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社内検定認定制度

社内検定認定制度 Business Skill Test approved by the Ministry of Health,Labour and Welfare

1 制度の概要

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(1)制度の目的

  社内検定認定制度は、事業主又は事業主団体等が、その雇用する労働者等の技能と地位の向上に役に立つことを目的に、労働者が持っている職業に必要な知識及び技能について、その程度を自ら検定する事業(すなわち社内検定)のうち、一定の基準に適合し技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定するものです。

(2)認定の効果

  認定を受けた社内検定は、「厚生労働省認定」の表示をすることができます。なお、厚生労働大臣は、認定した社内検定の名称、対象職種の名称、事業主の名称・所在地を厚生労働省のホームページにて公示します。

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  • 認定により、社内の技能評価に客観性と公正性が担保され、労働者に技能向上及び自己啓発の目標を与えることができます。
  • 社内検定の構築により、社内の業務に必要な職業能力が整理・「見える化」され、経営戦略の再構築の促進や「ブランド化」による企業価値向上のほか、職業能力の向上についてモチベーションが高まります。
  • 社内検定の合格について、昇級・昇格の一要素としたり、諸手当を付与するなど、人事制度での活用が見込めます。
  • 認定を受けた企業・団体は、ロゴマークをパンフレットや合格者の名刺などに使用することができ、社内検定認定制度の広報活動、営業販売力強化等につなげることができます。

(3)認定の対象とならないもの

  認定の対象となる社内検定は、労働者の技能の向上を図る観点から実施する社内検定で、製造業、建設業をはじめ第三次産業の職種まで広くその対象となりますが、次のようなものは認定の対象とはなりません。

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  • 技能検定と競合する職種についての検定
  • 英語検定、珠算検定等一般的教養を対象として実施される検定
  • 係長登用試験や国内留学生試験等の人事管理のため選別することのみを目的として実施される検定
  • 他の法令に基づき実施される検査、検定、試験、研修と競合するもの

(4)認定の基準(概要)

  • ・検定が、直接営利を目的とするものでないこと。
  • ・検定を実施する者が、検定の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
  • ・検定の公正な運営のための組織が確立されており、かつ、検定に当たる者の選任の方法が適切かつ公正であること。
  • ・検定が、職業に必要な労働者の技能及び知識の評価に係わる客観的かつ公正な基準に基づくものであること。
  • ・技能振興上奨励すべきものであること。
  • ・検定が、労働者の有する職業能力に対する社会的評価の向上に資すると認められるものであること。
  • ・検定が、技能検定を補完するものであること(等級区分の複数設定等)。
  • ・検定が、学科試験及び実技試験で行われるものであること。
  • ・原則として、検定がいずれの対象職種についても毎年1回以上実施されること。
  • ・検定の実施計画を定めていること(社内検定実施規程に検定実施のための職員、会場、設備の確保などの規定)。
  • ・検定の基準及び検定の実施の方法について、定期的に点検を行うこと。
  • ・検定の合格者に付す称号が適切であること。
  • ・検定の実施主体に暴力団員が関与していないこと。

2 認定申請手続の流れ

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  厚生労働大臣の認定を受けることを希望する方は、事前に厚生労働省 人材開発統括官 能力評価担当参事官室(下記 担当)にご相談ください。申請内容について事前相談(助言・指導等)を受けた後に、申請書類を添え、申請していただきます。

流れ

3 社内検定質問箱

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◆社内検定認定制度の趣旨を理解するためのポイント

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◆社内検定を構築するためのポイント

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◆認定取得後のポイント

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4 活用事例集

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これまで社内検定の認定を受けた企業・団体等について、以下の点に着目し、導入時の取組みや認定後の効果などをまとめました。

  • ・どのような目的で取組みはじめたのか、
  • ・人材育成や人事の面から どう配慮したのか、
  • ・認定取得後の効果やメリットはあったのか、 など

今回の紹介は、認定済み企業、団体の一部(15社)ですが、今後、社内検定の認定を受けようとされる企業、団体等はご参考にしてください。

下記の企業、団体名をクリックすると 各社の導入時の取組みや認定後の効果などをご覧いただけます。

技能の
見える化・
標準化
従業員の
モチベー
ションアップ
知識や
技能・技術
の向上
若手従業員
の定着、新入
社員の採用
社内の技能
評価への
権威づけ
業界内での
地位向上・
差異化
顧客の評価
製造業
(大企業)
ヤンマー トヨタ 日野自動車 デンソー トヨタ ジヤトコ デンソー 日野自動車 ヤンマー ジヤトコ
サービス業
(大企業)
イオン コーセー カネボウ 花王 花王 イオン カネボウ コーセー
中小企業 互省製作所 管清工業 管清工業 互省製作所
団体、組合 アメニティ ロックセキュ
リティ
ビケ足場仮設 ビケ足場仮設 今治タオル ビケ足場仮設 アメニティ 今治タオル

(※上記表内の名称の正式な企業・団体名称、及び検定名称は以下の通り。)

デンソー   ………  株式会社デンソー
[デンソー社内技能検定]
トヨタ    ………  トヨタ自動車販売店協会
[トヨタ営業スタッフ技能検定]
ジヤトコ   ………  ジヤトコ株式会社
[ジヤトコ株式会社社内技能検定]
カネボウ   ………  株式会社カネボウ化粧品
[カネボウ化粧品社内検定]
コーセー   ………  株式会社コーセー
[コーセーメイクレッスン検定]
管清工業   ………  管清工業株式会社
[排水管理総合技術者検定]
今治タオル  ………  今治タオル工業組合
[今治タオル工業組合社内技能検定]
アメニティ  ………  アメニティネットワーク技能検定協会
[アメニティネットワーク技能検定協会社内検定]
ヤンマー       ………  ヤンマー株式会社
[ヤンマー株式会社農業機械社内検定]
日野自動車      ………  日野自動車株式会社
[日野部品士社内検定]
イオン        ………  イオン株式会社
[イオン社内検定]
花王         ………  花王カスタマーマーケティング株式会社
[花王化粧品検定]
互省製作所      ………  株式会社互省製作所
[互省製作所社内技能検定]
ロックセキュリティ  ………  日本ロックセキュリティ協同組合
[日本ロックセキュリティ協同組合社内技能検定]
ビケ足場仮設     ………  ビケ足場仮設事業協同組合
[ビケ足場仮設事業協同組合社内検定]

認定社内検定 活用事例集

  本活用事例集では、社内検定を通じた人材育成や職場の活性化を実現している企業や団体の事例に基づき、厚生労働省がこれまで認定してきた社内検定の一端をご紹介しています。

5 認定基準と申請手続き

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  認定基準と申請手続きの詳細につきましては、以下をご参照ください。
なお、社内検定認定要領が社内検定の認定に係る各種手続きを定めており、社内検定認定規程が認定の基準を定めています。

6 現在認定されている事業主等

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認定されている事業主等につきましては、以下をご参照ください。なお、平成29年6月9日現在、49事業主等128職種が認定されています。

認定済み事業主の状況 (平成29年6月)

本社所在地別
業種別

7 社内検定認定制度ロゴマーク

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 認定を受けた企業等は、ロゴマークをパンフレット、名刺などに使用することができるほか、社内検定の広報活動などに活用することができます。 このロゴマークを利用されたい場合は、まずこちらの 「ロゴマーク利用マニュアル」 をお読みいただき、担当部門への利用届出をお願いします。

「社内検定認定制度」のロゴマーク

【デザインの趣旨】

・社内検定(Shanai-Kentei)のイニシャル「S」と「K」の組み合わせです。

・社内検定認定制度により、技能の振興と労働者の経済的・社会的地位の向上や、職場の活性化につながるエネルギッシュなイメージを表現しました。

【ロゴマークのダウンロード】

[P D F]
カラー     
モノクロ(背景白)     
モノクロ(背景黒)     
[P N G]
カラー     
モノクロ(背景白)     
モノクロ(背景黒)     

実技試験風景

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実技1 実技2 実技3

お問い合わせ

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厚生労働省では、社内検定を構築し認定を受けようとする事業主等を支援するための体制を整備し、認定社内検定の大幅な拡充・普及促進を図ることを目的として認定社内検定の拡充・普及促進事業を実施しています。本事業の一環として、平成29年度の事業受託者である三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社内に、認定社内検定制度の窓口となる事務局を設置し、認定社内検定の構築に取り組む企業、団体等に支援体制を拡充いたしました。是非とも、社内検定の認定に関するご質問、ご相談等ありましたら、下記のお問い合わせ窓口をご利用ください。

三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング 株式会社 の【社内 検定 認定 制度に関するお問い合わせ 】の ホームページ はこちら

http://www.murc.jp/sp/1706/kentei/

【 お問い合わせ先】
三菱 UFJ リサーチ &コンサルティング株式会社 経済 政策部

TEL   : 03−6733−3501 (受付時間 祝日を除く月〜金  10 : 00 〜 17 : 00 )

E-mail :  office-shanaikentei@murc.jp


担当

厚生労働省 人材開発統括官 能力評価担当参事官室 ( 内線5945 / メールアドレス shanaikentei@mhlw.go.jp

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