制度についてのQ&A

A. 日本国内で労働者を雇用するすべての企業・法人が対象になり、どんな業種でも申請いただけます。なお、法人格を有することが必要ですので、法人格のないジョイントベンチャー等については申請いただけません。

A. 金融、サービスなど、全ての業種から申請いただけます。すべての業種において、企業における健康づくり、働きやすさの取り組みを評価します。 製造業などの業種については、安全活動の取り組みも確認しますが、それ以外の業種では、安全活動を除いた評価項目で評価を行います。

A. 企業（法人）単位での申請となります。認定申請の際には、企業（法人）の全ての事業場において、安全衛生優良企業の指標を達成していることが必要です。企業の一部の事業場のみでの申請はできません。

A. 海外の事業場では、現地の法令等に基づいた対応が必要となりますので、この制度では、日本国内の事業場のみを対象とします。

A. 安全衛生優良企業公表制度認定基準解説書を 参考にしてください。なお、安全衛生優良企業公表制度認定基準解説書の事例は参考ですので、同じことを行っていなければ指標を満たしていない、というものではありません。

A. 評価指標のうち、災防団体等による労働安全衛生マネジメントシステムと重複する指標については、原則要件を満たしているものと判断されます。申請時に災防団体等による労働安全衛生マネジメントシステムの認定を取得している旨を申し出てください。安全衛生優良企業公表制度認定基準解説書の指標には、労働安全衛生マネジメントシステムと重複する条文を記載していますので、参考にしてください。

A. 認定の有効期間は3年間です。3年経過する時点で、引き続き認定を取得する場合には、再度申請が必要です。

A. はい。何らかの事情により満たせない評価項目が発生し、認定基準を満たさなくなった場合には、安全衛生優良企業認定通知書を返納していただく必要がありますので、認定を受けた労働局までご相談ください。認定基準を満たさないまま、認定証の返納がない場合には、認定を取り消すことがあります。この場合、取り消し後2年間は再申請ができなくなりますので、ご注意ください。

A. 優良企業の認定を受けた場合、認定マークは以下の用途など広く使用することができます。

 ・商品又は役務

 ・商品、役務又は企業の広告

 ・商品又は役務の取引に用いる書類又は通信

 ・企業の営業所、事務所その他事業場における掲示

 ・インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報

 ・労働者の募集の用に供する広告又は文書
認定を受けていない・認定期限が切れているのにマークを使用するなど、悪用された場合には、２年間制度への申請ができなくなりますので、ご注意ください。

A. 認定を受けると、認定マークを利用し、健康・安全・働きやすい優良企業であることを有効に求職者や一般の者に対してPRできたり、優良マークを広報、商品に使用し、取引先や求職者に対してPRできます。厚生労働省は、この制度を積極的にPRするとともに、企業名を厚生労働省のホームページに公表し、優良企業の認知度を高めるほか、調達における一般競争入札で加点評価されるなど、インセンティブの検討を続けていきます。

A. 例えば、企業の求人のホームページや就職サイトのページ 、その他各種求人活動における 従業員の募集にあたって使用する広告や文書に「安全衛生優良企業」である旨を記載いただいたり、マークを掲載していただき、求職者へのアピールをしていただけます。