人事評価改善等助成金

～平成30年度から人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）へ統合されます～

お知らせ

【重要なお知らせ】

人事評価改善等助成金については、平成30年度以降、以下のとおりの取り扱いとなります。

※　平成29年度の人事評価改善等助成金の人事評価制度等整備計画の提出については、平成29年度３月末までとなります。

○平成29年度「人事評価改善等助成金」は平成30年度「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」となります。

主な変更点は以下となります。

イ　目標達成助成の支給申請が可能となる時期について、平成29年度は「人事評価制度等の実施日の翌日から起算して１年を経過する日の翌日から起算して２か月」だったものが、平成30年度は「人事評価制度等整備計画の認定申請の３年後の日の翌日から起算して２か月」となります。

ロ　生産性の比較について、「目標達成助成の支給申請を行う直近の会計年度とその３年度前を比較」から、「計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその３年後の会計年度の比較」となります。

【お知らせ】

人事評価改善等助成金については、平成29年6月30日以降の人事評価制度整備計画の認定申請分から、目標達成助成の支給要件について以下を追加しました。

○評価時離職率の計算の際に、助成を受けようとする事業所等の評価時離職率が30％以下となっていること。

また、本改正に伴い、目標達成助成を受ける際に記載いただく様式を一部改正いたしますので、新しい様式については、支給申請書ダウンロードの各種申請書類をご確認ください。
※本改正については、平成29年6月30日から適用することとし、平成29年6月29日までに労働局等に対して人事評価制度等整備計画書を提出した事業主についての目標達成助成の支給申請にかかる要件については、従前のとおりとなります。

【お知らせ】

平成29年10月20日から、生産性要件について一部変更がございました。
パンフレット「人事評価改善等助成金のご案内」（平成29年11月版） [488KB]

助成内容

概要

生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

主な受給要件

受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。

１．制度整備助成
（１）人事評価制度等整備計画の認定
人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
（２）人事評価制度等の整備・実施
（１）の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること。

２．目標達成助成
（１）生産性の向上
人事評価制度等の実施日の翌日から起算して１年を経過する日において、「生産性要件」をみたしていること。
（２）賃金の増加
１の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その１年後に支払われる賃金の額が、２％以上増加していること。
（３）離職率の低下
１の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から１年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分	１～300人	301人以上
低下させる離職率ポイント	維持	１％ポイント以上

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください