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「令和５年度障害者雇用実態調査」の実施について

「令和５年度障害者雇用実態調査」の実施について

　厚生労働省では、５年に１度、「障害者雇用実態調査」を実施しております。

　この調査は、主要産業の民営事業所の事業主に対し、雇用している身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害の雇用数等を調査し、今後の障害者の雇用施策の検討及び立案に資することを目的として実施しているものです。
　誠にお手数とは存じますが、調査の趣旨を御理解の上、御協力いただきますようお願い申し上げます。

障害者雇用実態調査についてはこちらへ

調査時期

　　令和５年６月１日から開始。調査時点は令和５年６月１日時点（賃金及び労働時間は令和５年５月時点）。　

調査の概要について

　○主な調査項目
　（ア）事業所に関する事項
　（イ）身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用状況
　（ウ）関係機関との連携
　（エ）関係機関への期待について
　（オ）雇用上の課題等について
　（カ）雇用上の配慮について
　（キ）採用後に障害者となった従業員に関する配慮について
　（ク）今後の障害者の雇用方針について
　
　○調査対象
　　日本標準産業分類による、農林,林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・
　　熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学
　　術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業（バー、キャバレー、ナイトクラブを除く。）、
　　生活関連サービス業,娯楽業（生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育,学習支援業、
　　医療,福祉、複合サービス事、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉に属する、
　　常用労働者を５人以上雇用している民営事業所で産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約9,400事
　　業所。
　
　○調査日程
　　令和５年６月１日～７月２０日