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「平成30年度障害者雇用実態調査」の実施について

厚生労働省では、5年に1度、「障害者雇用実態調査」を実施しております。
この調査は、主要産業の民営事業所の事業主に対し、雇用している身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用者数等を調査し、今後の障害者の雇用施策の検討及び立案に資することを目的として実施しているものです。

障害者雇用実態調査についてはこちらへ

本調査は、オンラインで回答することもできます。
上記リンク先から、外部の回答フォームに繋がりますので、ID・パスワードをご入力ください。

平成30年度調査について

1 調査時期

平成30年6月1日から開始。調査時点は平成30年6月1日時点(賃金及び労働時間は平成30年5月時点)

2 調査の方法等

○調査対象
調査対象は無作為抽出により選定いたします。
調査対象として選定した事業所の方に対しては、ID・パスワード表を同封した調査票一式を郵送で配付いたしますので、ご協力をお願い申し上げます。

○回答方法
(1)オンライン回答
本ページ上部にあるリンク「オンライン回答はこちらへ」をクリックしていただきますと、オンライン回答フォームに繋がりますので、調査票に同封されているID・パスワード表のIDとパスワードを入力して下さい。
(2)調査票で回答
郵送で配付した調査票にご記入いただき返信用封筒でご郵送ください。

3 連絡先

障害者雇用実態調査事務局
(フリーダイヤル)0120-356-202
(メールアドレス) shogaisha-koyou@intage.co.jp
(FAX番号)042-476-1388
調査の結果は、調査目的のみに使用し、統計以外に使用されること、個々の回答内容が公表されることは一切ありません。
調査結果は、厚生労働省ホームページに掲載する予定です。

調査の概要について

○ 主な調査項目
(ア)事業所に関する事項
(イ)身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用状況
(ウ)関係機関との連携について
(エ)関係機関への期待について
(オ)雇用上の課題等について
(カ)雇用上の配慮について
(キ)採用後に障害者となった従業員に関する配慮について
(ク)今後の障害者の雇用方針について

○ 調査対象
日本標準産業分類による、農業,林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業(バー、キャバレー、ナイトクラブを除く。) 生活関連サービス業,娯楽業(生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)〈外国公務を除く。〉に属する、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所で産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約9,400事業所。
○ 調査日程
平成30年6月1日〜7月20日

調査主体
厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課地域就労支援室
TEL:03-5253-1111(内線5854)

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