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全国マタハラ未然防止対策キャラバン
(実施しました)

 平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法(以下、「改正法」という。)が全面施行されることに伴い、上司・同僚からの職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントを防止する措置が事業主に新たに義務付けられます。
 そこで、事業主等が、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止措置の必要性、並びに改正法及び関係省令等に基づき、新たに義務付けられる内容について理解を深めるため、改正法施行までの期間に「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と銘打ち、全国の都道府県労働局において事業主等を対象とした説明会を実施するほか、労働者や企業の担当者からの相談に対応する「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設しました。「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」終了後も引き続き、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)で相談を受け付けています。

改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法の説明会

全国の都道府県労働局で、事業主・人事労務担当者向けに、平成29年1月1日から施行される改正法の説明会を開催しました。
平成29年1月以降、改正法についてのご相談等は、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ個別にお問い合わせください。

ハラスメント対応特別相談窓口

改正法施行までの期間、全国の都道府県労働局に、労働者や事業主等が相談できる「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設し、
妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについての相談を中心に受け付けました。
改正法施行後(平成29年1月1日以降)も引き続き、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)でハラスメントについての相談を受け付けます。
あなたのプライバシーは守られます。匿名で相談することも可能です。相談はすべて無料です。
※ 時間をかけて、丁寧にご相談に対応しています。できるだけお早めにご相談ください。

ハラスメント対応特別相談窓口における相談状況(平成28年9月1日〜11月30日)

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