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子育て世帯臨時特例給付金

【平成27年度の子育て世帯臨時特例給付金について】
 政府は、平成27年度も「子育て世帯臨時特例給付金」を支給する方針を決め、平成27年1月14日(水)に閣議決定した27年度予算案に、支給事業に必要な経費が盛り込まれました。 
 平成27年度厚生労働省予算案は以下をご覧ください。
 ・子育て世帯臨時特例給付金に関する部分はPDF こちら(3ページ目に記載があります。)  
 ・予算案全体についてはサイト内リンク こちら

 申請方法などの詳細については、ご案内できる段階になりましたら、順次お知らせさせていただく予定です。


【平成26年度の子育て世帯臨時特例給付金について】
 平成26年度の子育て世帯臨時特例給付金については以下のとおりです。                                                                                                          

子育て世帯臨時特例給付金(平成26年度)特設ホームページについて

臨時福祉給付金(簡素な給付措置)と子育て世帯臨時特例給付金に関する特設ホームページ(『2つの給付金』)を開設しましたので、こちらも御覧いただきますようお願いします。

別ウィンドウで開く 『2つの給付金』

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1.子育て世帯臨時特例給付金(平成26年度)の概要

子育て世帯臨時特例給付金とは

 平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。
 また、児童手当の上乗せではなく、臨時福祉給付金(簡素な給付措置)と類似の給付金として、これと併給調整をして支給するものです。
 (平成25年度一般会計補正予算(第1号)(平成26年2月6日成立))

支給対象者

 基準日(平成26年1月1日)における平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む。)の受給者であって、その平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方を基本とします。

対象児童

 支給対象者の平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む。)の対象となる児童を基本とします。ただし、臨時福祉給付金(簡素な給付措置)の対象者及び生活保護の被保護者等は対象外です。

給付額

 対象児童1人につき 1万円

申請手続

  • その他 支給対象者は、原則として、基準日(平成26年1月1日)時点の住所地の市町村(特別区を含む。)に対して、支給の申請を行います。
  • その他 申請を受け付けた市町村は、児童手当の受給状況、平成25年の所得、臨時福祉給付金の受給資格等について審査の上、支給対象者に対して支給を行います。

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