平成22年国民健康保険等の一部改正について

近年、経済情勢の悪化による所得の落ち込みや医療費の増加等により、各医療保険者の財政状況は非常に厳しくなっているところです。
このような中、国民健康保険への財政支援措置が平成２１年度末で期限切れを迎える等、平成２２年度以降における市町村国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度それぞれの保険料の大幅な引上げが見込まれたことから、保険料の引上げ幅を抑制するために必要な財政支援措置等を講じる法律案を平成２２年通常国会に提出し、平成２２年５月に成立しました。
（平成２２年５月１９日公布、施行。ただし、高校生世代の被保険者に対する短期被保険者証の交付、協会けんぽに対する国庫補助率、後期高齢者支援金に関する規定については、平成２２年７月１日施行。）