2人とカウント（ダブルカウント）。
　　　　　　　重度以外の障害者である短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
　　　　※2　ダブルカウントなし。短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
　　　　※3　重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者