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出産育児一時金の支給額・支払方法について

平成23年4月以降も、引き続き、支給額を42万円とします。また、直接支払制度を改善し、窓口での負担軽減を図ります。
直接支払制度の導入による負担が大きい小規模施設等においては、新たに受取代理制度を利用できます。

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重要なお知らせ

平成21年10月1日から平成23年3月31日までの措置として、出産育児一時金等の支給額を42万円※とするとともに、医療機関等へ直接支給される「直接支払制度」が実施されてきました。
平成23年4月1日以降も、妊婦のみなさまの窓口での負担軽減を図るため、引き続き、支給額を42万円※とします。

  • ※妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産では無い場合は、39万円となります。

また、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度を改善するとともに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等においては、受取代理の仕組みを制度化します※※。

  • ※※出産育児一時金等の受取代理制度を導入する分娩施設におかれては、厚生労働省への届出が必要となります。

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施策紹介

医療機関等のみなさまへ(受取代理導入届等について)

年間の平均分娩取扱件数が100件以下の診療所・助産所や、収入に占める正常分娩にかかる収入割合が50%以上の診療所・助産所を目安として、厚生労働省へ届出を行った施設は、出産育児一時金等の受取代理制度を導入することとなります。
新たに分娩の取扱を開始した医療機関等であって、受取代理制度を導入するものについては、分娩取扱開始後速やかに「受取代理導入届」に記載の上、郵送又はFAXにて提出をお願いいたします。
なお、既に受取代理制度を導入している施設におかれては、施設の基本情報等を変更する場合、または受取代理制度の活用を廃止する場合、それぞれ「受取代理変更届」、「受取代理廃止届」に記載の上、郵送又はFAXにて提出をお願いいたします。

提出先)厚生労働省保険局保険課企画法令一係

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL:03−5253−1111(内線3247) 03−3595−2556(直通)
FAX:03−3504−1210

政省令・通知・事務連絡など

健康保険関係

国民健康保険関係

その他

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問合せ先

出産育児一時金等の請求先が、協会けんぽ または 健康保険組合 の場合
健康保険組合 の事務担当の方
保険局保険課企画法令第一係:03(5253)1111 内線3247

出産育児一時金等の請求先が、国民健康保険 の場合
国保保険者(市区町村、国保組合) の事務担当の方
保険局国民健康保険課企画法令係:03(5253)1111 内線3258

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