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「戦没者等の妻に対する特別給付金」の支給について

1.特別給付金の趣旨

  戦没者等の妻に対する特別給付金は、先の大戦で一心同体である夫を失った大きな痛手がある上に、生計の中心を失ったことによる経済的困難とも闘ってこなければならなかった戦没者等の妻の方の精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉を行うために、戦没者等の妻の方に支給するものです。

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2.支給対象者等

<1>継続支給

 [1]支給対象者
    戦没者等の妻として、下記の特別給付金(※)の受給権を取得した方で、平成 28 10 月1日において、恩給法による公務扶助料・特例扶助料、又は戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金・遺族給与金等(以下「公務扶助料等」といいます。)の受給権を有している方

   (※) ・「第二十二回特別給付金 は号」
       ・「第十七回特別給付金 を号」
       ・「第十回特別給付金 つ号」
       ・「第四回特別給付金 な号」

 [2]支給内容
    額面200万〜120万(※)、10年償還の記名国債
   (※)額面は、これまで特別給付金を受給されていた期間によって異なります。

 [3]請求期間
    平成28年10月1日(土)から平成31年9月30日(月)まで
   (請求期間を過ぎると、該当する特別給付金を受けることができなくなりますのでご注意ください。)


<2>戦傷病者等の妻に対する特別給付金から戦没者等の妻に対する特別給付金への移行支給

 [1]支給対象者
   次の(1)、(2)及び(3)に該当する方
   (1)戦傷病者等の妻に対する特別給付金(「第二十三回特別給付金」又は「第二十五回特別給付金」)の受給権を取得された方
   (2)夫である戦傷病者等が、平成18年10月1日から平成25年3月31日までの間(※)に、公務又は勤務に関連した傷病で死亡された方
     (※)第二十三回特別給付金の際に、新たに支給対象者となった方については、「平成15年4月1日から平成25年3月31日までの間」となります。
   (3)平成28年10月1日において、公務扶助料等の受給権を有している方

 [2]支給内容
   額面200万円〜60万円(※)、10年償還の記名国債
   (※)額面は、これまで戦傷病者等の妻として特別給付金を受給されていた期間によって異なります。

 [3]請求期間
   平成28年10月1日(土)から平成31年9月30日(月)まで
   (請求期間を過ぎると、該当する特別給付金を受けることができなくなりますのでご注意ください。)

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4.請求に必要な書類

<1>継続支給
     (1)戦没者等の妻に対する特別給付金請求書
     (2)第十回、第十七回、第二十二回又は第二十七回特別給付金国庫債券印鑑等届出書

<2>戦傷病者等の妻に対する特別給付金から戦没者等の妻に対する特別給付金への移行支給
     (1)戦没者等の妻に対する特別給付金請求書
     (2)第四回、第十回、第十七回、第二十二回、又は第二十七回特別給付金国庫債券印鑑等届出書
     (3)戦傷病者等の除籍抄本

  ※請求者の状況によっては、上記の書類の他に、必要な書類がある場合がありますので、詳しくはお住まいの市区町村役場の援護担当課にお問い合わせください。

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5.国債の償還

平成 28 年10月1日から請求受付が開始される戦没者等の妻に対する特別給付金の支給は、無利子の記名国債により行われ、平成 29 年から毎年2回、償還日(4月 30 日及び 10 31 日)以降に均等に支払いを受けることができます。
償還金の支払いを受ける場所は、請求手続の際にご希望の郵便局等を指定していただくことになっています。
償還金の支払いを受ける場所を郵便局又はゆうちょ銀行の店舗に指定した場合は、記名者ご本人の口座へ自動振込みにすることもできます。
なお、償還方法等の手続について、ご不明な点がある場合には、償還金の支払いを受ける郵便局等にお問い合わせください。

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上記の特別給付金以外の特別給付金を受給している方等、特別給付金の制度についてご不明な点がある場合は、お住まいの都道府県市区町村役場の援護担当課又は厚生労働省社会・援護局援護・業務課給付係(電話03-5253-1111 内線3426又は4521)にお問い合わせください。

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■未償還の国債をお持ちの方へ■

これまで戦没者等の妻に対する特別給付金国債を受け取られた方で、未償還の国債をお持ちの場合は、国債の裏面に記載された償還金の支払いを受ける郵便局等において償還をすることができます。

また、未償還の国債を紛失された場合は、再発行の手続をすることができますので、再発行の手続について償還金の支払いを受けていた郵便局等にお問い合わせください。

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