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発達障害者支援施策の概要

1 発達障害者の地域支援体制の確立

発達障害者支援体制整備

 都道府県・指定都市において、発達障害者やその家族に対して,各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、保健所、保育所などの支援関係機関のネットワークを構築するとともに,ペアレントメンター(※1)の養成とその活動を調整する人の配置,アセスメントツール(※2)の導入を促進する研修会などの実施、家族対応力の向上を支援するペアレントトレーニング(※3)や当事者の適応力向上を支援するソーシャル・スキル・トレーニング(SST)(※4)の普及を推進しています。また,地域における発達障害児者の支援体制と社会参加を促す観点から,市町村や事業所への支援,医療機関との連携や困難ケースへの対応などを行う発達障害者地域支援マネジャーを発達障害者支援センターなどに配置することにより、地域支援機能の強化を図っています。

※1 ペアレントメンター: 発達障害者の子供を持つ親であって,その経験を活かし,子供が発達障害の診断を受けて間もない親などに対して助言を行う者。
※2 アセスメントツール: 発達障害を早期発見し,その後の経過を評価するための確認ツール。

※3 ペアレントトレーニング: 発達障害者の親が自分の子どもの行動を理解したり、発達障害の特性をふまえた褒め方やしかり方を学ぶための支援。
※4 ソーシャル・スキル・トレーニング(SST):発達障害者が集団生活を送る上で必要なノウハウを身につけるための支援。

【障害保健福祉部】



発達障害者支援センター運営事業の推進

 各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族等に対して、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供等を行っています。

【障害保健福祉部】


子どもの心の診療ネットワーク事業

 様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに災害時の子どもの心の支援体制づくりを実施しています。

【雇用均等・児童家庭局】

2 発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施

発達障害・重症心身障害児者の地域生活支援モデル事業

 発達障害児者や重症心身障害児者及びその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、関係する分野との協働による切れ目のない支援等が可能となるような先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・普及し、地域生活支援の向上を図ります。

【障害保健福祉部】

巡回支援専門員整備

 発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行います。

【障害保健福祉部】

発達障害研修事業

各支援現場等における支援内容の充実を図るため、発達障害者支援に携わる職員等に対する研修を行っています。

【障害保健福祉部】

発達障害情報・支援センター

 発達障害に関する国内外の文献、研究成果等の情報を集積し発信するとともに、全国の発達障害者支援センターの中央拠点として、発達障害に対する理解の促進、発達障害者支援の普及・向上に関する総合的な支援を行っています。

【障害保健福祉部】

「世界自閉症啓発デー」普及啓発事業

 国連が制定した「世界自閉症啓発デー」(4月2日)の周知と、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発活動を行っています。

【障害保健福祉部】

3 発達障害者の就労支援の推進

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの推進

 ハローワークにおいて発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている求職者について、ニーズや特性に応じた個別支援を行うとともに、専門支援機関に誘導する等、きめ細かな就職支援を実施しています。

【雇用開発部】

発達障害者就労支援者育成事業の推進

 発達障害者支援関係者等に対して就労支援ノウハウの付与のための講習会及び体験交流会を実施するほか、事業所において発達障害者を対象とした職場実習を実施することにより、雇用のきっかけ作りを行う体験型啓発周知事業を実施しています。

【雇用開発部】

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

 発達障害者または難治性疾患患者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、発達障害者または難治性疾患患者について、ハローワーク等の職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対する助成を行います。

【雇用開発部】

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