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労働局と地方自治体による雇用対策協定の締結

概要

国と地方自治体が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方自治体が「雇用対策協定」を締結しています。

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主な事例

【北海道】
・北海道と北海道労働局は、北海道の雇用失業情勢の改善を図ることを目的に、相互が連携し、
それぞれの施策を一体的に実施するため、「北海道雇用対策協定」を平成24年12月4日に締結。
・協定に基づき、(1)若年者等に対する就業支援、(2)道内中小企業及び成長分野の雇用拡大、
(3)雇用量の変動に係る情報の共有などに取り組む。                              
 

 【奈良県】
・奈良県と奈良労働局は、求職者の就職の促進と県内企業の人材確保支援を図るため、
雇用対策に関する施策を一体的に実施する「奈良県雇用対策協定」を平成25年6月7日に締結。
・協定に基づき、(1)若者と県内企業のマッチングの強化、(2)女性の就業支援の強化、
(3)県内立地企業の人材確保などに取り組む。                                   

【京都府】
・京都府と京都労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、京都府内における
公的職業訓練、就業支援等を一体的に実施する「京都府、京都労働局及び独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構による国・府一体人づくり事業の実施に関する協定書」を
平成26年2月19日に締結。
・協定に基づき、(1)京都府地域職業訓練実施計画の策定、(2)職業訓練機関と就業支援機関との
連携方針の策定、(3)互いの機関が、厳格な管理の下、必要な範囲での情報共有などに取り組む。   

【岩手県】
・岩手県と岩手労働局は、東日本大震災津波からの本格復興の推進と県民の暮らしの向上を図ること
を目的に、雇用対策を効果的かつ一体的に取り組む「岩手県雇用対策協定」を平成26年3月31日締結。
・協定に基づき、(1)復興支援のためがれき処理業務や震災等緊急雇用対応事業からの離職者の
安定的な雇用への移行支援、(2)若年者の雇用確保・地元定着支援などに取り組む。           

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