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青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)などが平成27年10月から順次施行されます!

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(青少年の雇用の促進等に関する法律関係)について

 青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるよう、勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力開発促進法などの一部が改正され、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(若者雇用促進法)などが平成27年10月1日から順次施行されます。

 【若者雇用促進法に基づく主な施策】
  1.事業主による職場情報の提供の義務化(平成28年3月1日施行)
  2.労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理(平成28年3月1日施行)
  3.優良な中小企業の認定制度の創設(平成27年10月1日施行)

 このページでは、若者雇用促進法の概要や関係情報を紹介します。詳しくは以下の資料を御覧下さい。

法律の概要

法律・理由

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成27年法律第72号)

政令

青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令(平成28年政令第4号)

省令

青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則(平成27年厚生労働省令第155号)

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成28年厚生労働省令第4号)

告示

青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針(平成27年厚生労働省告示第406号)

青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示(平成28年厚生労働省告示第3号)

青少年雇用対策基本方針(平成28年厚生労働省告示第4号)

青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示を定める件(平成27年厚生労働省告示第446号)

青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示を定める件の一部を改正する件(平成28年厚生労働省告示第44号)

リーフレット等






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