福祉・介護障害者の情報・意思疎通支援

1 意思疎通支援

障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある方に、手話通訳、要約筆記等の方法により、意思疎通を支援する者の派遣等を行います。

意思疎通支援

(内閣府HP)
障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進

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2 ICTの活用等による意思疎通支援

ICT機器の紹介や貸出、利用相談等を行うICTサポートセンターの設置やパソコンボランティアの養成・派遣を行う「ICTサポート総合推進事業」を実施しています。

「ICTサポート総合推進事業」について

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3 点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営

点字刊行物や視覚障害者用の録音物の製作や貸出のほか、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等に係る事業を実施する点字図書館、専ら聴覚障害者が利用する字幕(手話)入りの録画物の製作や貸出、手話通訳者・要約筆記者の派遣等を行うとともに、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等に係る事業を実施する聴覚障害者情報提供施設が全国に設置されています。

○点字図書館
・概要[120KB]
・全国の点字図書館一覧[222KB]


○聴覚障害者情報提供施設
・概要[122KB]
・全国の聴覚障害者情報提供施設一覧[184KB]

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4 視覚障害者等の読書環境の整備(読書バリアフリー)の推進

障害の有無に関わらず、読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に向けて、視覚障害者等の読書環境の整備(読書バリアフリー)を推進していきます。

視覚障害者の読書環境の整備(読書バリアフリー)について

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5 電話リレーサービス

電話リレーサービスとは、手話通訳者や要約筆記者などがオペレータとして聴覚や発話に障害のある方による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚や発話に障害のある方と耳の聴こえる方の意思疎通を仲介するサービスです。
「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」(令和2年法律第53号)が令和2年6月に成立、同年12月1日に施行され、令和3年7月より、公共インフラとしてサービスが開始されました。
厚生労働省もオペレータとなり得る通訳者の養成等を通じて、円滑な実施のため協力してまいります。

(リーフレット)
リーフレット[2.1MB]

(一般財団法人日本財団電話リレーサービスHP)
https://nftrs.or.jp/

(総務省HP)
聴覚障害者等の電話利用の円滑化

(通訳オペレータ養成カリキュラム)
通訳オペレータ養成カリキュラム[166KB]

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問い合わせ

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室情報・意思疎通支援係

電話番号
03-5253-1111(内線3076)
FAX
03-3503-1237