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意思疎通支援

 障害者と障害のない人の意思疎通を支援するため、平成25年4月に施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」という。)等において、意思疎通の支援を行う者の派遣や養成等を行う制度として「意思疎通支援」を規定しています。

1 意思疎通支援とは

 これまでの障害者自立支援法では、「手話通訳等」を行う者の派遣又は養成という表現を用いていましたが、障害者と障害のない人の意思疎通を支援する手段は、聴覚障害者への手話通訳や要約筆記に限られず、盲ろう者への触手話や指点字、視覚障害者への代読や代筆、知的障害や発達障害のある人とのコミュニケーション、重度の身体障害者に対するコミュニケーションボードによる意思の伝達などもあり、多様に考えられます。そのため、障害者総合支援法では新たに「意思疎通支援」という名称を用いて、概念的に幅広く解釈できるようにしています。

2 これまでの障害者自立支援法における課題

 障害者自立支援法における手話通訳等を行う者の派遣又は養成を行う事業については、(1)市町村と都道府県が行う事業の専門性の差異が明確ではなく、市町村と都道府県の役割分担が明確でないこと、(2)広域的な派遣等について都道府県の関与が明確でなかったこと、等の課題がありました。これらを解消するため、障害者総合支援法における地域生活支援事業では、以下のような点を改正し、意思疎通支援の強化を図っています。

3 障害者総合支援法における主な改正点

  1. (1) 市町村と都道府県の役割分担の明確化
     障害者総合支援法の施行に伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則において、市町村と都道府県の具体的な役割分担を明確に区分できるよう規定しています。
     これにより、市町村と都道府県が行う意思疎通支援を行う者の養成については、市町村と都道府県の必須事業となっており、その役割分担については以下のとおりです。
    •  市町村は、手話奉仕員の養成
    •  都道府県は、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員の養成
      また、市町村と都道府県が行う意思疎通支援を行う者の派遣についても、市町村と都道府県の必須事業となっており、その役割分担については以下のとおりです。
    •  市町村は、手話通訳者及び要約筆記者の派遣(点訳、代筆、代読、音声訳等による支援を含む)
    •  都道府県は、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣のほか、複数市町村の住民が参加する障害者団体等の会議、研修、講演、講義等や専門性の高い分野など市町村が派遣できない場合などにおける手話通訳者及び要約筆記者の派遣
  2. (2) 広域的な対応が必要なものの都道府県事業の必須化
     市町村域又は都道府県域を越えた広域的な派遣については、市町村では派遣することができない場合がある等の課題があったため、以下の事業を新たに都道府県の必須事業としています。
    •  特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣する事業
    •  意思疎通支援を行う者(手話通訳者及び要約筆記者)の派遣に係る市町村相互間の連絡調整

 ここで、特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣する事業は、(1)で述べたとおり、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣のほか、手話通訳者及び要約筆記者の派遣において複数市町村の住民が参加する障害者団体等の会議、研修、講演、講義等や専門性の高い分野など市町村が派遣できない場合などへの派遣を想定しています。
 また、都道府県が手話通訳者及び要約筆記者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整を担うことにより、市町村域を越えた派遣が市町村において適切に実施されると考えています。

 これらの改正により、市町村で実施が難しかった市町村域や都道府県域を越えた広域的な派遣や専門性の高い分野などへの派遣が可能となり、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立と社会参加が一層促進することになると考えています。


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