子ども・子育て仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方へ

育児・介護休業法について

育休復帰支援プラン策定のご案内

「仕事と家庭の両立支援プランナー」が貴社の育休取得・復帰環境整備を支援します！

両立支援等助成金のご案内

「賃上げ促進税制」は、事業者が一定率以上給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税額等から控除できる税制です。
この給与等には、事業者が従業員の育児休業期間中に支払った手当等を含めることが原則として可能です。
詳しくは、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

• 賃上げ促進税制（経済産業省ウェブサイト）

人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて

均等・両立推進企業表彰制度は、平成３０年度をもちまして終了しました。
これまでの受賞企業は次のとおりです。

• 「ファミリー・フレンドリー企業表彰」受賞企業一覧（平成11年度～18年度）
• 「均等・両立推進企業表彰（ファミリー・フレンドリー企業部門）」受賞企業一覧

企業が自社の両立支援制度を点検・評価し、その結果を踏まえ取組を進めることができるようにするため、企業の両立支援制度を評価する尺度として「両立指標」をご活用ください。

両立指標に関する指針（令和５年３月２４日改正）

「両立支援のひろば」内の「両立診断サイト」を活用することにより、オンラインで自社の両立支援制度を診断することができます。
さらに、診断結果を踏まえ、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定内容の提案を受ける機能を利用することもできます。

共育（トモイク）プロジェクトのご案内

「共育（トモイク）プロジェクト」とは、共働き・共育ての推進のため、"職場"や"家庭"における「ワンオペ」の実態を変え、社会全体で「共に育てる」に取り組める世の中を目指す広報事業です。
※平成22年度より実施していた「イクメンプロジェクト」の後継事業として、令和７年度にスタートいたしました。

「共育（トモイク）プロジェクト」公式サイト

現在、ティザー公開中。本公開は令和７年８月下旬～９月上旬頃を予定しています。


【これまでの調査】
令和７年度調査：「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）
令和６年度調査：「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）
令和５年度調査：「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）

企業や働く女性に対して母性健康管理等に関する情報を提供するサイトです。