年金学生との年金対話集会について（紹介・募集）
厚生労働省年金局では、大学生の皆さまと年金局職員が年金について語り合う「学生との年金対話集会」を各地の大学で開催しています。2024（令和6）年度は全国の大学・大学院で19回実施しました。
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2025年5月14日、東北学院大学
対話集会の様子 |
2024年７月18日、帝京大学 対話集会の様子 |
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| 2024年7月1日、愛知学院大学 対話集会の様子 （画像提供：愛知学院大学） |
2024年5月13日、関西学院大学 対話集会の様子 （画像提供：関西学院大学） |
学生との年金対話集会の概要
（１） 期間
令和７年度は、７月から3月まで開催を予定しております。
（２） 内容と目的 ― 厚生労働省年金局職員がキャンパスに伺います！ (※) ―
大学生の皆さまと厚生労働省年金局の職員が一緒に年金について語り合うことにより、
・ 年金制度を理解していただくこと
・ ご自身の年金について一緒に考えていただくこと
・ 学生からの意見や指摘を今後の年金行政に活かすこと
を目的とするものです。
※ TeamsやZoomなどを用いたオンライン開催のご要望がありましたらご相談ください。
（３） 開催の方法・形式
（2025年度の一例） 通常の講義の時間1コマを開催にあてていただき、以下の2部構成で実施
第1部（45分）： 年金局職員から年金制度に関する説明
第2部（45分）： 数人のグループに分かれ、大学生と年金局職員が座談会方式で意見交換
（４） 説明資料の例
「わたしの年金とみんなの年金」 PDF形式［5.1MB］ PPT形式［14.1MB］
上記の基本資料に加えて、2024年財政検証においてオプション試算を行った各制度の内容を
解説した補足資料を作成しています。
「社会保険の適用拡大と年収の壁」 PDF形式［3.4MB］ PPT形式［3.5MB］
「在職老齢年金制度」 PDF形式［881KB］ PPT形式［1.4MB］
「標準報酬月額」 PDF形式［1.3MB］ PPT形式［2.9MB］
「財政検証」 PDF形式［4.1MB］ PPT形式［3.8MB］
▶ショート動画（YouTube厚生労働省公式チャンネル）
所得代替率の改善
働く人の増加（実績と見通し） 将来の平均年金額の変化 今後の課題（基礎年金水準の低下）また、令和7年年金制度改正の法律説明資料も作成しておりますので、
ご要望に応じて、説明内容に追加することも可能です。
法律説明資料（概要版） 法律説明資料（詳細版）
▶ショート動画（YouTube厚生労働省公式チャンネル）
社会保険の適用拡大（令和7年年金制度改正法）社会保険の適用拡大（支援策）在職老齢年金の見直し標準報酬月額の上限の段階的引上げ 応募方法
【応募条件】
・ 日本国内にある大学（大学院、短期大学などを含む）であること
・ 当日は10～50名程度の大学生の参加が見込まれること
・ 会場や機材（プロジェクターやスクリーンなど）の準備など、開催にあたり必要なご協力をいただけること
【注意事項】 以下につきまして、予めご承知おきください
・ 多数の応募があった場合は、ご希望通りの日程とならない、もしくは開催できない場合があります
・ 災害の発生や感染症の拡大等により、中止・延期される可能性があります
開催実績
● 2025（令和7）年度
| 開催日 | 学校名 | 開催案内、当日の様子など （外部サイト、PDFファイルなどが開きます） |
|---|---|---|
| 5月14日 | 東北学院大学 | － |
| 6月26日 | 帝京大学 |
－ |
| 7月3日 | 慶應義塾大学 | － |
| 7月4日 | 青山学院大学 | － |
| 7月8日 | 日本女子大学 | － |
| 7月11日 | 流通経済大学 | － |
| 7月16日 | 札幌学院大学 | － |
| 7月17日 | 北海道大学 | － |
| 7月18日 | 小樽商科大学 | － |
| 7月24日 | 大阪大学 | － |
よくあるご質問
Q.1 応募条件に参加者数は10～50名程度とありますが、これより多い／少ない場合でも応募できますか？
A.1 参加者数はあくまで目安ですので、個別にお問い合わせください。
Q.2 開催するにあたって費用はかかりますか？
A.2 費用はかかりませんが、開催に必要な会場や機材等の準備をお願いさせていただきます。
Q.3 本学がある○○市の広報誌に、対話集会の様子を取り上げてもらっても良いでしょうか？
A.3 この取り組みを広く知っていただくためにも、自治体や地元メディアからの取材や記事掲載を歓迎します。
Q.4 通常の講義の中で開催しなくてはいけませんか？
A.4 特別講義やゼミの中で開催したり、貴学のイベントに組み込んでいただくなど、柔軟にご活用ください。
※ 上記以外にもご不明点やご相談がありましたら、気兼ねなくお問い合わせください。
本件に関するお問い合わせ先
総合調整専門官 伊波、廣橋
TEL: 03-5253-1111 （内線3398）、03-3595-2862（直通）
「学生との年金対話集会」専用メールアドレス: nenkin-taiwa@mhlw.go.jp
