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森永ひ素ミルク中毒事件について

森永ひ素ミルク中毒事件とは

 昭和30年に森永乳業株式会社徳島工場製造の調製粉乳にひ素を含む有毒物質が混入したことに起因して、近畿、中国地方を中心に乳幼児に数多くのひ素中毒患者が発生した食中毒事件です。
 昭和32年3月現在で、患者数は、約12,300人にのぼり、そのうち130名の方が亡くなられました(平成27年12月末現在の被害者数は、13,442人)。また、事件の影響で、現在でも数多くの方々が知的発達障害や身体障害など、支援を必要とする状態にあります。

被害者の方々への支援

 昭和48年10月に発足した、厚生省(現厚生労働省)、被害者団体及び森永乳業株式会社による三者会談において、問題解決の方途の検討が始められ、昭和48年12月に合意(確認書)に達しました。
 確認書には、国の責務として、被害者対策について、「森永ミルク中毒の子どもを守る会」(現森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会)が提唱する「森永ミルク中毒被害者の恒久的救済に関する対策案」の実現のために積極的に援助し、確認書に基づき設置する救済対策委員会(現公益財団法人ひかり協会)が行政上の措置を依頼した時はこれに協力することが盛り込まれています。
 また、昭和49年4月には、被害者の救済事業を実施する団体を設立すること、救済事業に要する費用は、森永乳業株式会社が負担することなどを骨子とする具体案が合意され、救済事業を実施する団体として、財団法人ひかり協会(現公益財団法人ひかり協会)が発足しました。
 現在、被害者の方々に対する支援は、この確認書を基に、国、森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会、森永乳業株式会社及び公益財団法人ひかり協会の話し合いにより進められています。

行政協力

 厚生労働省は、三者会談で合意された「確認書」に基づき、森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会及び公益財団法人ひかり協会からの要請に対して、様々な協力を行っています。

【通知】

公益財団法人ひかり協会が実施している救済事業について

 被害者の救済と、その福祉の向上を図ること等を目的に、三者会談での合意に沿って、昭和49年4月に財団法人ひかり協会が設立されました。(現在は、公益財団法人に移行しています。)
 ひかり協会では、被害者の健康管理や治療養護、生活保障、保護育成等の事業を行っています。

【パンフレット】
            
PDF 行政機関向けパンフレット [1,578KB]    PDF 関係機関向けパンフレット [3,039KB]

全国担当係長会議

裁判関係書類の遺失に関するご報告とお詫び

 平成25年2月20日、厚生労働省職員が帰宅途中に、森永ひ素ミルク事件に関連する裁判の関係書類を東京メトロ丸の内線内で遺失する事案が生じま した。その中には、原告等の氏名・住所等の他、被害者1万3432名のうち、昭和54年に森永ひ素ミルク飲用者証明書を交付された455名の方の当時の氏 名と居住市町村(町名や番地は含まれておりません)が記載されたリストが含まれていました。
 被害者やご家族の方々には、大変ご心配、ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
 事案の概要及びその後の対応については、PDF こちら [101KB]をご覧下さい。

  • ※ 遺失したリストは、昭和54年当時の氏名と居住市町村名のみが記載されており、現在の住所を特定できるものではないことなどから、直接ご迷惑がかかる可能 性は低いと考えておりますが、何か気になることが生じたり、あるいはご心配の点がある場合には、お手数をお掛けしますが、以下までご連絡をいただきますよ うお願い致します。

厚生労働省医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部企画情報課指導係
電話:03(5253)1111 内線2492
ファックス:03(3503)7965

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