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出産育児一時金の支給額・支払方法について

重要なお知らせ
施策紹介

平成２３年４月以降も、引き続き、支給額を４２万円とします。また、直接支払制度を改善し、窓口での負担軽減を図ります。
直接支払制度の導入による負担が大きい小規模施設等においては、新たに受取代理制度を利用できます。

トピックス

トピックス一覧

2012年06月06日掲載	（医療機関等のみなさまへ）「受取代理導入届」の様式を更新しました。また、「受取代理制度変更届」、「受取代理制度廃止届」を新たに掲載しております。「医療機関等のみなさまへ（受取代理導入届等について）」をご参照ください。
2011年09月26日掲載	船員保険、共済組合等の資格喪失後の出産育児一時金の給付に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について整理しましたので、ご覧下さい。 [202KB]
2011年07月09日掲載	健康保険法第１０６条（資格喪失後の出産育児一時金の給付）に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について一部改正を行いましたので、ご覧下さい。 [242KB]
2011年06月03日掲載	健康保険法第１０６条（資格喪失後の出産育児一時金の給付）に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について整理しましたので、ご覧下さい。 [258KB]
2011年05月30日掲載	出産育児一時金の「受取代理制度」に関するQ＆Aをとりまとめましたので、ご覧下さい。（平成２３年５月） [238KB]

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重要なお知らせ

平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの措置として、出産育児一時金等の支給額を４２万円※とするとともに、医療機関等へ直接支給される「直接支払制度」が実施されてきました。
平成２３年４月１日以降も、妊婦のみなさまの窓口での負担軽減を図るため、引き続き、支給額を４２万円※とします。

※妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産では無い場合は、３９万円（平成２７年１月以降は４０万４千円）となります。

また、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度を改善するとともに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等においては、受取代理の仕組みを制度化します※※。

※※出産育児一時金等の受取代理制度を導入する分娩施設におかれては、厚生労働省への届出が必要となります。

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施策紹介

平成２３年４月以降の出産育児一時金制度について

平成２３年４月以降の出産育児一時金制度について（平成２７年１月一部改訂）

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度について

出産育児一時金等の受取代理制度について

医療機関等のみなさまへ（受取代理導入届等について）

年間の平均分娩取扱件数が１００件以下の診療所・助産所や、収入に占める正常分娩にかかる収入割合が５０％以上の診療所・助産所を目安として、厚生労働省へ届出を行った施設は、出産育児一時金等の受取代理制度を導入することとなります。
新たに分娩の取扱を開始した医療機関等であって、受取代理制度を導入するものについては、分娩取扱開始後速やかに「受取代理導入届」に記載の上、郵送又はFAXにて提出をお願いいたします。
なお、既に受取代理制度を導入している施設におかれては、施設の基本情報等を変更する場合、または受取代理制度の活用を廃止する場合、それぞれ「受取代理変更届」、「受取代理廃止届」に記載の上、郵送又はFAXにて提出をお願いいたします。