2024年1月19日 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進ＷＧ(第11回) 議事録
日時
令和6年1月19日(金)１４：００～１６：00
場所
中央労働委員会 労働委員会会館 講堂（７階）
出席者
小野主査、安保構成員、亀岡構成員、河村構成員、坂井構成員、南構成員、山口構成員
議事
- 議事内容
- ○事務局
定刻になりましたので、ただいまから「第11回独立行政法人評価に関する有識者会議地域医療機能推進WG」を開催いたします。本日の出席状況は、全員出席です。なお、亀岡構成員は御都合により15時10分頃退席なさる予定です。続いて事務局の人事異動について御報告させていただきます。参事官の三村から一言御挨拶申し上げます。
○政策立案・評価担当参事官室参事官
昨年9月に調査分析・評価担当の参事官に着任いたしました三村と申します。本日はどうかよろしくお願いいたします。
○事務局
続きまして本日の議事について説明します。本日の議事は地域医療機能推進機構の次期中期目標案及び中期計画案に係る意見聴取を行うこととなっています。本件につきましては、参考資料1の独立行政法人評価に関する有識者会議開催要綱の3の第4号「その他1から3までに掲げる事項に関し重要な事項」に該当するものとして、本WGの意見を賜るものであります。法人の中期目標と中期計画は、御意見を頂く上で密接な関係にありますので、本日は中期目標と中期計画について同時に御議論いただきたいと考えております。次期中期目標及び中期計画の策定の流れについては、参考資料2に記載があります。説明は割愛させていただきます。次期中期目標の策定については、「独立行政法人の目標策定及び評価実施要領」において参考資料4の「目標策定のルール」を定めております。
参考資料7を御覧ください。参考資料7、昨年11月27日に総務省独立行政法人評価制度委員会が、独立行政法人の「中期目標期間見込評価書」と「業務・組織全般の見直し内容」について審議し、目標策定に向けての考え方などを決定したものです。地域医療機能推進機構に関しては、6ページから7ページに目標策定に当たって、目標に盛り込むことについて検討していただきたい点として整理された留意事項が示されております。
参考資料8を御覧ください。昨年4月13日付けで一部改定されたものですが、総務省独立行政法人評価制度委員会が独立行政法人の業務管理及び内部管理の共通的な方向性を取りまとめたものです。これらを踏まえて作成されたのが、本日御議論いただく地域医療機能推進機構の次期中期目標と中期計画の案です。事務局からの説明は以上です。それでは小野先生、議事の進行をお願いいたします。
○小野主査
それでは地域医療機能推進機構の次期中期目標及び次期中期計画案について、御議論を頂きたいと思います。最初に厚生労働省の法人所管課から次期中期目標案について御説明を頂き、その後、法人から次期中期計画案について御説明を頂きます。この2つの説明が終わってから質疑応答という流れで進めていきたいと思います。なお、本日オンラインで御参加の亀岡構成員ですが、所用のため途中で御退席の予定とのことですので、14時55分頃に御発言を頂ければと考えております。つきましては、法人からの説明を14時55分頃に一旦中断させていただくこともありますので、あらかじめ御了承ください。それでは法人所管課から次期中期目標案について、説明をよろしくお願いいたします。
○医療経営支援課医療独立行政法人支援室長
医療独立行政法人支援室長の兼平でございます。私のほうから、資料1-1の中期目標(案)の概要を中心に御説明させていただきます。2枚目のスライド、この目標の構成については、現在の第2期の中期目標期間とは変わっておりませんが、右側にある重要度と困難度については、現在の法人が直面する課題と、取り巻く環境の変化等を踏まえ、現在の介護事業から、3の病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供のほうへ変更をしています。こちらの変更は、後の具体的な指標等のスライドで御説明いたします。
スライド3が政策体系図となり、現在のJCHOが担っている役割、地域包括ケアシステムの要として良質な医療の提供、その体制の整備のほうも大きな変化はありませんが、特に、医療を取り巻く環境が変わってきている中で、引き続きこの体制を維持、充実してくことを考えています。
次にスライド4、こちらが使命等と目標との関係です。特に、中段にある現状と課題で、今後、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が見込まれる中、地域医療ニーズ等を踏まえた良質な医療・ケアの効果的・効率的な提供が必要になっています。また、将来を見据えた医療提供体制の構築のための地域医療構想の推進、医師等の働き方改革の実施や担い手の不足を解消するといった取組に課題があります。
環境の変化としては、特に、新型コロナウイルス感染症の発生以降の地域の医療や介護ニーズ、また、受療行動の変化を踏まえながらの対応と、先ほど言いました生産年齢人口の減少が見込まれる中、医療や介護を提供していくための人材の確保・育成が、特に環境の変化では大きなところです。それらを踏まえ中期目標の第3期の案を作成しています。
具体的にはスライド5です。1、診療事業の(1)良質で効果的・効率的な医療提供体制の推進の主な内容としては、地域医療構想の実現に向けた地域の医療機関等の連携や、地域包括ケアの要として良質な医療を提供する体制の充実・強化に取り組むこと。また、病院機能評価等の第三者評価の受審等による医療の質の更なる向上を図っていくこと。3つ目は、JCHO病院の多くが、医療・介護両方のサービスを提供している強みをいかした地域の医療・介護を提供する機関との連携の中で、求められる役割を確実に果たしていくこと。新興感染症への対応を含め、5疾病6事業等について各病院の機能や特性等を踏まえ、地域で求められる役割を確実に果たしていくこと。次に、JCHOの特長である医療と介護の提供を踏まえて、地域の実情に応じた効果的なリハビリテーションの実施をしていくこと。
具体的な指標についてです。指標(ア)、医療の質を更に向上させるために、第三者評価の受審等をして院内の体制を絶え間なく改善していく必要があることから、全ての病院が病院機能評価等の第三者評価の認定を受けること。
2つ目の指標(イ)、かかりつけ医の機能を有している医療機関等へ患者を戻していくことが特に重要で、JCHO全体で逆紹介率を毎年度増加させ、最終年度までに70％以上とすること。この70％以上の設定の考えとしては、地域医療支援病院の要件の中で、逆紹介率が一番高い要件で70％以上があります。今の実績でいくと、令和2年度の62.6％が一番高い水準で、こちらを次の目標期間の5年間に増加させて、70％以上にする指標にしています。
3つ目が次のスライド6ページです。こちらは救急搬送件数です。救急搬送件数が増加している状況で、できるだけ救急搬送の困難事例を減らして、地域医療に貢献するために指標を設定しています。こちらは、今の目標期間のときは、この救急搬送件数に対して、応需した応需率を設定していましたが、実際、新型コロナで救急搬送件数が増え、実際の受入件数も増えていましたが、救急搬送件数のほうが増えたため、応需率が目標より下回り、評価のときにいろいろと御意見を頂いておりました。今回は、指標(ウ)として、救急告示病院又は病院群輪番制病院に指定されている病院、これはJCHOの57病院が指定を受けていますが、その救急搬送件数を、毎年度、前の年度より増加させる指標を設定しております。下側の実績値でいくと、令和4年度、今、一番高い9万7,367件、この件数を増加する指標としています。
次がスライド7ページ、こちらは診療事業の(2)予防・健康づくりの推進です。地域住民に対する健康づくり等に関する公開講座等の開催や、各種予防接種の実施などによる地域全体の健康づくりへ寄与することとしています。また、疾病の早期発見・早期治療に資するため、特定健康診査、特定保健指導等を含む効果的な健康診断の実施に努め、研修や公開講座等の定期的な実施による地域住民に対する啓発が重要で、指標としては、地域住民への教育・研修の実施回数、これはJCHOの職員が地域住民に対して講演や研修等を行った回数で、オンラインでの実施を含むことで、毎年度1,000回以上としています。下側の実績のほうも、新型コロナウイルス感染症が発生する前は、おおむね1,000回ですが、その後、回数が減った年から徐々に増加しており、令和4年度の917回を踏まえ1,000回以上としています。
スライド8ページ、介護事業です。こちらは、必要なサービスが切れ目なく提供できるような地域包括ケアの推進に取り組むこと。また、病院と一体的に運営しているJCHOの老健施設等の特長をいかした質の高いケアが提供できる体制の充実・強化に取り組むこと。3つ目、在宅復帰・在宅療養支援等の個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様なサービスが提供できるように努めること。4つ目、地域から求められる新たな介護サービスの実施に向けた検討も行うこと。
具体的には、在宅療養の場における重症者の受入れや看取りが重要であり、具体的に算定できる指標として、訪問看護ステーションの特別管理加算の算定件数について、毎年度1万件以上にしていただく、こちらは実績では約1万件を少し下回っておりますが、1万件以上と指標の設定をしています。
スライド9ページ、こちらが病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供です。今回、こちらに重要度と困難度を設定しています。概要は、相談体制の充実や十分な説明等によりニーズを的確に把握した上で、意思を尊重した医療・ケアの実施すること。次に、医療安全、感染対策の取組の充実や外部評価の活用により、透明性を持った医療の提供に向けた取組むこと。3つ目は、JCHOの全国ネットワーク活用による事案や対策等の情報共有による再発防止等に向けた取組を推進すること。
指標としては新規に、指標(ア)として、患者満足度調査の総合評価の5段階評価において、最高評価が5点、最低評価を1点として点数化し、毎年度、平均得点を入院で4.45以上、外来で4.20以上とする目標としております。そこから3行目ぐらい下の所に、令和元年度～令和5年度の平均値が入院4.45、外来4.20で、今の5年間の平均、これ以上にする指標にしています。
指標(イ)としては、老健施設の利用者満足度調査の総合評価も同じように5段階の評価において、毎年度、平均得点を入所で4.46以上、通所で4.54以上、こちらも指標の一番下にあるように、令和元年度～令和5年度の平均の数値以上にする指標にしています。
指標(ウ)として、院内での医療安全に関する報告を活性化して、透明性を持った医療の提供に取り組む必要があることから、透明性のおおよその目安と言われている指標として、全ての病院が次の下記①と②を満たすこと。①実働病床数に対する院内インシデント・アクシデント報告総数の割合を5倍以上とする。②全報告数に占める医師からの報告件数の割合を将来的に10％以上とするため、令和5年度実績値よりも、毎年度1％ずつ増加する。こちらも直近で、医師の報告数はおおむね4％程度ですので、次の目標期間の5年間で毎年度増加すると、おおむねこの10％に近付いていきます。
スライド11ページ、4の教育研修事業については、医療安全活動の取組を推進する人材を複数職種で育成するとともに、その職種による患者等の医療安全への理解促進に努めること。2つ目、特定行為を実施する看護師や高度な看護実践能力等の質の高い看護師の育成に取り組むとともに、そういった看護師等が活躍できる環境を整えてタスク・シフト/シェア等を推進すること。3つ目、メディカルスタッフに対する教育や地域の医療・介護従事者に対する教育にも取り組むこと。そういった中で、自院の状況を把握して経営戦略を立案できる人材育成にも取り組むこと。
指標(ア)として、医療安全管理者は組織を俯瞰し安全管理に関する体制構築に向けて組織横断的に活動しているが、担当者としての役割がかなり大きいため複数の職種の人材が望ましいことから、指標としては、全ての病院で医師・看護師を含む3職種以上が医療安全管理者養成研修を受講する指標にしています。
スライド12ページの指標(イ)、特定行為研修修了者の配置者数を毎年度、前年度より増加させるとともに、配置者数に対する特定行為を実施する者の割合を、毎年度50％以上としています。こちらは、その下の少し水色の色をかけた所、特定行為者の修了者数は、令和4年度で266人います。この職員が、実際に特定行為を実施する場所に配置されているのは、令和4年度末で122名と、今45.9％となっていますので、この割合を50％にする指標にしています。
(ウ)としては、地域の医療・介護従事者への教育研修の実施、こちらはJCHOの職員が地域の医療・介護従事者に対して、講演や研修等を行った回数、オンラインでの実施を含むことで、毎年度650回以上としています。考え方としては、地域医療支援病院が22病院で毎月2回行い年24回、それ以外の病院が年3回で633回になりますので、こちらを650回としております。この数値を達成する指標にしています。
スライド13ページ、効率的な業務運営の体制で(1)の組織としては、柔軟な組織・業務運営の見直しに取り組むこと。2つ目としては、各地域で必要な医療の提供に向けたマネジメント体制や、効率的なネットワークの構築等を図ること。3つ目、地域医療・介護の担い手として、地域のニーズの変化に柔軟に対応できるよう努めること。
(3)の情報システムの整備及び管理は電子処方箋をはじめ、今、マイナ保険証の利用促進もお願いしていますが、政府が進める医療DXの取組を率先して取り組む中で、業務の効率化、質の高い医療サービスの提供や新たなニーズへの対応等を実現するための基盤整備を進めること。2の業務運営の見直しや効率化による収支改善は、業務運営の見直しや診療収入等の増収及び経費の節減を図り、各病院の収益改善に取り組むこと。そういった中で、財政的に自立した運営をすること。
次の(6)一般管理費の節減は、現在の目標で毎年度1％削減して5年間で5％削減ですが、現在の物価高、電気やガスをはじめエネルギーコストも上昇している中で、なかなか数値目標というのが厳しいと考えます。一方で、経費の節減は重要でありますので、数値目標ではなく、引き続き効率的な執行に努める目標にしています。
最後、14ページ。第5の財務内容の改善に関する事項です。第2期の目標においては、毎年度、JCHO全体の経常収支率を100％以上としていますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少、また、先ほど言いました電気やガス等をはじめとするエネルギーコストや物価の上昇している中で、政府として賃上げもお願いしており、費用の増という厳しい環境を踏まえると、次期の目標としては、中期目標期間を通じた損益計算書において、JCHO全体の経常収支率による平均をトータルで100％以上にする指標にしています。
次の第6、その他業務運営に関する重要事項では、特に働き方改革を実現するために、職員全体の業務環境の改善、また、タスク・シフト/シェア推進等による国の方針に基づいた取組を着実に実施すること。
最後となりますが、情報セキュリティ対策の強化です。特に、病院で患者さんの情報を扱っておりますので、診療機能に影響が及ばないよう、この情報システムに対するサイバー攻撃の防御力や組織的対応能力の強化に取り組む目標を設定しています。私からの説明は以上です。
○小野主査
ありがとうございました。それでは、続いて、法人から次期中期計画(案)について説明をお願いいたします。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
それでは、第3期中期計画(案)の概要について御説明いたします。地域医療機能推進機構企画経営部長の中村と申します。よろしくお願いいたします。まず、資料1-2の1ページです。こちらは全体の構成となっております。こちらについては、先ほど御説明のありました中期目標の項目立てと基本的にパラレルの形で設定をしております。
2ページです。先ほど、所管省庁からの説明にもありましたように、当機構は地域における必要な医療介護の提供を主たる業務とする法人ですが、昨今の地域における医療提供体制を取り巻く環境が大きく変化をしているということで5項目ほど挙げております。こういった環境の変化を踏まえて、JCHOにおいては今年度アクションプランという形で5項目ほど、これから重視していく項目という形で設定いたしました。中期計画(案)の御説明に当たり、この内容についても重視して内容を検討していきたいと思っておりますので、最初に簡単に御説明いたします。
まず、地域における環境の変化5項目です。御案内のとおり、昨今、人口減少が早いスピードで進んでおります。JCHOは全国に57病院ございますが、特に地方に行きますと、想定よりも相当早いスピードで人口減少が進んでいます。これにより患者さんの減少ももちろんですが、担い手としても不足をしている状況で、これからサービスを提供していく上では非常に大きな課題となっております。
コロナ後、地域医療構想が本格的に再始動しておりますので、地域における役割も今一度考えていかなければならないということ。それから、物価・人件費の上昇とありますが、こちらも御案内のとおり、光熱費、薬剤費、材料費、建設コスト等も含めて、昨今、物価の上昇が非常に大きな課題となっております。併せて、人件費も今年度ベースアップ等も世の中では非常に大きく取り沙汰されておりますが、こちらの影響はJCHOとしても非常に大きな問題と受け止めております。
次に、今年4月から本格施行されます医師の働き方改革の影響です。こちらについては、特にこれまでのような働き方を前提としていては、労働時間の長さが医師にとって大きな負担になっているというところで、JCHOにおいても働き方改革を進めているところです。やはり、医療提供の担い手が減ってくるのは大きな課題です。特に、救急対応等については来年度以降の体制についてもきちんと検討していかなければいけない状況です。
次に、患者の受療行動の変化です。これはコロナ以降の患者さんの受療行動が大きく変化しており、例えば入院患者さんであれば、コロナ前と比べると1割弱ほど減っているような状況、外来の新患者さんに関しては更に影響は大きく、2割、3割といった減少の形で、もう既に定着をし始めている状況です。
こういった医療提供体制を取り巻く環境は非常に厳しく、我々としても地域で必要なサービスを提供し続けることに関して、どこに力を入れていくかということでアクションプランの5項目を挙げております。まず、第1項目は、何よりも重要な医療の質と安全管理体制の拡充です。こちらは地域で必要とされる病院として生き残っていくためには何よりも重要なことと考えております。
第2項目は、健全経営の支援です。JCHOについては、運営費交付金を国から受けていない法人ですので、自収自弁という形で必要なサービス提供に必要な費用については、自己収入で賄っていかなくてはいけないところです。そこで健全経営、各病院に対する支援に力を入れております。
第3項目は、必要な施設整備等を見据えた償還確実性の高い財務計画の策定です。JCHOには老朽化している病院もたくさんあります。必要な医療提供を支える必要な機器の整備等についても定期的に行っていかなくてはいけないということで、地域のニーズに合った償還確実性の高い財務計画というものを、それぞれ定めていくことが重要だと考えております。
第4項目は、こういった取組を支える業務効率化です。先ほどの担い手不足も関係しておりますが、限られた人員で業務をこなしていくという意味で、効率化についても進めていきたいと考えております。
最後の第5項目は、本部と施設同士のコミュニケーションを深め、JCHOとしての一体化を図るということです。JCHOは今年で10年目になります。もともと3つの異なる法人が一緒になってできた法人で、これは職員の人材育成も含めてだと思いますが、人員不足の中でどうやって組織として一体感を高め、JCHOに来れば、きちんとスキルアップもでき、実際に生活との両立もできるといったような職員の働く環境も含めてしっかり整備をしていきたいというところで考えております。
そのようなアクションプランを基に第3期中期計画の内容についても検討していきたいと考えているところです。以下の資料説明については、先ほど所管省庁からも目標の説明がありましたので、そこと重複するところは省かせていただき、計画の中で具体的に法人の取組として記載していきたい部分の御説明をいたします。
3ページを御覧ください。まず、診療事業です。こちらは良質な医療の提供がテーマで、安心安全な医療を提供するということで、①良質な医療の提供、第2期に引き続きの項目もありますが、今回、新しい項目として第三者評価の受審を記載しております。先ほど、目標(案)の評価指標の御説明にもありましたが、中期計画期間中に全ての病院が第三者評価を受審することを目標にしております。
こちらは、なかなか高いハードルと我々は認識しており、法人の中で独自の支援システムのようなものを設けております。具体的には、機構の中で既に病院評価を受審した病院がこれから受ける病院に対して、例えば、受審に関する留意点等のアドバイスをしたり、模擬審査を実施するといったような形で独自の取組を行っており、本部としてもこういったサポートをしてくれる病院に対する支援金、これから評価を受審しようという病院に対する助成金を支給するといったような形で、法人全体としてお互いに足りないところを補い合う仕組みを設けているところです。
④地域におけるリハビリテーションの実施を御覧ください。医療と介護の連携等により、早期のケアプラン実施といったところで、引き続き、リハビリテーションについては力を入れていきたいと思っております。リハビリテーションは基本的には回復期が想起されますが、昨今、回復期だけではなく、急性期の病棟においても効果的なリハビリを実施することにより、患者さんのADLの低下を一定程度防ぐことができるといったようなデータも出ているところです。第3期においては、回復期だけではなく、急性期におけるリハビリテーションの充実にも力を入れていきたいと考えております。
次に、(2)予防・健康づくりの推進です。こちらは、いわゆる健診の充実について書いておりますが、JCHOにおいては、健診の実施についても引き続き力を入れていきたいと思っております。病院が健診で要精密検査となった方について、できるだけ早く病気の発見をして治療につなげていくといった意味で、二次健診、受診の促進という形で進めていきたいと考えております。
続いて、4ページを御覧ください。介護事業についてです。ニーズに沿った柔軟な介護サービスの提供ということで、介護については、住民がどのような介護サービスを受けたいかといった需要については、地域の人口構成、各種サービスの充実度等によっても地域によって異なってまいりますが、JCHOの特徴としては、老健施設も訪問看護ステーションも病院併設であることが挙げられます。
ですので、例えば、医療ニーズの高い方、重症な方をより積極的に受け入れるといった部分、それから、在宅復帰・在宅療養の支援といった意味でも、訪問看護ステーションが併設されていることをいかして、早期から退院支援が行えること、在宅で急変された際にもすぐ入院できるといったところが非常に大きな強みであると考えております。ですので、この強みを更に伸ばしていく意味で、先ほど申し上げたような在宅復帰・在宅療養の支援の推進、重度の方の受入れ、それから、在宅での看取りまで幅広く対応していくという点については、第3期においても力を入れていきたいと考えております。
5ページを御覧ください。教育研修事業です。「教育のJCHO」の確立と副題を付けておりますが、我々は地域医療の提供を主な業務とする法人ですので、地域医療を支える上では、やはり、特定の専門領域だけ詳しければいいということではなく、限られたマンパワーの中で一人一人の職員が多様な役割を果たしていくことが求められると考えております。
ですので我々としては、医療人材であれば、地域で幅広い患者さんを診てもらえる総合診療医の育成、看護師であれば、特定行為ができる方を引き続き育成していきたい。更に新しい項目として、「JCHO薬剤師レジデント制度」について記載しております。これについては、昨今、薬剤師の中で、病院で働いてくれる方の人材確保が難しくなっている状況があります。やはり、ドラッグストアほかの勤務形態もあり、そちらのほうが負担感としては軽いかもしれないといった部分もあり、処遇の差等もありといった中で、病院の中で働いてくれる方を確保していく必要があります。それを進めていくに当たり、レジデント制度と仮称しておりますが、例えば、病院の中で一通り病院薬剤師の業務に関して経験をしてもらえるような仕組み、その中で、やり甲斐や重要性について身をもって認識をしていただくような形で育成に努めてまいりたいと考えております。
また、その他、職種横断的な研修体系の見直しですが、今まで看護師であれば、看護師の中でスキル・キャリアを積んでいくという形で、職種ごとのステップアップの仕組みはある程度あったわけですが、JCHOの職員ということで、例えば、職種は関係なく、どの職種でも必要となるマネジメント等のスキルアップ、多職種連携を進める上での研修といったことも職種横断的に進めていき、よりチーム医療に貢献するような形の育成を更に進めていきたいと考えております。
続いて、6ページを御覧ください。効率的な業務運営体制の推進です。こちらについては先ほど来御説明しておりますが、地域の中で改めて各病院の果たすべき役割、どのようにすれば患者さんが減っていく中、地域の中で役割を果たしつつ、求められ続ける病院であることができるのか検討を進めております。その中で、例えば、地域医療連携推進法人制度というものがあり、これは各地域の中で他の医療機関とも手を携えつつ、例えば機能分化や職員の派遣等も含めて、より効率的な形で医療提供ができる仕組みを整えていこうという取組です。こういった制度の活用も含めて、地域医療構想に積極的に参画していきたいと思っております。更に、各病院の地域機能や経営状況も踏まえ、資源投入の在り方についても検討していきたいと考えております。
次に、業務運営の見直しや効率化による収支改善です。例えば、材料費の低減、調達等の合理化といったところは第2期に引き続いて掲げております。適正な人員配置については、今回、新しい内容を入れたいと考えております。具体的には、収支改善のための経費節減という場合、よく業務の委託化、アウトソーシングということが言われますが、例えば病院給食に関しては、ただ安ければ良いということではもちろんなく、患者さんのQOLに大きく関わるものですので、味や栄養等についても総合的に検討した上で判断をしていきたいと思っております。また、医事課の診療報酬の算定等に関わる業務についても、これも単に、その月の診療報酬を正しく計算すればOKということではなく、そのデータをどのように分析、活用していくかが今後の経営戦略に大きく影響を及ぼしてくるところです。そういった人材育成や経営戦略の立案等に関わる効果も含めてアウトソーシングするかどうかを検討していく等、真に効率化に資するような人員配置を進めていきたいと考えております。
最後に、7ページ、その他の事項です。先ほどの健全経営のところ、具体的な数値目標にも掲げられておりますが、経常収支率の平均100％以上を目指していくというところです。本部に経営強化本部を設置し、先ほどの経営支援という意味では、地域のニーズを踏まえた病院機能の見直し、それから地域医療構想を踏まえた他機関との連携等に関して、具体的な経営改善に向けた支援を行っております。
また、サービスを支える人材の確保・育成という意味では、人事に関する事項に書いてありますが、例えば、ハラスメントのない職場づくり、働き方改革を実現するためのタスク・シフト/シェアの推進といったところで、職員が安心して働き続けられるような環境づくりを進め、地域で必要なサービスを提供し続けられるような組織の維持改善に努めてまいりたいと考えております。私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小野主査
どうもありがとうございました。それでは、ただいまの御説明にあった次期中期目標案と次期中期計画案について、御意見、御質問等を頂きたいと思います。最初に、亀岡構成員から御発言があると伺っております。亀岡構成員、よろしくお願いいたします。
○亀岡構成員
亀岡です。今日はオンラインで失礼しますが、よろしくお願いします。私の方からは、1つだけ申し上げさせていただきます。
私は特に仕事柄、公認会計士という立場で、いろいろな他業種における指標の設定を見させていただく機会がありますが、指標の設定及び指標水準の考え方については、毎年毎年こうしていこうというものがあってその結果、現在の中期目標、中期計画になっていると思います。この指標の設定、つまり財政について、経営内容の改善に関する事項には、「JCHOは、他の独立行政法人以上に財政的に自立した経営が求められる、経営収支率と経営改善の実績を果たす水準で設定する」と、大変力強い内容が書いてあります。次期中期目標案については、その目標の水準については先ほどもお話がありましたけれども、電力やガス代などの光熱費も上がるし、実際にコロナが終わったからといって、すぐに患者が増えているわけでもないのだと。
従前は毎年、JCHO全体として100％以上、つまり黒字を目指すのだということだったのです。しかしこのような事情から、今は環境が大変なので、次期中期の5年間を通じて経常収支率の平均を出すと。5年間を通じて、平均して黒字ならばいいということになったわけです。私は、これが毎年黒字になるかどうかは別にしても、毎年努力をしているということを評価できるような目標がいいかと思っております。
というのは、例えば今年が赤字になっても、平均すれば収支とんとんならばいいじゃないかという議論も通らないわけでもないです。目標の定め方としては、100％以上が望ましいのかもしれませんけれども、少なくとも前年度以上を目指していくのだということで、毎年毎年努力をしていることが分かるようなものを。特にこういう損益や収支ということに関しては、毎年毎年が非常に重要だと思います。ですから5年間平均して、結果的にプラスであったとかマイナスであったとか、5年間たたないと正しい評価ができないということになると。経営なので毎年度、前年度よりはこれだけ頑張ってやってきたとか、できなかったときは、こういう理由でできなかったということが明確になっていればいいと思います。できれば毎年毎年、前年度を上回る努力ができるような改善方法の考え方が、私は望ましいと思っています。いかがでしょうか。
○小野主査
亀岡構成員、どうもありがとうございました。これについては、担当官のほうからよろしくお願いいたします。
○医療経営支援課医療独立行政法人支援室長
支援室長の兼平です。先ほど御説明させていただきましたが、健全経営を行っていくためには、当然毎年度、法人全体で経常収支率100％以上を目指していくことと思いますが、JCHO全体で200床未満の病院が27病院あり、半数近くもある中で比較的大きな利益を見込むのは難しいと考えています。
JCHOは新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前には、大体第1期から101％ぐらいの経常収支率で、黒字の金額で年間40億円ぐらいの状況で推移してきていました。そういった中で通常の患者数を維持したとしても、今は物価高やエネルギーコストの支出増、賃上げで人件費も増える中で、しかもコロナの影響がまだ終息していない状況では、亀岡構成員が言われますように毎年度経常収支率を上げていくことが難しいかなと考えています。法人の方もこの5年間で達成できればいいと気が緩むことはないと考えており、経営努力をしていきながら、指標としては５年間トータルで100％以上としています。
どのような評価になるのかは、年度計画をどう作成するかによりますが、こちらの指標設定の考え方としては、非常に厳しい環境の中で、令和6年度のスタートから100％以上が厳しいと考え、このような指標の設定にしています。
○小野主査
亀岡構成員、いかがでしょうか。
○亀岡構成員
言われていることはよく理解できます。私がお話ししたいたいのは、経常収支率を常に100％にしようというものではありません。もちろんそれは望ましいのですけれども、毎年、前年度の経常収支よりは良くしていこうということを、目標としてやっていかれたらどうかということです。ですから、100％黒字になっているというのが望ましいのですけれども、たとえ黒字にならないにしても、翌年はもっと良くしていくのだ、その翌年は更に努力していくのだというように、毎年毎年改善していこうと目標を設定するということです。表現で言うと、前年度よりはより良くしていこうという目標です。それでいかがかと思うのです。
○小野主査
ありがとうございます。いかがですか。
○医療経営支援課医療独立行政法人支援室長
JCHOは比較的規模の小さい病院も多くありますので、そういった病院が影響を受けると、それをある程度大規模な病院がカバーしていくことになります。しかし、その大規模な病院のカバーが、新型コロナウイルス感染症の影響でどのくらい見込めるかがあります。毎年度、経営改善に取り組んでいくことは、法人としても計画のほうで集中期間を作るなど、病院支援の体制を作っていますので、その経営改善の取組を毎年度の業務実績評価で評価していただくと思っています。
○小野主査
亀岡構成員、どうぞ。
○亀岡構成員
正にそれであれば、前年度以上を目指すという表現が適切かと私は思います。実績でそれと同じことをやろうとされていると、今、回答として頂いたつもりなので、そうであればそのまま前年度以上を目指すというような、つまり改善を目指していくというほうがストレートだし、第三者にも分かりやすいのではないかと私は思います。いかがでしょうか。
○小野主査
よろしいですか。どうぞお願いします。
○医療経営支援課長
亀岡先生、ありがとうございます。亀岡先生がおっしゃることも私どもが目指しているところは同じです。亀岡先生から頂いた御意見は、法人のほうとも相談させていただければと思います。どうもありがとうございます。
○小野主査
亀岡構成員、よろしいでしょうか。
○亀岡構成員
ありがとうございます。よろしくお願いします。私からは以上です。
○小野主査
この指標の「100％以上とする」という所にもう少し、更に前年度以上を目指すような努力をするというような一文を、その下に付けてもらうという形でもよろしいのではないかと思います。こちらのほうでも法人と相談しながら、ここを変更するということであれば変更することになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。亀岡構成員からほかにありますか。よろしいでしょうか。
○亀岡構成員
ほかの構成員の方からどうぞ。
○小野主査
どうもありがとうございました。それでは今日、こちらに御出席の構成員の皆様方から御質問、御意見等を頂ければと思います。いかがでしょうか。山口構成員、よろしくお願いします。
○山口構成員
山口です。大きく5点、お聞きしたいことと意見をお伝えしたいと思います。まず目標の5ページと計画の3ページに、第三者評価について書かれています。57病院中、実績があるのが22病院ということからすると、まだ未実施の病院が61％です。先ほど200床未満の病院が35病院とおっしゃったので、ほぼそこにかぶるのではないかと思いながらお聞きしていたのです。もし分かれば、今まで実施できなかったハードルがどういうところにあったのかを教えていただきたいと思います。
2点目として、目標の6ページの働き方改革の所の救急搬送です。これを率ではなく、搬送件数という指標に変更されたことについては、実績で評価できるので良かったのではないかと思っております。ただ、医師の働き方改革が始まれば二次救急に非常にしわ寄せがくるということを、私はいろいろな所で伺います。目標を高くしていらっしゃるのですけれども、もしかしたらそれ以上に、ニーズが高まる可能性があるのではないかと考えることもできますので、そういった負担も増え過ぎないだろうかということを懸念しています。それについても何か考えていらっしゃることがあれば、お聞きしたいというのが2点目です。
3点目として、目標の7ページに地域住民への教育・研修というのがあります。これは従来から回数が指標になっているわけです。もちろん今回の指標はこのままでも結構ですが、次の5年に向けて是非、内容と効果を図れるような準備を、この5年でしていただけたらいいかと思います。例えば、どのような内容でそれぞれ研修を行っているのか、効果として住民のヘルスリテラシーの向上とか、健診の受診率がアップしたとか、生活習慣の改善があったとか、様々な指標があるかと思います。そういったことをどのようにすれば図っていけるかということを是非、この5年で探っていただいて、その次の段階でまた深い指標を入れていただければと思いましたので、意見としてお伝えしたいと思います。
それから計画の5ページに、様々な教育のことが記載してあります。特定行為の看護師の研修がJCHO主催に限定されなくなったのは、私は非常に良かったと思っています。それと、総合診療医を増やしていくということと、職種横断的な研修ということも、非常に意味があることだと思っております。中でもJCHO薬剤師レジデント制度というものが紹介されています。恐らくこれからやっていかれると思うのですけれども、実は厚労省の医薬の検討会でも、薬剤師に臨床研修制度がないというのが問題になっており、私は文科省も含めて、そこの部分にも関わっています。まだ議論の最中ですが、行く行くは薬局の認定薬剤師になるのであれば、やはり病院の薬剤師の機能を理解している必要があるのではないかということも言われています。そういう意味からするとちょっと先取りということで、先ほどの御説明にもありましたように、今は病院薬剤師が非常に不足していることが問題になっていますので、是非、充実したJCHO薬剤師レジデント制度で、病院薬剤師を目指すのだったら、JCHOで研修するといいということがうわさにもなれば、JCHOの病院薬剤師不足も防げるのではないかと思っております。ですから是非これには力を入れて、効果をまた御報告いただきたいと思います。
最後が計画の6ページです。病院給食の質の向上ということが挙げられています。入院している患者にとって、これは非常に重要なことだと思っています。ただ、逆に材料費や光熱費が高騰しています。来年度の診療報酬改定でどうなるかは分からないのですけれども、患者が支払う給食費が全然上がってこない中で、質だけを求めるということになると、かなり厳しい現状もあるのではないかと思います。事前説明のときにいろいろと御紹介したのですけれども、出汁をうまく使うことによって、そんなに費用をかけなくても食べごたえのある病院給食を提供している病院がありますので、そういった所から情報も得て、そんなにお金をかけずに、いいものを提供していただけるように工夫していただければと思います。以上です。
○小野主査
ありがとうございました。今、山口構成員から御質問と御意見を頂きましたが、1番目の第三者評価と2番目の救急搬送の件については、法人のほうから御説明をお願いします。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
それでは、JCHOから御説明させていただきます。まず第三者評価の受審に関して、ハードルは何なのかというところです。先ほど山口先生からのお話にもありましたように、今、JCHOの中で病院評価を受けている所は、22病院にとどまっているところで、必ずしも小規模の病院が受けていないということでもないのです。一方で第三者評価を受審するということになると、かなり準備の期間も必要ですし、内部の資料の作成とか、御案内のとおりかと思いますが、実際には第三者評価に当たっては、非常に多岐にわたってチェック項目があります。
また、医療の質の部分でも、例えばどういった患者に説明をして医療を提供しているのか、診療計画を作っているのかといった点、規程をきちんと整備しているのか、誰がやっても同じようなサービスが提供できるよう平準化が図られているのか、その辺りを証明する書類の作成や規程の整備も含めて、院内にきちんと周知をしていくといった、事務的にも非常にコストの掛かる作業だと病院のほうから話を聞いております。さらに加えますと、やはりここ数年だとコロナの影響もあり、第三者評価まで手が回らないということで、世の中全体の新規の受審件数も減っている状況です。JCHOにおいても同じように、事務負担等を踏まえますと、その辺りは非常にハードルが高かったというのが実情だと考えております。
2点目の救急の負担増に関しては、正に御指摘のとおりです。我々JCHO病院は、基本的に二次救急を担当する病院群なので、例えば働き方改革の結果、二次救急の負担、特に高齢者の救急が最近増えております。そこをどうするかというのが大きな課題と考えております。
今、全病院に対して4月以降の救急の対応体制に関して、正に確認調査をしているところです。対応策として、いわゆる救急の対応をする中で、宿日直許可の取得状況に関しても確認をしております。病院全体として宿日直許可を全科で取るのは無理でも、例えばこの診療科であれば取れる、この時間帯であれば取れるといった所もありますので、その辺りはきめ細かく労基のほうとも話をしてもらって、なるべく受けられる体制を整備していきたいと考えております。大学の医局等に対しても、病院の状況について説明をして、きちんと医師確保ができるようにといったところを現在、努力しているところです。
○小野主査
理事長、よろしくお願いします。
○地域医療機能推進機構理事長
まず、第三者評価の実施が22病院でとどまっているという点については、端的に申し上げると、機能評価を含めた第三者評価を受審する意義についての理解が、法人の中でまだ十分でなかったというところが、私は一番だと思います。実務上では、先ほど申し上げた手間暇の問題もありますけれども、それを超える意義を十分に法人内で認識していなかったということが一番で、そこを今、必死になって掘り起こしているところです。ここは何とか、全病院が第三者評価の認定を受けられるよう進めていきたいと考えております。
それから、働き方改革と救急の点については、部長からも説明したように、我々JCHO病院の中で宿日直許可がどのように取れるか、それによって、そもそも救急の応需体制がどう変わるかということです。例えば、22時までは通常勤務だけれども、22時以降は宿日直許可になると、そこの救急車の受入れは制限せざるを得なくなれば、我々自身がどれだけ受けられるかという問題も出てきます。
併せて地域のほかの病院、二次救急を担当する病院がどのように動くかというところが、実はまだシミュレーションが十分に行われていないのです。今申し上げたように、JCHOの中でどのようになるかというシミュレーションはしていますが、やはり本来、これは地域ごとにやっていただかないとなかなか見えない。一番危惧するのは、我々JCHOを含めた、いわゆる二次救急を担当している病院の受入れが、十分にいかないということです。本来、三次救急で診なくてもいいような高齢者救急が殺到するという事態だけは、何とか避けなければいけないのですが、現状はどうなるのか、なかなかシミュレーションができないという問題があると認識しているところです。
薬剤師レジデント制度については御指摘のとおりです。ありがとうございます。ただ、これにはいろいろなハードルがありますし、臨床研修制度を設けるにしても、国の制度としてやるのは多分、ずっと先の話になる。ただ一方で、もちろん病院薬剤師の役割がどんどん増えているのと、今後は在宅においても抗がん剤であったり、緩和ケアであったり、かなり複雑な処方が町の薬剤師に求められるということを考えると、やはり我々は率先して、もちろん病院薬剤師の確保という短期的な目標もありますけれども、町で展開する薬剤師の底上げという点でも、我々は一定程度の役割を果たせるのではないかと考えております。
最後の1つが給食の点です。これも部長から説明申し上げましたが、必ずしもかけている費用が高いから評判が良いのか、低いから評判が悪いのか、委託しているから評判が悪いのか、そうではないかというのは今、摸索しています。ベストマッチは何なのか、どのような体制を組むか、どのような資金投入を行うことで、急性期にとって理想的な患者給食が行われるかというのは、正にこれから検討を始めようとしているところです。補足させていただきます。
○小野主査
第三者評価もかなり業務量が増えて、恐らく受審すると、職員の業務量が増えることになると思います。救急搬送もそうです。恐らくこれから高齢者が増える地域では、高齢者救急という問題もあろうかと思います。そういう中で働き方改革と医療提供の体制を、どう両立させていくかをしっかりと確認しながら、各医療機関だけの問題とせずに、理事長がおっしゃったように、救急などは地域全体でそれにどう対応していくかを検討し、役割分担や協力体制をしっかりして対応するという方向にいかないと、なかなか成り立っていかないのではないかと思ったところです。ありがとうございました。ほかの委員の皆様方、いかがでしょうか。では安保先生、よろしくお願いします。
○安保構成員
慈恵医大の安保と言います。正にすばらしい目標を掲げていただきまして、うちの大学を見ているような感じがしています。これに向かって進んでいくのはいいと思うのですが、先ほど来、働き方改革のことを言っていますが、私どももはっきり言うと、小児科、産婦人科、救急、心外は少し大変な思いになるだろうと。なので、やはり開いてみないと分からないところがあるので、5年の設定ということですが、目標はすばらしいと思いますが、適度に臨機応変に対応できるようにしていただきたいと非常に思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
まずは、今の各JCHOの査定の具合と、取れるものをしっかり取っているかということをしっかり検証して、そこからきっちりやるということが一番大事なのかなという思いがします。皆さんの御意見とほとんど同じなのですが、私はリハビリを専門にしてやっているので、急性期のリハビリを回復期につなげるためにとか、在宅や訪問をたくさん増やすという御意見は、非常に大切なことだと思います。
理学療法士さんをはじめ訓練士さんがたくさんおられるのですが、働けば働くほど収入が上がるというものではなく、彼らは単位性で動いているのです。週に108単位という単位の中で動いてらっしゃるので、私どもはリハビリを割ときっちりやっておりますが、必ずそれは事務と協力をして週に90単位以上、皆さん100単位以上は必ず取っているのです。そうすると、少し下世話な話ですが、1人が1,000万円以上の収入というのは確実なものがありますから、ものすごく経済状況は。
なので、例えば、患者さんが少ないときは手厚く単位数を多くして、コロナのときで割と外来の患者さんがお見えにならなかったときは、入院の患者さんのリハビリを手厚くしてというので、ずっと単位数を守ってきたのです。となると、収益的には非常に安定することになります。なので、ある程度の訓練士さんの数というのはとても必要だと思うのです。というのは、訓練の前に医者の診察が必ず要るので、カルテをきちんと書いて、平均で大体2.2単位ぐらい、2～3単位取ると、そうすると1日6～8人ぐらいの患者さんをしっかり訓練できるという数だと、働き方改革にも引っ掛からないし、QOLもしっかり守れた訓練士さんの仕事ぶりができるのです。
なのですが、国の病院という所は余り御理解がなくて、ベッド数よりも訓練士さんの数が非常に少ない所があるのです。高齢化社会で、小児も重い疾患の子がたくさんいますので、せっかくリハビリテーションの医療を充実させてくださるということなので、できればその人たちをコントロールできるように、訓練士さんやリハビリの専門医の数を大幅に置いてくださるようなことを少し頭の隅にでも入れていただくと、割といろいろな所にプラスになっていくものがあると思いますので、御検討いただければと思います。
○小野主査
ありがとうございます。お願いします。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
ありがとうございます。正に先生がおっしゃるとおりで、我々もリハビリの実施というところは非常に重要なミッションの1つと考えております。先生のお話にあったように、やはり経営的な観点から言っても、リハビリを実施してくれるPT・OTなどの人員の確保、それから今、御指摘のあった単位数をきちんと何単位以上やっていくという意識付けの基に実施してもらうということは、非常に重要だと考えております。
先ほど説明の中で触れさせていただいた、例えば経営強化本部で、各病院に対する経営改善の指導の際にも、特にリハビリに力を入れている病院も数多くありますので、そういった病院の中で、例えば1人当たりのリハビリの単位数がどれぐらいになっているか、更に細かく言えば、どういった動き方をして各リハ職の方がリハビリを実施されているのか、そこに無駄があればなかなか患者さんのニーズがあっても実施ができないということもありますし、そういったところの指摘をしたり、ほかのリハビリをかなりしっかりやっているような病院と比べて何が違うかといった分析をしたりですとか、新たに職員を採用するという場合にも、リハビリの実施単位数や加算も含めて、人件費と比べてどれぐらい収益が期待できるかというところも具体的に数字を出してもらって検討したりと、リハビリの充実を進めているところです。
また、職員の確保についても、田舎のほうに行くと確保がなかなか難しいということもありますが、その中でもJCHOとしてリハビリにきちんと力を入れて実績も上がっているという所を、きちんとアピールをするなどして、人員の確保も今後更に力を入れていきたいと思っております。
また、先生から御指摘のありましたリハの専門医の先生がいていただくと、現場においても随分違ってきますので、ここの確保についても是非今後とも進めていきたいと思っております。以上です。
○小野主査
よろしいでしょうか。
○亀岡構成員
すみません、亀岡ですが、これで失礼いたします。
○小野主査
亀岡構成員、どうもありがとうございました。
今のことに少し関連してなのですが、リハビリや地域包括ケア病棟がかなり重要なポジションになっていると思いますが、地域包括ケア病棟、あるいは地域包括ケア病床を持っていらっしゃる病院は何病院ぐらいあるのですか。申し訳ありません、突然の質問で。ざっくりでいいのですが。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
失礼いたしました。令和4年度末までの数字になりますが、現在、48病院です。
○小野主査
かなりの数で持ってらっしゃるということですね。恐らく田舎の病院でも中小病院でも、地域包括ケア病棟あるいは病床は大変重要な位置を占めると思いますので、取得のハードルが若干高いという病院もあろうかと思いますが、多くの病院で活用していただいて、更にその中でリハビリスタッフもそこで活躍の場としてやっていただければいいのかなと思いました。以上です。
それでは続きまして、河村構成員から、御質問をお願いします。
○河村構成員
御説明いただきありがとうございます。JCHOさんは第1期で3つの病院群の統合をうまくなされて、それで経営も軌道に乗せられて、第2期の中期目標期間でコロナ危機があり、本当に大変だったと思います。本当に国民の生活にとって大変な貢献をされて、国全体がみんなで感謝していますし、多分、JCHOさんというお名前の知名度はもう格段に上がったと思います。3期で、最初に御説明くださったように、最初の2ページの所で、新たな課題がたくさんあるということで、いろいろ御対応をお考えくださっていて、本当に全体としていいと思います。一つ一つ申し上げられませんが、いろいろ指標の取り方を変えるなど、重点を置いてやられるところを新しくされるということで、全体としては大変いいと思います。
私からはお尋ねしたい点が大きく2つあります。第三者評価の所と、先ほど亀岡委員から話が出た経常収支、経営の所です。あと簡単ですが研修の所。できれば1つずつお尋ねしながら意見を言わせていただければと思います。
まず、第三者評価の所ですが、先ほどからもいろいろ御説明が出ていますが、私は医療の世界の人間ではなく、ごく一般の立場なので、そういう立場からすると、この第三者評価といったときに、実は正直、余りよく存じ上げないのです。余りなじみがないので、どこがやってらっしゃって、幾つやってらっしゃる所があるのか、どういうものなのか、先ほど申請の準備が大変だとかありましたが、ペーパーベースの承認申請で済むのか、それとも実地調査のようなものがあるのかとか、それから何かこの医療の世界でほかにこの第三者評価というのが使われていることがあるのかとか、そういった辺りを簡単に御説明いただけると有難いのですが。
○医療経営支援課医療独立行政法人支援室長
支援室長の兼平です。第三者評価は、主に公益財団法人の日本医療機能評価機構が実施するものや、あとはISO認証、JCI認証などの略称のものがあり、基本的には、業務のプロセスや医療安全などの取り組みについて、マニュアルがあって、それどおり本当にできているのか、できていなければ改善を図っていく、どこに課題があるのかなどを評価していただきます。
第三者評価は日本医療機能評価機構が多いと思いますが、書類審査があった上で訪問審査があります。実際に書類上でできている項目が、本当にできているのかどうかをヒアリングしながら確認していきます。今、こちらで把握しているのは、日本医療機能評価機構のホームページ、これは令和5年2月10日現在ですが、いろいろな種類の認定があるのですが、認定を受けているのは2,015病院。厚労省の医療施設動態調査ですが、令和5年2月末の全国の病院が8,150病院ありますので、大体25％ぐらいの病院が受けています。
この受けている内訳もありまして、400床以上の病院が約72％、200～399床までの病院が約38％、199～100床が約20％ですので、病床の規模が小さくなるほど受審されている病院は少なくなっています。
また、医療機能評価機構の認定を受けた病院では、厚労省の診療報酬でも施設基準では幾つかありまして、大きなものでは、総合入院体制加算や急性期充実体制加算などで施設基準の要件になっており、比較的大規模な病院でこの医療機能評価を受けている認識です。
○河村構成員
分かりました。ありがとうございます。そういうことであれば、是非、評価の項目にも入れて、JCHOさんとしてもこれを促していくという方向は本当にいいと思います。
御質問は、この指標で重要度の高さを付けることはいいと思うのですが、困難度も付いているのですね。これは困難度を付けるような指標なのかという気もしまして、実際にJCHOの病院の中でも22病院は既に取ってらっしゃると、残りの病院にはできない理由がそれぞれおありなのか、いろいろ意識の問題ということも先ほど理事長先生がおっしゃってましたが、ここで困難度を付けるのが適切なのかどうかという問題意識からお尋ねします。先ほど、室長のほうから全国の病院でどれだけ認証を取っているかというお話がありましたが、これは申請して通る割合がどれぐらい厳しいものなのかとか、そういった辺りも、もう少し追加で御説明いただければと思うのですが。
○医療経営支援課医療独立行政法人支援室長
支援室長の兼平です。どのぐらい申請してどのぐらい認定を受けたか、そこまでは把握はしていません。実際に、幾つの病院が今認定を受けているかです。1回では認定されない場合もあり、こういう改善が必要だという意見を、期間を置いて改善されたら認定を受ける。また、こちらの機構は5年に1回の更新になりますので、1回受ければずっと認定ではなく、5年後に向けて、改めて改善を院内でやっていただきます。先ほど言いましたように、比較的JCHOの病院は規模が小さい病院が多いので、そういった病院ではこの認定を受けることは負担が大きく、かなり努力が必要です。困難度はそれぞれの指標を総合的に判断しますので、この医療機能評価機構1つだけが困難度が高いということではなく、この事業をやることの困難度が高いという認識で付けています。
○河村構成員
分かりました。理解できました。あと、ここでもう1つだけ。目標は、JCHOさんの全ての病院がこの認定を受けるところに最後持っていくという話なのですが、年度ごとに評価していくときには、どういう形で考えてらっしゃいますか。なかなかいきなり全部というわけにもいかないので、最初の年は余り進まなくてもいいのか、最後の5年目で全部埋まればいいのかとか、その辺は今どういうふうにお考えになってらっしゃるかをお尋ねしたいと思います。
○医療経営支援課医療独立行政法人支援室長
支援室長の兼平です。毎年度、年度計画を作成しますので、そのときに令和6年度は何病院認定を受けますと、その何病院ができたかどうか、例えば、最初の年度は、単純に35を割ると7病院になりますので、7病院認定を受ければ達成したと。これが6病院だと若干未達成で、8病院だと超えて達成したことになります。また、前倒しで達成ができれば最後の年度にあと1病院ということもあり得ると思います。以上です。
○河村構成員
分かりました。そういう形でやっていただけるのだったらいいと思います。困難度が付く理由も理解できました。
次に、研修の所で1つだけ。細かいのですが、11ページの所で、ドクターの先生方、看護師の方、それを含む3職種以上の方が医療安全管理者養成研修を受講することとするとなっているのですが、私が各病院の実態を理解できてなくて本当に素人の質問で恐縮なのですが、JCHOさんの病院もすごく規模の大きい所と小さい所と、診療科の数もたくさん抱えてらっしゃる所とそんなに多くない所と、多分両方おありになると思うのですが、そういういろいろな例があることを考えても、3職種の方が1人以上これを受けられればということで、本当にそれでいいのでしょうかという御質問です。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
こちらの指標の内容としましては、医師・看護師を含む3職種以上が受講するということで、医師・看護師プラス、例えば薬剤師とかコメディカルの方という3職種以上の方が、57病院全ての病院でこの3職種は絶対に管理者研修を受けているという状態にするというものです。現状で申し上げますと、今、57病院の中で、医師・看護師の2職種以上の研修の修了者がいる病院は25病院ほどありますが、これが3職種以上というバラエティの問題で、例えば医師・看護師は必ず受けているという所は多いのですが、もう1職種が研修を受けている者がちゃんといるという所は、まだ14病院しかないという状況です。
これは、やはり医師・看護師以外の3つ目の職種で、きちんとバラエティを確保するというところのハードルが今のところなかなか高くて、医療安全管理者養成研修というところになると、やはり医療安全をチーム医療の中で養成をしていかなければいけない、管理体制をきちんとしていかなければいけないという趣旨で、この3職種のバラエティというものを重視しているのですが、この医師・看護師以外の3つ目の職種の方を確保するというところのハードルが、なかなか現状はそういった文化がない所が多いということが要因としてあります。3つ目の職種の立場に立っても、自分がその医療安全管理者になるというところの認識がなかなかまだできていない、そういう素地がまだないというのが現状ですので、一方で、やはり医療安全をやっていく上では、先ほど申し上げたチーム医療でありますし、医師・看護師だけがやっていれば現場は全部まわるかというと全くそういうことではありませんので、そこの部分、3つ目の職種を確保するということを、この第3期において力を入れていきたいということです。
○河村構成員
分かりました。では、人数を増やすというよりも、まずは幅を広げる段階ということですね。
最後に、経営のところです。非常に厳しい経営環境があって、冒頭でも御説明くださいましたが、それにもかかわらず、今回、経常収支率で中期目標期間を通じて平均100％以上という目標をお立てになられたということは、これは本当に敬意を表します。本当に達成が大変な目標ではないかなと思っております。それから、上の一般管理費の所も、物価高の影響の話もありましたが、ここもこのようにお書きくださっているとおりで本当にいいと思います。このレベルでも達成するのは、この御時世の経済環境からすればなかなか大変ではないかと思います。
ただ、実際の運用で心配なところがありまして、それは冒頭で亀岡構成員からもお話があったのですが、経常収支率の中期目標期間中の平均で100％以上いければ、それぐらいできれば本当にいいのだろうなと思いますが、やはり、各年度の評価にブレイクダウンをしたところをどうするかということがあって、先ほど亀岡構成員からは、毎年の改善がちゃんと分かるような形で検討というお話もありましたが、そのときに、どうなのでしょう。メルクマールを経常収支率に持ってきてしまっていいものかどうか、これだと例の補助金うんぬんが入ってしまったりとかということもありますし、発射台の数字がそれなりの数字で、それで行けるといろいろ見込んでいらっしゃるようではありますが、大丈夫なのかなと。ですから、目標の考え方としては、本省のほうから立てられる目標はこのような形にするとしても、毎年度のフォローをしていくときに、例えば、より厳しい医業収支のベースでの改善を見込むとか、あとはJCHOさんの全部の病院の中でも経営状況のばらつきはもちろんおありになると思いますが、例えば赤字の病院の所に少しスポットを当てて、そこの割合を少しずつ減らしていくような目標をお立てになるとか、何らかのサブ目標と言うか、モニタリング指標的なものをお立てになりながら、毎年度の計画に落とすような形でやられていったほうがいいのではないかという気もいたしますが、その点については、いかがでしょうか。
○医療経営支援課長
先生、ありがとうございます。亀岡先生からも御意見を頂いたところですし、河村先生の御意見も踏まえまして、今一度、法人のほうと相談していきたいと思っております。よろしいでしょうか。
○小野主査
よろしいでしょうか。では、坂井委員どうぞ。
○坂井構成員
本当に先ほど来から、それぞれ質疑応答の中で私のほうも聞きたかったことが聞けていますが、実際上、やはり救急の問題とか、そういうのは理事長先生がおっしゃいましたように、地域のそれぞれの医療機関との連携がなければ、本当に救急車が何十分も立ち往生するようなこと、今、先ほど来から説明していただいていますように、本当に高齢者がどんどん増えていく、そして若い方々が減っていって人材の確保も難しいなど、いろいろな問題点がある中で、やはり地域の医療の皆さんと議論をなさった中で、ここが本当に地域医療の砦みたいなところを、いろいろな形で出していただけると有り難いので、そういった意味合いの中で、これからの高齢の状況だとか、あるいは本当にコロナ以降の受療状況、先ほどもおっしゃっていましたし、療養状況、病院にいるよりは、施設にいるよりは、家に帰って家族がそばにいて見ていくよと。余りそれほどたくさんの医療を受けなくてもいいよという、やはりいろいろな状況が変化してこられている方々が多いのですね、実際、私の周りでも。
そういう中で、せっかく病院と老健があって、お互いにその医療が、ここまででよかった分を、次、在宅に帰るまで老健がというような部分で、厚労省のほうもそういったようなところの在宅のサービスの向上やメニューの検討など、いろいろされている部分もありますので、私がふっとそういえば、老健における在宅のサービスメニューというのは、具体的には何があったのかなと思いまして、その辺りの現状と、今後そういったようなことも、今の社会情勢や経済情勢も考えた中での取組として、今後どのようなことを事業としてされるのか、そういうことがあったら教えていただけたらと思います。
また、運営交付金等々がない中で、かなり厳しい経常収支の問題等々も課せられていらっしゃるようなところに、少し違う視点からの考え方。先ほどのリハビリの問題もありましたけれども、そういったような部分の中で、本当に老健におけるリハ、通所リハをどのようにされているか、IADLについてもどのような取組をされているか、もう少しその辺りを工夫して取り組んでいくのか、どのような見通しを持っているのかといったことがあったら教えていただけたらと思っております。
それと、外部委託の問題も、これも駄目という問題ではない部分ではありますが、実際、いろいろな形で外部の委託先といろいろ連携を図っておかないと、ある日突然にではとても間に合いませんので、引き上げますなんて話にならないので、そういったような部分での、そういうコミュニケートするような委員会というか、何かそういうこともお考えにならないのかなとか。それぞれの病院体制の中で本部だけの問題ではないと思いますけれども、そういったようなことを教えていただけたらと思っております。
それから、人生会議のACPの問題も出ていました。これからの高齢の状況を見ていきますと、今は本当に市民の皆さんというか、思っていらっしゃる部分はありまして、そうなってくると、具体的な診療報酬の問題などのいろいろなことだけが問題ではなくて、そのように関わっていくようなところの満足度調査などを厚労省は点数でされるというようなことになってきましたが、中身はどのようなことをお聞きになって、それをどういう点数に表していかれるかというのは今後検討していかれる、また提示いただける部分ではないかと思いますけれども、それも具体的に、例えば、もうあなたの余命は幾らぐらいで、こういう経過をたどっていきますよというようなことも踏まえて、きちんとその説明をしていけるのかとか、そういったようなことなども考えたような部分の提示をされて満足度の点数で測られるのかということを教えていただけたらと思います。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
まず、最初に老健における取組というか、在宅で療養したいという方も今後増えていくだろうというお話は全くおっしゃるとおりかと思います。
それで、老健のほうでサービスメニューを含め、通所リハやIADLなど、どういうところに力を入れていくかというお話でございましたけれども、これは正に現状、JCHOのほうで老健施設は26施設ほどございますけれども、最近やはり各施設のほうからも聞きますのが、地域のニーズがかなりいろいろ分かれてきているというお話は聞いております。
例えば老健施設であれば、在宅復帰の支援というところはもちろん重要な役割ですので、そこの支援の部分はJCHOにおいても力を入れて行っておりますけれども、一方で、例えば在宅で家族の負担等も含めて考えると、やはり重症の方に関しても、老健でも受けてほしいというニーズがある地域もあります。なかなか家で見られないという方が多い地域もあったりとかというところで、もちろん在宅復帰のほうも、引き続き頑張っていくのですけれども、例えば、先ほど少し御説明の中でも触れましたが、より医療サービスの必要度の高い方に関しても、老健のほうでも受け入れていかなければいけないという部分もございますし、もちろん地域のほかの施設がどれぐらいあるかですとか、あとは、例えば家で暮らしたい方が多いのかどうなのかというのは、かなりニーズが多岐にわたっておりますので、その辺りを個別の施設ごとに地域の中できちんと御意見を聞きながら、ニーズに合わせた対応していくというところが、第3期の大きな課題なのかと考えております。
外部委託に関してですが、先ほど先生が御指摘のとおり、我々も、やはり外部委託をただ単に短期的に安ければいいということではないなというように考えておりまして、例えば給食に関して申しますと、先ほど理事長からも少し話がございましたが、地域の病院の中で、例えば外部委託をしている病院がどこの病院で、そこが患者満足度調査において、患者さんの評価がどうなのかというところ、それも外部委託している所が低いかというと、そうでもなかったりですとか。自前でやっている給食のコストと評価との関係はどうなのかとか、今、正にそこを各病院で調査をしておりまして、現場の栄養士とも意見交換をしながら、実際に患者さんのQOLを上げるために、どのようにしていくのがいいのかというところは、正に委員会というか、検討チームのようなものを設けて検討しているところです。これに関しては、また今後ともベストミックスみたいなところ、価格との関係と質の部分も含めて検討していきたいと考えております。
人生会議、ACPのお話ですが、先生から御指摘がありましたように、今、終末期でどういった過ごし方をしたいかという患者さんのニーズをきちんと把握するというのが、非常に重要なところになっておりまして、現在実施しております満足度調査の中でも、ダイレクトにACPと記載はしておりませんけれども、例えば医師や看護師からの説明に関して、どのように捉えていらっしゃるか、満足度がどれぐらいかといったような質問項目はございますし、今後、第3期において日本医療評価機構の満足度調査との比較ができるような形の項目に、また見直しをしていきたいと考えております。例えばその項目の中でも、痛みや症状を和らげるような対応があるのかどうかとか、そういった評価項目もございますので、先生から御指摘のあったような、例えばどういう診療計画に基づいてやるのか、ちゃんと説明があるのかという評価ですとか、あとは、そういった痛みの管理なども含めて一定程度評価はしていただける、該当の方にはそこも含めて評価をしていただけるといったことができるかなというように考えているところです。以上です。
○小野主査
ありがとうございます。今、ACPに関して、私からお聞きしたいのは、地域住民への教育研修を、かなり力を入れてやられていますが、その中で、人生の最終段階の話とかACPとか、そういうのをテーマで研修会をやられているというのはどの程度なのか、結構頻繁にやられているものなのでしょうか。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
ありがとうございます。すみません、ACPという単独のテーマでやっているかどうかというところに関しては、今、手元に資料がございませんけれども、地域の住民の方への研修や説明会のようなところですと、やはり地域の方からのニーズ、どういったテーマでお話を聞きたいですかというところも踏まえてテーマ設定などもしておりますので、今、お話のあったようなACPといった要望があれば、各病院のほうで検討して実施していくというところは可能かと思います。
○地域医療機能推進機構理事長
補足、よろしいでしょうか。私が知る限りにおいて、恐らくACPというところに絞り込んだ研修、住民に対する啓発活動はほぼないと思います。やはりどうしても病院が得意とするところの宣伝というか、このような病気なら、このように治しますという方向にどうしてもいってしまうのかなと思います。
ACPに関して、これは私の考えですけれども、病院が独自で地域住民に啓発するのは、かなり難しいのではないかなと思います。実際、高齢の入院患者で、院内急変した場合の対応なども見ていますと、それこそ、どうしてこの年齢で、こういう病状の方でDNARが取れていないのだろうという事例がたくさんございますし、やはりその御家族からすると、本当に身近なおじいさんやおばあさんが急に具合が悪くなったときに、なかなか、すんなりと割り切るということはできないのではないか。それに対しても、直接に現場で関わっている医師や看護師でも、なかなかその辺も切り出せないところもあるのかなと思いますし、ここは、やはり社会に責任転嫁してはいけないのかもしれませんけれども、やはり日本全体で、その辺はいろいろ考え方を調整していかなければいけないことなのかなと。これは病院でやりなさいと言われると、治すのが我々の仕事なのに、ACPの話までするというところまで、特に地方はそれほど簡単なことではないのではないかと思います。
○小野主査
ありがとうございます。大変難しい問題ではあるのですが、昨年の国の調査でもACPは一般の方々に認識度は大変低い状況であるということと、やはり、それを病院としては難しいのですが、地域全体を考えたときには、地域の行政とかと連携を取りながら多職種連携の中でそういう話も話題にして、せっかくこういう研修会を、毎年1,000回を目標にやるであれば、今後はそういうことも取り込みながらやっていただくのは、大変重要なテーマではないかなと思っておりました。ありがとうございます。それでは南構成員、よろしくお願いします。
○南構成員
恐れ入ります。私、皆様の御意見とかぶることも大変多いので、率直な感想と、コメントを2点だけ申し上げます。
まず、JCHOの抱えている基本的な問題として、全く出自の異なる3つの組織が1つになって共通の目標を掲げ、日本の地域医療を良くするという目標設定自体に、解の導き方の難しさはあろうかと思います。地域医療機能に目標を集約して定められ、出自も事情も病院機能も違った60近い施設が同じ方向に向かって10年、よくぞここまでやってこられたという思いを持たずにはいられません。特に、2期目にはコロナという非常に大きな世界的問題が起こったことも考えれば、この現状は本当によくやっておられると申し上げられると思います。
その上で今日の御説明を聞いてふたつ。1つは、今もお話に出た教育研修の厚労省の資料7ページ目にある、山口委員も先ほど少し指摘されたことですが、ここに国民に提供するサービスその他の業務の質の向上ということで、予防健康づくりの推進ということがうたわれているのですが、先ほど山口さんがそれを1,000回もやっていくことで、ヘルスリテラシーがどのくらい上がるのか、ということを言われました。これは実は非常に重要なことではないかなと思います。
というのは、私は新聞の仕事を通して、国民に、健康や医療の情報を発信しているのですが、日本人は非常に健康の情報に関心があるのですが、自分の関心のあるところだけに極端な関心を持っているものの、関心の持ち方や情報の備え方については、かなり問題があるのではないかと思っております。たまたまそう思っていたところ、この間、内閣府の会議に出てちょっとショックを受けたのですが、日本人のヘルスリテラシーは、世界的にはかなり低いほうで、下から4番目ぐらいの所に位置していて、国のレベルで言うと、ミャンマーと同じぐらいと言われました。私はどういう指標で、その調査をしているのか分からないのですけれども、これだけ情報があって、いろいろな国民の健康・予防教育というものもいろんな局面でなされている中では、ちょっと残念な結果ではないかなと思いました。地域に根ざしたJCHOが地域住民に対して、こういう試みを重ねられることが、そういうことの改善につながるように、是非お願いしたいと思います。ただ、お話がありましたACPなどに特化したものは、確かに非常に難しいと思います。もっと基本的な健康情報や、その読み方とか、そういったことに少し焦点を当てて、これだけの回数いろいろやっていただけると、随分効果があるのではないかという印象を持ちました。
もう一点は、これも皆様が御指摘された薬剤師の問題です。薬剤師は2006年から6年教育になって、教育機関も倍増しているわけです。それで、これだけ増えていて、なおかつ必要のある病院とか医療現場に足りないというのは、これは政策と実態が合っていないところではないかと。
一方で、多くの方も御存じのように、日本の創薬の能力では大きな問題が、今、指摘されているわけで、これは、やはり薬学教育にもかなり構造的な問題があるのかなと思います。そういう中で、先ほど理事長先生も臨床研修が国家でなされるのは、まだ何年も先というお話だったのですが、やはりこれは早急に、JCHOの医療現場で、地域に根ざした医療の現場で薬剤師さんの研修を、本格的にやっていただきたいなと思っております。以上です。
○小野主査
どうもありがとうございました。時間も押してきましたので、私のほうで一言お話させていただきます。在宅の部分ですけれども、やはりJCHOさんの病院も全国のいろいろな所にありますが、地方にある病院も結構多いわけでして、今、地方では恐らくどんどん少子高齢化や人口減少が進んでおりますし、この前の社人研のデータでも衝撃的なデータが出ていますが、そういう中で我々が現場で見ていますと、高齢化が進んで85歳を超えてきた方は、なかなか通院には来れないのですね。そういう方々を在宅で訪問診療をするというのは大変重要なことで、これからどの地域でも在宅医療のニーズは増えてくるのではないかなと思っています。
また、なかなか家に住めない方もいらっしゃいます。高齢者2人であるとか、高齢者は独居の方が大変多いので、結局、自宅では療養できないために、施設に入られる方が多いので、施設への訪問診療あるいは施設嘱託医としての役割というのも地域の病院には出てくるかと思います。そういう中で在宅療養支援病院を増やしていくというか、特に地方の中小病院に関しては、在宅療養支援病院の資格を取っていただいて、在宅を担っていくという役割も一つあるのではないかなと思いますので、その辺りのことが書かれていない部分がありましたので、そこも盛り込んでいただければ有り難いのかなと思っておりました。
ということで、今、委員の皆様方から大変積極的にいろいろな御意見を頂いて、時間も少し超過してしまいましたが、私の思いとしては、JCHOさんの病院は厳しい地域にありながら、これまで大変頑張ってきたのだろうなと実際思っております。現場の方々の並々ならぬ努力の成果であると思いますし、コロナ禍の中で大変頑張っていただきました。と言いながら、コロナが過ぎて、これからポストコロナになったときに、気付いてみると、コロナだから患者さんが減ったというよりも、どちらかというとこの4年間、地域ではどんどん人口減少が進んでいるために、患者さんも減っている部分もありますので、これから各医療機関の真価が、ある意味問われるのではないかなと私は感じています。
そういう中で、今回のこの目標も、私からすると、かなりハードルが高い目標だなと実感していますが、是非これを目指して、更にJCHOさんの病院が努力していただいて、目標達成に向けて頑張っていただくということが、最終的には地域の住民の皆さんの安心と安全につながるということだと思いますので、人口が減っても、高齢者が増えても、地域の皆さんが元気で心豊かな、そういう地域ができればいいなと。そこに貢献いただければ大変いいのではないかと私は思いました。私からは以上です。
それでは、時間にもなりましたので、最後に法人所管課及び法人から一言お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○医療経営支援課長
医療経営支援課長でございます。本日は委員の皆様、大変貴重な御意見を頂きまして、誠にありがとうございます。
JCHOは、医療や介護を提供する独法でございますので、新型コロナウイルス感染症発生以降の患者の受療行動の変化ですとか、高齢者の増加、生産年齢人口の減少といった急速に進む少子高齢化、このような環境の変化などがある中で、ニーズの変化等に対応して、地域で必要とされる医療や介護を提供し続けることが重要であると、このように考えております。
今回、御説明いたしました次期中期目標・次期中期計画につきましては、委員の皆様から頂いた御意見を踏まえまして、今後、総務省や財務省といった関係省庁との調整を図った上で、目標や計画を策定していく段取りとなっております。
また、来年度から次期中期目標期間が始まりますけれども、引き続き法人とは十分に連携をしていきたいと考えておりますし、各年度の実績評価の際にも、委員の皆様の意見を聞く機会もありますので、そういった御意見を踏まえまして、改善すべきところは改善していくことも重要と考えております。これからも御指導いただければと思います。本日は、誠にありがとうございました。
○小野主査
ありがとうございました。それでは理事長から、よろしくお願いいたします。
○地域医療機能推進機構理事長
本日は長時間にわたりまして、数々の御指摘、御助言を賜りまして、誠にありがとうございます。恐らく有識者会議はずっとコロナでWebのことが多くて、今日、初めて対面でお目にかかる構成員の皆様方もいらっしゃると思います。本当に今日はありがとうございます。
先ほど来お話がございましたように、JCHO発足以来、10年がたちましたが、出自の異なる、性格も異なる病院を束ねてきて、何とか法人としてばらけずにやってきたというのが、この10年ではないかなと思います。ただ、もうこの10年が過ぎた第3期に向かっては、出自が異なるとかということを言っている時代ではないと私自身は認識しておりますので、JCHOという法人の各病院が地域において信頼され、そして、必要とされ続けるという病院であり続けるかどうか、ここが、やはり今後のJCHOという法人に問われているところではないかなと考えるところでございます。
先ほど来お話がございますように、急激に進行する人口減少の中において、私どもの病院も本当に、この10年ぐらいで人口が30％ダウンという所もあります。このような中で、従来のような、なんちゃって地域医療構想ではなくて、やはり本当にこの限られた医療資源をどう有効活用するか。これこそがやはり日本の社会に役立つかどうかというポイントかと考えますので、地域医療構想についても、我々JCHOは積極的に前向きに取り組んで、旗をしっかり振っていきますし、あるいはほかの地域の模範となるような、あるいはモデルとなるようなケースもつくっていきたいと考えておりますので、引き続きどうぞ御指導をよろしくお願い申し上げます。本日は本当にありがとうございました。
○小野主査
どうもありがとうございました。以上で、本日の議事を終了いたします。最後に、事務局からよろしくお願いいたします。
○事務局
今後の流れにつきましては、参考資料2をもう一度御覧ください。参考資料2の一番下の四角い囲みに、令和5年12月～令和6年3月、独立行政法人の次期中期目標・次期中期計画の策定とございます。機構の次期中期目標案につきましては、本日頂きました御意見を踏まえ必要な修正等を行い、厚生労働大臣が総務省独立行政法人評価制度委員会へ送付いたします。その後、同委員会において審議が行われ、その審議結果に基づいて出される意見を聞いた上で、財務大臣との協議を経て、次期中期目標が確定されることになります。
一方、次期中期計画につきましては、確定した次期中期目標を基に、機構が次期中期計画を作成し、同計画に基づいて主務大臣である厚生労働大臣が内容の精査及び財務大臣との協議を経て、年度内に認可する予定になっております。
確定しました次期中期目標・次期中期計画につきましては、後日、構成員の皆様にもお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。事務局からは以上です。
○小野主査
それでは、本日はこれで終了とさせていただきます。長時間にわたりまして、熱心な御討論いただきまして、ありがとうございました。
