ビジネスと人権～責任あるグローバル・サプライチェーンに向けて～

　サプライチェーンにおいて企業に責任ある行動を求める国際的な意識の高まりは、1970年代に遡ります。経済発展における国際的な企業の役割の重要性が認識されていく中、OECDによる「OECD多国籍企業行動指針」（1976年）、ILOによる「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」（1977年）が策定され、国連においては、1970年代から多国籍企業の国際的規制に関する議論が行われ、2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連指導原則」という。）が全会一致で支持されました。
　また、国連指導原則の実施を促進すべく、G7の枠組みでも、2015年のG７エルマウ・サミット（ドイツ）において「責任あるサプライチェーン」が初めて首脳宣言に盛り込まれ、グローバル・サプライチェーンを通じて国の単位を超えた労働課題に焦点があてられました。こうした流れを引き継いで、日本がG7議長国を務めた2023年５月、G７広島サミットの首脳コミュニケにおいても、グローバル・サプライチェーン上において、「国際労働基準及び人権、特に国際労働機関（ILO）によって採択された基本条約の尊重を確保すること、また、技術協力によるものを含む、SDGsの目標８に沿ったディーセント・ワークの促進にコミットする。」と合意しました。G7プロセスにおいて、グローバル・サプライチェーンにおける人権やディーセント・ワーク確保の重要性が改めて共有されました。
　我が国では、関係府省庁が協力し、国連指導原則を踏まえ、2020年10月には「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が2022年9月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されています。
　厚生労働省では、グローバル・サプライチェーン上の人権尊重について、労働行政の政策知見を踏まえ、①これまで実施してきた国内政策手法の活用と、②課題を改善・是正するための国際協力の在り方について検討するため、2023年８月に「国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会（ビジネスと人権検討会）」（座長：佐藤博樹東京大学名誉教授）を立ち上げ、同年12月13日に報告書を取りまとめました。
　本ページでは、「ビジネスと人権」を巡る国内外のフレームワークとともに、ビジネスと人権検討会の報告書、同報告書を踏まえた厚生労働省の取組について紹介します。

 
・報告書の概要［557KB］
・報告書［2.0MB］

検討会について（検討会開催ページ）

• 外国人労働者向けの安全衛生教育に係る教材（報告書５（１）③部分）
  厚生労働省では、外国人労働者の安全衛生対策に活用いただける教材を提供しています。
  ・概要　外国人労働者向け安全衛生教育教材［514KB］
  ・外国人労働者の安全衛生対策について（内部リンク）
   
• 安全・衛生委員会について（報告書５（１）③部分）
  ・概要　労働安全衛生分野の「委員会」［284KB］

 

2011年、国連人権理事会において、全会一致で支持された原則です。ビジネスと人権の関係を、1.人権を保護する国家の義務、2.人権を尊重する企業の責任、3.救済へのアクセスの三つの柱に分類し、人権を保護する国家の義務を再確認するとともに、企業には、その企業活動及びバリューチェーンにおいて人権に関する諸権利を尊重する責任があることを明記し、人権尊重の具体的方法として「人権デュー・ディリジェンス」の実施も規定されました。
 

• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（仮訳）
• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（英語本文）
• 国連"FREQUENTLY ASKED QUESTIONS ABOUT THE GUIDING PRINCIPLES ON BUSINESS AND HUMAN RIGHTS"

「ＩＬＯ多国籍企業宣言」とも呼ばれ、社会政策と包摂的で責任ある持続可能なビジネス慣行に関して、企業（多国籍企業及び国内企業）に直接の指針を示した文書です。

• 国際労働機関（ＩＬＯ）「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」（2017年改正版）（ＩＬＯ駐日事務所仮訳）

• 国際労働機関（ＩＬＯ）「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」（2022年改正版）（英語本文）

労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」（1998年採択、2022年改正）において、全てのILO加盟国は労働者の基本的権利に関する５つの原則（「結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認」、「あらゆる形態の強制労働の撤廃」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用及び職業についての差別の撤廃」及び「安全かつ健康的な作業環境」）を尊重等すべきものとされています。当該５原則を具体化した10のILO条約は、ILO基本条約と呼ばれています。

• 概要　労働における基本的権利に関する原則／ILO基本条約［262KB］

1976年にOECDが策定した指針であり、多国籍企業に対して責任ある行動を自主的にとるよう勧告しています。世界経済の発展や企業行動の変化などの実情に合わせて改訂され、直近では2023
年に6回目の改訂が行われました。

• OECD Guidelines for Multinational Enterprises on Responsible Business Conduct (2023, English)

• OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針（2023年改訂版 仮訳）

• National Contact Points for the OECD Guidelines for Multinational Enterprises

「行動指針」の普及、「行動指針」に関する照会処理、問題解決支援のため、各国に「連絡窓口」（NCP: National Contact Point、我が国においては外務省・厚生労働省・経済産業省の三者で構成）が設置されています。

OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針（外務省）

2018年にOECDが策定したガイダンスであり、「多国籍企業行動指針」を実施するための実務的方法を提示しています。

• OECD「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（日本語版)
• OECD「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（英語版）［1.6MB］