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雇用創出の基金による事業

地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業を行っています。
※個別事業に関するお問い合わせは、該当する都道府県または市区町村にお願いします。
(都道府県の基金担当部署【PDF pdf】[92KB]

雇用創出の基金による事業(ふるさと雇用再生特別基金事業・緊急雇用事業・重点分野雇用創造事業・起業支援型地域雇用創造事業・地域人づくり事業)

対策の概要

 地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業を行っています。

ふるさと雇用再生特別基金事業(平成23年度終了)

地域の創意工夫で、地域の求職者等が継続的に働く場を創り出します。

緊急雇用事業(平成23年度終了)

離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用・就業機会を創ります。

重点分野雇用創造事業

・介護、医療等今後の成長が見込まれる分野で雇用創出や人材育成を行います。
・東日本大震災の影響等で失業された方々の 雇用機会を創ります。

起業支援型地域雇用創造事業

地域に根ざした事業の起業等を支援し、失業者の雇用の場を確保します。

地域人づくり事業

・若者、女性、高齢者等に対し、人材育成等の支援を行うことにより、雇用の拡大、就職等の促進を支援します。
・企業における人材育成、販路拡大や生産性の向上等の取組を支援し、在職者の賃上げ、正社員化等の処遇改善を実現します。

【経緯】

  • 平成20年10月30日「生活対策」
    ふるさと雇用再生特別基金事業の創設(平成20年度第2次補正予算2,500億円)
  • 平成20年12月19日「生活防衛のための緊急対策」
    緊急雇用創出事業の創設(平成20年度第2次補正予算1,500億円)
  • 平成21年4月10日「経済危機対策」
    緊急雇用創出事業の積み増し(平成21年度第1次補正予算3,000億円)
  • 平成21年10月23日「緊急雇用対策」
    両基金事業の要件緩和・「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの創設
  • 平成21年12月8日「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
    重点分野雇用創造事業の創設(平成21年度第2次補正予算1,500億円)
  • 平成22年9月10日「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」
    重点分野雇用創造事業の積み増し(平成22年度予備費1,000億円)
  • 平成22年10月8日「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」
    重点分野雇用創造事業の拡充(平成22年度補正予算1,000億円)
  • 平成23年5月2日
    重点分野雇用創造事業の拡充(平成23年度第1次補正予算500億円)
  • 平成23年11月21日
    重点分野雇用創造事業の拡充(平成23年度第3次補正予算3,510億円)
  • 平成24年11月30日「日本再生加速プログラム」
    重点分野雇用創出事業の拡充(平成24年度予備費800億円)
  • 平成25年2月26日「日本経済再生に向けた緊急経済対策」
    緊急雇用創出事業の拡充(平成24年度第1次補正予算1,500億円)
  • 平成26年2月6日「好循環実現のための経済対策」
  •    緊急雇用創出事業の拡充等(平成25年度第1次補正予算1,468億円)
  • 平成27年4月9日
  •    緊急雇用創出事業の拡充等(平成27年度予算229億円)
  • 平成28年4月1日
  •    緊急雇用創出事業の拡充等(平成28年度予算83億円)

トピックス

緊急雇用創出事業が拡充等されました。

データ・資料

基金事業の事業例

都道府県又は市区町村で実施している事業の一例をとりまとめました。

ふるさと雇用再生特別基金事業

ふるさと雇用再生特別基金事業において事業終了後も委託先が事業継続する事業

緊急雇用事業

重点分野雇用創造事業

起業支援型地域雇用創造事業

地域人づくり事業

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