政策統括官付参事官付統計企画調整室

議事内容

○飯島統計企画調整室長
　それでは、定刻になりましたので、ただいまから、第２回賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループを開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、本年４月に統計企画調整室長を拝命いたしました飯島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、本日の出席状況ですが、全ての委員の皆様に御出席いただいております。
　続きまして、審議に入ります前に、事務局に異動がありましたので御紹介いたします。政策統括官の森川です。政策立案総括審議官の青山です。政策統括官付参事官の石津です。賃金福祉統計室長の田中です。賃金福祉統計室長補佐の北山です。また、本日は議題２「外国人労働者に係る調査について」に関しまして、外国人雇用実態調査の調査担当である職業安定局外国人雇用対策課国際労働力対策企画官の中野と、外国人支援・職業技法専門官の井上の２名も同席しております。
　それでは、以後の進行につきましては、加藤主査にお願いいたします。
○加藤主査
　ありがとうございます。皆様、本日はお忙しい中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。それでは早速、議事を進めてまいりたいと思います。本日の議題ですが、１「標準誤差率の算出について」、２「外国人労働者に係る調査について」、３「その他」となっております。本日のワーキンググループは、17時までを予定しておりますが、予定時間を若干過ぎる可能性もあるかと思います。そのような場合、御予定がある方は御退室いただいても結構ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず議事１「標準誤差率の算出について」です。事務局から御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○田中賃金福祉統計室長
　それでは私、賃金福祉統計室長の田中から御説明いたします。まず、すみません、補足です。第１回目、３月のワーキンググループにおきまして課題として３点、標準誤差率の関係、外国人労働者の関係、集計要件の見直しを挙げましたが、本日につきましては、加藤主査からもお話がありましたように、標準誤差率の算出について、外国人労働者に係る調査についての２点を取り上げ、もう１点の集計要件の見直しにつきましては次回以降とさせていただければと存じますので、よろしくお願いします。
　それでは早速、資料１に沿って御説明をいたします。１ページを見ていただければと思います。達成精度に係る誤差率算出についてです。賃金構造基本統計調査ですが、達成精度の算出につきましては、長きにわたり副標本方式を採用してきております。一方で、層化二段抽出に基づく理論式から推定する分散推定方式というものも存在しており、目標精度の算出のときには、分散推定方式を採用しているところです。なお、前回の第１回目で、※１以降ですが、副標本方式の大体のやり方、達成精度の計算、算出式等につきましては御説明した次第です。前回のワーキンググループですが、今後の達成精度における誤差率の算出については、令和元年のワーキンググループにおきまして、将来的には分散推定方式が望ましく、こちらへの早期の移行を目指すこととされました。もう１点ですが、前回のワーキンググループにおきまして、分散推定方式と副標本方式の結果に大きな違いは見られませんでした。それをもちまして、前回のワーキンググループにおきまして、分散推定方式へ早期に移行する方向で意見が集約されたと認識しております。その中で、確認をしたほうがいいのではないかというところがありました。今回の資料として用意しているのが、資料１です。
　２ページを御覧ください。前回のワーキンググループにおきまして、委員の先生から頂いた、確認したほうがいいのではないかという御指摘です。所定内給与額に係る達成精度の誤差率についてですが、分散推定方式と副標本方式の結果の比較を提示したところです。そちらにつきましては、乖離の大きい層というのは、どのような要因なのかというところでした。こちらにつきましては、大体の数字を参考で掲げましたが、一般労働者・短時間労働者別に産業大分類別の数字を御提示したとともに、企業規模、産業大分類別の数字を御提示したところです。そこを御覧いただきながら、分散推定方式と副標本方式について大きな乖離はないということでしたが、その中でも乖離が見て取れるところがサンプルサイズが小さい傾向のところなのではないかというところがありましたので、そこのところを確認ということです。
　３ページです。では、実際にはサンプルサイズが小さいかどうかというところが、本当に副標本方式あるいは分散推定方式において、差分が大きく出ているのではないかという確認ということで今回、資料を用意いたしました。サンプル事業所数を縦の方向に、横の方向には標準誤差率につきまして分散推定方式及び副標本方式よりそれぞれ算出した値の差を絶対値として表記したものをプロットしております。ですので、全部正の値ですが、こちらの右側に大きく出ているところが、少し乖離が見られるところです。こちらについては、赤枠で囲みをしておりますが、どちらかというと右のほうでも下側にいっているところが基本的にはポイントが出ているということで、御確認いただいたところ、図示という形ですが、数の少ないようなところは、やはり少しそういったところで２つの算出方法について差が大きい傾向が出ております。なお、どちらが差異が大きいかということについてはケースバイケースということです。これは絶対値を表示しているので全部右に寄っていますが、プロットしていくと、並べると右左に分かれるという形になります。私からの説明は以上でございます。
○加藤主査
　御説明どうもありがとうございました。前回のワーキンググループで分散推定方式への移行ということについて意見が集約されたということです。また、その中で今御説明いただいたように、差の大きいものについてサンプルサイズがどのような形で関係しているかということでした。
　ただいまの御説明について、委員の先生方から、何か御質問等がありましたら御自由にお話いただければと思いますが、いかがでしょうか。樋田先生、よろしくお願いいたします。
○樋田委員
　御説明ありがとうございました。サンプルサイズと標準誤差率の差の関係について検討していただきありがとうございます。多くの区分については、どちらの方法でも標準誤差率が余り変わらないということです。これまでの方法でも、おおむね適切な標準誤差率の計算ができていたと評価してよいのかなと考えております。
　一方、グラフの中で赤枠が付いている部分については、標準誤差率が２つの方法で差があるということです。右の部分だけもよいと思うので、どのような要因で標準誤差率に差があるのか確認すると、今後、精度計算について考えるときの、参考になると思います。以上です。
○加藤主査
　ありがとうございます。右のほうというのは、短時間労働者のほうということでよろしいでしょうか。
○樋田委員
　短時間もそうなのですが、一般のほうも、標準誤差率の差が8や10とあるような所がありますので、その部分も含めてです。
○加藤主査
　分かりました。一応、これは宿題という形で受け取らせていただいてもよろしいでしょうか。
○樋田委員
　はい。
○加藤主査
　ありがとうございます。いかがでしょうか。
○田中賃金福祉統計室長
　こちらもまた、実際に移行させていただくということの中においても、これは恐らく、サンプルサイズが小さいというところもあるので、実際にどのような副標本として選ばれたのかというところが実際の数字に影響が出てくるのかなというように考えております。その辺の関係で、少ない所は副標本の選ばれ方によって、この数字が、賃金構造基本統計調査の場合の副標本方式は１つの副標本の決め方だけで算出をしているところがあろうかと思いますので、年次によっても、そこは少し左右に、どちらにもブレたりすることが実はあり得るのかなというように考えておりますので、まずそういったところがあるのかなというように思っております。
　また、もし可能であれば、例えば産業別にどういうところが差が大きいのかをみて、より検討が充実するといいのかなというように理解をしております。今後それも踏まえて、実際の運用を進めていけるかと考えております。
○加藤主査
　樋田先生、いかがでしょうか。
○樋田委員
　今、御回答いただいたような形で結構だと思います。今回の課題ではありませんが、前回の会議で、サンプルサイズが０や１の層の扱いも検討したほうがいいのではないかと申し上げました。精度とサンプルサイズの関係という点では共通するところがあり、検討の参考になると思うので、幾つか状況を確認していただければと思いました。以上です。
○田中賃金福祉統計室長
　ありがとうございます。
○加藤主査
　ありがとうございます。そのほか、何か御意見、御質問等はありますか。土屋先生、よろしくお願いいたします。
○土屋委員
　資料をありがとうございます。３枚目のサンプル図になりますが、誤差率の差の絶対値というようにされているので、今、御説明がありましたとおり、副標本の作り方によってかなり違ってくると思うのです。そのときに、副標本では３ページの短時間労働者、例えば、大きい所ですと12ポイントの差があるという、誤差率に12ポイントの差があるということですので、例えば、副標本方式であれば15％というようになっていたけれども、分散推定方式、理論式で求めると３％となるというような形であればよいと思うのですけれども、逆に、副標本方式では３％という誤差率になっていたけれども、分散推定方式、理論式を使うと標準誤差率が15％となっていたといった場合には、そこの部分のサンプルがやはり非常に小さいと、そこを推定するときのサンプルが非常に小さいということを、つまり、場合によっては標本設計のところについて見直すべきではないかというようなことも示唆する結果かなというように思いますので、今、絶対値で取っていただいているのですが、これについてはもう一度、絶対値ではなくて、プラスマイナスが入ったような形で、副標本方式に比べて、分散推定方式は小さくなっているのかどうかといったところを、念のため御確認いただいていたほうがいいかなというように思いました。
　細かいのですが、３ページのサンプル図ですけれども、私は縦軸と横軸が逆のほうがいいかな。横軸をサンプルの事業所数で、縦軸を誤差率の差にしていただいたほうがよいかなというように感じました。以上です。
○加藤主査
　ありがとうございます。いかがでしょうか。
○田中賃金福祉統計室長
　ありがとうございます。ちょっとこれは、こういった形で用意させていただきましたけれども、多分、立っている、上のほうに抜けている所が誤差が大きいというところで見て取れるという御理解かと思います。もう１つ、前回、プラスマイナスで見たらどうかというような御指摘がありました。これは実際に見ると、プラスマイナスで差が出てきますが、どちらかというと、やはり分散推定方式のほうが小さい値になっているほうの割合が高いというような形になっているという状況ですので、一般労働者の形ですと、大体６対４ぐらいになるのかなというように思います。また、短時間ですと、もともと数が少ないということもあって、ブレやすいのかなといったところが出てきているということは一応見させていただいているので、そういうところも確認しながらということかと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
○加藤主査
　ありがとうございます。土屋先生、いかがでしょうか。
○土屋委員
　ありがとうございます。分散推定方式のほうが誤差率が小さくなっているというお話でしたので、それであれば安心かと思います。
○加藤主査
　ありがとうございます。ほかに、御意見、御質問等はありますか。ありがとうございます。それでは、今まで頂いた御議論と、樋田先生と土屋先生からの御意見も踏まえた上で、分散推定方式への移行を進めさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　次の議題に進みます。続いて、議事２の「外国人労働者に係る調査について」です。資料について、事務局のほうから御説明をお願いいたします。
○田中賃金福祉統計室長
　それでは引き続き、私のほうから説明させていただきます。まず資料２についてです。１ページの「現状と課題」で挙げておりますが、賃金構造基本統計調査では、外国人労働者の就労状況及び賃金の実態を的確に把握するための調査事項として、令和元年の調査票より「在留資格番号」を追加しております。これは参考資料２-１に、その内容が書かれております。
　「経緯」です。外国人労働者が年々増加している中において、平成31年４月に入管法の改正がありました。こちらに伴い、新たな在留資格による外国人の受入れが開始されたところです。それに先立つ形になりますが、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策ということで、平成30年12月25日に関係閣僚会議でその取りまとめがされたところ、就労目的の外国人の雇用形態、賃金等を把握することができるよう、統計の見直し等を行い、平成31年度中の実施を目指すこととされました。これは参考資料２-２で、平成30年の対応策について触れています。
　また、在留資格に関しては現在、賃金構造基本統計調査における集計は一般労働者・短時間労働者別に、在留資格区分別かつ産業大分類別、また在留資格区分かつ企業規模別等で作成しているところです。なお、在留資格番号については28個の分類がありますが、度数等の関係もあり、賃金構造基本統計調査においてはこれを６区分に在留資格区分として集約したものを公表区分としております。
　次に「課題」です。これは統計委員会からの指摘です。先ほど、平成31年(令和元年)の調査から追加項目とさせていただいたということでしたが、これに関して総務大臣に承認申請を行わせていただいたところです。また、総務大臣のほうから統計委員会のほうに諮問と、統計委員会から総務大臣に対して答申ということで、我々は承認を得たという流れになるわけですが、その統計委員会の答申のところです。参考資料２-３に記載しているように、平成31年４月26日、課題の２つが取り上げられました。
　第１点目が、外国人労働者に係る調査事項について、外国人労働者の就労状況及び賃金の実態のより的確な把握や国際比較の観点から、今回の調査結果や利活用ニーズも踏まえ、「国籍」等の把握も検討すること、第２点目が課題２として、外国人労働者の「在留資格」に関連した集計事項について、今回の調査結果を踏まえつつ、性別、地域別等の集計の充実を図る余地を検討することになっております。これについては令和元年の賃金構造基本統計調査に、先ほどの調査項目を入れたほか、令和２年の調査より幾つか改訂させていただいております。調査票の整理をさせていただきましたが、こういった調査事項の変更について、総務大臣への承認申請や、先ほど申し上げた統計委員会への諮問があり、令和元年の９月に答申という形で出ております。ここでも同じような指摘をされております。
　それでは２ページです。課題の１つ目として挙げられている「国籍等の把握」についてです。実は、外国人雇用実態調査の概要を少し説明できればということで、２ページを用意させていただいております。外国人労働者の労働条件、キャリア形成等の雇用管理の実態の把握に加え、労働移動の実態を把握するとともに、日本人と外国人が比較可能な新たな統計を整備し、今後の外国人雇用対策立案のための基礎資料とすることを目的として、本年より調査を実施することとしております。
　この経緯ですが、四角の更に内側の枠にありますように、１つは、外国人雇用対策について幅広く御議論を頂くために、厚生労働省に「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」というものが設置されております。こちらにおいて、「日本人と外国人が比較可能な統計等を新たに整備することも含めて検討し、エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案の基盤整備を目指すべきである」との御提言を頂いたところです。これは参考資料２-４に書かれています。この検討会の中において、既存の雇用労働統計での調査項目等の追加については、サンプルの増強が必要といった課題があるとされたところです。また、先ほどもお伝えした外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策というものがあります。こちらは時期に応じて、大体１年ごとということになろうかと思いますけれども、アップデートしていくような流れになっております。
　これらに付属する位置付けになろうかと思いますけれども、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」というものがあります。こちらにおいて「外国人労働者の労働条件等の雇用管理、労働移動等の実態把握のための統計整備」について明記をされているところです。これが最新のもので、参考資料２に付けております。この外国人雇用実態調査の調査票の種類には、事業所票と労働者票というのがあります。事業所票は賃金構造基本統計調査を参考にして計画されており、在留資格、賃金、雇用形態等も含まれる調査項目となっております。また、国籍については労働者票の中の調査項目の１つとなっています。こちらについては参考資料２-７に記載しております。
　参考資料２-７「外国人雇用実態調査の調査計画について」を参考に御説明させていただきたく存じます。厚生労働省で実施させていただくわけですが、「外国人雇用実態調査の調査計画について」ということで記載しております。まず１つ目の名称は、今申し上げたとおりです。
　目的は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の学歴、入職経路、前職に関する事項等について、その実態等を産業別、規模別、在留資格別等に明らかにするとともに、今後の外国人雇用対策立案の基礎資料とすることを目的としております。
　３.が「調査対象」です。先ほど申し上げたとおり、事業所及び労働者ということで、事業所については外国人を雇用する事業所として、9,200事業所程度を調査させていただきます。この事業所は、下にちょっと小さな字で書かれていますが、雇用保険被保険者の数が５人以上で、かつ外国人労働者を１人以上雇用している民営事業所に限ります。また、労働者票との関係になりますが、当該事業所に雇用される外国人常用労働者として、約４万3,500人を調査させていただくことを予定しております。
　(２)は「調査対象範囲」として記載しております。全国の日本標準産業分類に掲げる18産業大分類が対象です。賃金構造基本統計調査においては最初のAとB、農業,林業及び漁業については調査対象外ですけれども、今申し上げた調査区分のAとBを含めたC～Rまでの産業区分を含めた、18産業大分類の項目に該当する事業所です。外国公務など、幾つか括弧書き等で外されていて対象にならない部分もありますが、基本的には18産業大分類を対象とします。
　３ページが事業所の抽出です。今申し上げた産業大分類の18区分と、事業所規模(５区分)です。これは下のちょっと小さい字の２行目にある、５～29人から始まる1,000人以上までの５区分です。また、外国人労働者の規模ということで２つの区分に分けています。500人以上とそれ未満ということになろうかと思います。こちらで層化し、層化無作為抽出によって抽出いたします。ただし、外国人労働者の規模が500人以上の層については、全数を調査いたします。また、調査対象の抽出に当たっては、最初の小さい字の１行目にありますように、賃金構造基本統計調査の対象事業所との重複是正を、可能な範囲で行うものです。労働者の抽出については、事業所を第１次の抽出区分、外国人労働者を第２次の抽出区分とする層化無作為抽出によるもので、事業所内の外国人労働者抽出数は事業所内の外国人常用労働者数の規模に応じて、１～９人については全数、10人以上は10人の方を抽出していただいて調査対象とするものです。
　抽出に当たっての「目標精度」ですが、事業所の割合、労働者の割合と書いてあります。これは回答に対して、あるものに対する比率の調査項目があるということが想定されているわけですが、こちらの割合についての標準誤差です。これは率ではなくてパーセンテージの差分、標準誤差で見ます。事業所票については産業別あるいは事業所規模別に、原則５％以内、労働者票については今と同じような項目に分けて、それぞれ６％以内です。あと、外国人労働者500人以上については、全数を調査対象としているため、１～499人について設定しているところですが、層によって母集団中の事業所数が少なく、確保できるサンプルが限られること等により、一部、目標精度が達成できない区分が存在することがあります。
　６.の「回収率」は、事業所調査については50％、労働者調査については30％を想定しています。
　４ページの「報告を求める事項」として、(１)が事業所調査、(２)が労働者調査ということで記載をしておりますが、詳細について御覧いただければと存じますので、５ページを御覧いただければと存じます。５ページに調査項目の概要として記載しております。左側の部分が事業所票の主な調査項目です。１つ目が事業所の属性情報です。企業全体の常用労働者数、事業内容、在留資格別常用労働者数などを調査項目としています。雇用する労働者の属性情報としては、性、年齢、最終学歴、在留資格です。雇用状況としては、これも先ほど申し上げたように、賃金構造基本統計調査を参考にした項目になろうかと思いますが、雇用形態や就業形態、勤続年数、役職等々を調査項目としています。
　また、労働者票の主な調査項目については、毎年調査する項目と３年ごと、要するに項目を３年に一度ずつ、３年でローテーションをかけていくということになろうかと思いますが、こういった形で調査する項目の２つに大きく分けられています。毎年調査する項目は、外国人の属性情報として性、出生年月、職種、在留資格です。それから、ここに記載している国籍・地域、出生地等々が調査項目となっています。入職経路としては、入職前居住地等々をここで把握します。それから、先ほど申し上げた３年ごとのローテーション項目については、１年目は前職の状況、２年目は生活状況、３年目は現在の雇用状況等ということで、それぞれ黒字で書かれている内容などを調査させていただくことを予定しております。
　また４ページに戻ってください。８.の「調査方法」です。事業所票については対象事業所に調査票を送付し、配布させていただきます。回収は、郵送又はオンラインによって回答を受け付けさせていただきます。労働者票については対象事業所に勤める労働者なので、対象事業所に労働者票を一定枚数お送りし、対象事業所から労働者に配布していただきます。そちらについての回答も、郵送又はオンラインで受け付けるということで、日本語のほかに英語、中国語、ベトナム語、ポルトガル語の５言語などで受け付けられるようにします。設問数としては、先ほど説明した項目等を問数としてカウントしています。
　９.が「実施時期等」です。報告の基準となる期日は９月30日です。発送については秋頃から配布し、調査の期日後から回収させていただくということになろうかと思います。結果の公表は、調査実施から１年以内を目指して公表させていただきます。
　今、外国人雇用実態調査について説明させていただきましたが、戻って資料２の２ページを御覧いただければと存じます。調査対象となる対象事業所の抽出ですが、外国人雇用状況届出というものがあります。こちらは法定されている届出ということで、ハローワークを経由して集められるデータになろうかと思いますが、こちらがデータベースとして構築されており、外国人労働者が存在する全ての事業所について把握しているということです。この情報を有しておりますので、こちらを母集団として、その中から外国人を雇用する事業所を抽出させていただくものです。
　それから３ページです。賃金構造基本統計調査で挙げられた、国籍を把握することについての考えです。今、外国人雇用実態調査については、外国人雇用対策を講じることを念頭として、外国人の就労状況を把握することを目的として調査するものですが、賃金構造基本統計調査に対する統計委員会での課題は、令和元年(平成31年)に課題の提示を頂いたところです。当時、外国人雇用実態調査の実施については、想定されていなかったという状況になっております。「公的統計の整備に関する基本的な計画」ということで、令和５年３月28日に閣議決定をされておりますが、本年度を初年度とする公的計画として、こちらにおいて、「外国人の雇用・労働に係る統計の整備のため、具体的な検討を進めつつ、新たな統計調査を実施する」というように記載されております。これは参考資料２-８で、閣議決定の抜粋資料を用意させていただいております。こういった状況になっています。こちらは当時の公的整備や基本的計画、あるいはそれに基づくいろいろな部署において、外国人のものは先ほども申し上げたとおり、賃金構造基本統計調査でまずは在留資格区分を調査するところから始まっていたわけですが、現状においては外国人雇用に係る統計については、新たな統計調査を実施するということで、外国人雇用実態調査を実施させていただくことになっています。
　外国人雇用実態調査における在留資格、賃金、国籍の把握状況というのは、下の２つ目の○の※に、事業所票と労働者票において在留資格区分、賃金、国籍という３つがどういった位置付けで調査をされているかを記載しております。在留資格については事業所票と労働者票、賃金については事業所票のみ、国籍については労働者票のみという位置付けになっております。こちらについて、現時点では外国人の就労可能な範囲を規律するというのが在留資格になっております。在留資格については、例えばどのような能力を持ち合わせているか、どのような教育を受けてきたかというところが多分、ベースになろうかと思います。こういった中において、在留資格区分を有して在留されているということになりますが、こういった意味で就労に可能な範囲を規律するのが、在留資格だというところがあることにおいて、国籍については事業所が把握すべき事項として必ずしも捉えられていませんので、事業主に回答を求めないこととしていくということです。これを求めることについては、記入者負担とされるというように理解をしております。一方で国籍については事業所票の調査項目ではなく、労働者票の調査項目ということで取扱いをしております。
　３つ目の○です。では、賃金構造基本統計調査ではどうするのかということです。外国人雇用実態調査について、事業所票は、まず外国人の就労可能な範囲を規律するのが在留資格というところで、国籍などによるものに比べて在留資格を把握することに重きを置いています。それによって事業主の記入者負担も考慮されているので、賃金構造基本統計調査においても同じように、事業所の方の事務負担を考慮して、国籍は把握しないこととしてはどうかというのが御提案です。
　次の４ページで、在留資格区分に係る現在の統計表です。先ほど申し上げたとおり、一般労働者・短時間労働者別に、「在留資格区分別かつ産業大分類別」及び「在留資格区分別かつ企業規模別」等で作成をさせていただいております。これについて賃金構造基本統計調査で、統計表を追加することについて考えるということです。１つは、性別あるいは地域別のそれぞれについて、在留資格区分とのクロス集計です。委員の先生方にはお配りしている資料になるかと思いますが、席上配布資料として用意している資料です。こちらを先生方や事務局のほうで見させていただき、お話をさせていただきます。
　こちらは令和４年、令和３年、令和２年の３箇年の一般労働者・短時間労働者について、それぞれページが変わりますけれども、サンプルサイズを用意させていただいている表です。サンプルサイズとしては、内訳に落としたものについては、基本的に公表しない関係で、こういった取扱いとさせていただいております。まず１行目です。全国計における性別が見て取れる状況かと思います。一般労働者・短時間労働者について一定程度、こういった数字が見て取れるという状況になっております。
　他方、縦の方向で見ていただいた地域別です。賃金構造基本統計調査は現在、集計区分は都道府県別の集計をしております。ですから、賃金構造基本統計調査の本体集計との比較だと、都道府県別ということになろうかと思いますので、都道府県別として記載させていただいております。こちらはサンプルサイズですけれども、一般労働者の特に令和４年については、オレンジ色で掲げている部分が表章し難い数字になっております。サンプル数が若干少なくなっている状況ですが、令和２年、３年ではまだ少し出ていました。また４ページ以降では、短時間労働者の在留資格区分について都道府県別に見た場合も、かなりオレンジ色の項目が多くなっている状況が見て取れます。
　これらを踏まえて、また４ページに戻ってください。まず１点目、在留資格区分別の性別についての集計表に関してです。先ほども申し上げたとおり、賃金構造基本統計調査においては、サンプルサイズが一定程度存在すると見込まれるため、集計表を作成することとしてはどうかというものです。これは総務省への調査計画の変更申請のほか、集計業務を委託している独立行政法人統計センターとの調整が必要となりますが、これらの手続きを経た後に公表できたらと考えております。２点目の地域別のほうです。先ほど申し上げたとおり、一般労働者・短時間労働者で見た場合、特に短時間労働者のサンプルサイズが過小な部分が多く見られるので、表章不可能なところが見込まれます。そのため、賃金構造基本統計調査においては在留資格区分別、地域別の統計表は作成しないこととしてはどうかということで御提示させていただいたものが資料２です。私からの説明は以上です。
○加藤主査
　ありがとうございました。外国人に係る調査につきましては国籍の把握はしない、性別は行うけれども、地域別には統計表は作成しないということでした。それでは、委員の皆様方から何かこの件について、御質問あるいはコメント等がございましたら御自由に御発言いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。原先生、お願いいたします。
○原委員
　御説明ありがとうございました。賃金構造基本統計調査のほうで国籍等の把握をしないことに関しまして回答者負担という御説明があったのと同時に、外国人雇用実態調査がなされることになった理由として、既存の雇用・労働統計での調査項目等の追加はサンプルの増強が必要という御説明がありました。そこから回収率の問題などもあるのかと思ったのですけれども、賃金構造基本統計調査の回収率は、後で教えていただけたら有り難いと思いますが、やはり回答者負担の大きな調査ではあるので、そもそも捕捉していない国籍の情報も聞くようになると、さらに回収率の低下が見込まれてしまって、それが賃金構造基本統計調査に余りよい影響がないということであれば、私は国籍を把握しないということも、１つ選択肢になるのかと思っています。
　２番目としては、質問とコメントになるのですけれども、政府統計はいろいろあって、企業側に調査負担が大きいということを時々耳にしたりするのですけれども、賃金構造基本統計調査があって、今度、外国人雇用実態調査があって、似たような項目に答えていただくことになっていくと、回答者の日本全国の事業所・企業の立場になると調査対象となる可能性が高まり負担が大きくなるので、賃金構造基本統計調査で外国人に関して回答があった事業所に、外国人雇用実態調査の労働者票に回答してもらうことができたのではないかと思ったりもしました。
　その一方で、賃金構造基本統計調査で外国人を雇用する事業所数が少ないのかとも思いました。これは２番目の質問になるのですけれども、賃金構造基本統計調査で外国人を雇用している事業所というのはどのくらいの数、あるいはどのくらいの割合なのかを教えていただければと思います。新しい調査を走らせることの負担というのを考えたときに、賃金構造基本統計調査を活用するというのは１つ手だったと思いますけれども、外国人を雇用している事業所が少ないのであれば、やはり実態を捕捉するのが賃金構造基本統計調査では難しいので、分離してやるというのは１つの理由になってくるのかなと思います。
　もう１つは、外国人雇用実態調査というのは、日本人労働者の情報については調べないということなのでしょうか。日本人と外国人の比較可能な新たな統計とすることが目的ということですので、その点を確認させてください。長くなりましたけれども以上です。よろしくお願いします。
○田中賃金福祉統計室長
　ありがとうございます。まず国籍に関しての調査項目でございますが、調査項目として負担が大きいというように理解しております。そういった意味で難しいのかなと考えておりますが、特に今お話に出ました、賃金構造基本統計調査における外国人労働者はどのくらいいるのかという御質問があったかと存じます。外国人労働者ですけれども、事業所の割合が必ずしもすぐに出ないのですが、私どもで把握しているのは、今すぐ記憶の中で出てくるものは労働者の割合なのかなと思いますけれども、実は大体１％ぐらいが外国人労働者ということになっております。
○原委員
　ありがとうございます。労働者の中で外国人労働者が少ないのは認識しているのですけれども、やはり事業所の中でどのくらいの数なのかというのが、もし次回でも教えていただけたら、より補強の材料になるのかと思いました。
○田中賃金福祉統計室長
　その辺も調べてみたいと存じます。
○原委員
　あとは、回収率に対する懸念というのがあるのかと思ったのですが、その辺はいかがでしょうか。
○田中賃金福祉統計室長
　回収率の関係の懸念ですが、実は、賃金構造基本統計調査は基幹統計調査として実施させていただいておりますので、一応、回答義務があるものとなっておりますが、およそ70％程度だったかと記憶しております。現在でも、やはりこの程度の回収状況に止まるのかなというところを考えますと、調査項目がより複雑化になることについては、少し厳しいところもあるのかと考えてはおります。
○原委員
　ありがとうございます。私だけ長くなって、大変恐縮なのですけれども、外国人雇用実態調査は日本人については聞かない、調査しないという理解でよろしいでしょうか。
○中野職業安定局外国人雇用対策課国際労働力対策企画官
　職業安定局の中野でございます。私から御回答したいと思います。今回の外国人雇用実態調査では、日本人に関しても、事業所調査の中で賃金について調査をする予定にしております。事業所調査の中で外国人と日本人を合わせて調査するということです。ただ、個人票としては、外国人のみという形で考えております。日本人と外国人の比較の可能性ということでは、今回、一番シンプルな形で、オーソドックスな形で実現できるのかなと考えております。
○原委員
　３年ごとの労働者票の項目などでも、日本人についても調査して比較などしたら、いろいろ見えてくることがあるのかなという感想を持ったので、お伝えさせていただきました。以上です。ありがとうございました。
○中野職業安定局外国人雇用対策課国際労働力対策企画官
　御意見ありがとうございます。今回の調査に関しては、私どもの委託先の中で研究会を設けまして、その中で有識者の方々に御検討いただいて、おおむね３年分、調査の計画を詰めていただいた状況です。それ以降につきましては、また改めて検討するということになろうかと思いますので、頂いた御意見も踏まえて検討したいと思います。
○加藤主査
　ありがとうございました。よろしいでしょうか。風神先生、大変失礼しました。風神先生、よろしくお願いいたします。
○風神委員
　御説明どうもありがとうございました。これまで外国人についてというと、入管局の統計ですとか、在外統計から把握していまして、賃金ですとか詳しい職場の状況など、職種や産業などですと、今回御説明のあった外国人雇用実態調査以外には、日本全体として、政府統計として考えたときに、ない状況なのかなと認識しております。その中で、私は、外国人雇用実態調査と賃金構造基本統計調査の重複を除くということをお伺いしたので、日本人との同じ事業所内での比較ができなくなってしまっているのではないかと懸念したのですけれども、今のお話ですと、事業所の部分では一部比較が可能になっている状況であるということを理解いたしました。
　参考資料で統計の目的、何のために統計をそろえるのかということを拝見していますと、地域社会との共生や、その支援ということが出ていましたので、諸外国の様子などを見ていますと、地域社会と海外から来た方の同化ということを考えると、出身地ごとでコミュニティなどをつくるということがいろいろテーマにもなっているので、こちらでも国籍を把握することも有用ではないかとも思いますけれども、一方で、今回の賃金構造基本統計調査では調査対象になった事業所で、かつ、対象になったときに海外から来た人を雇用していた場合のみの把握であるということと、また、調査に掛かるコストを考えるならば、賃金構造基本統計調査では国籍の把握は見送るというものも選択としてあり得るのかなと思いました。
　２点目として、在留資格区分別、地域別の公表はしないということですけれども、都道府県別で見た際に、外国人雇用実態調査は、サンプルの取り方として地域ランダムの抽出になっていないので、賃金構造基本統計調査は都道府県別に抽出するようになっているので、こちらで専門職別、技能実習生がいる地域とかで取れる所だけでも公表されると、あるいはサンプルが少ないという情報自体も使うと、地域経済ですとか、子息への教育整備といったような統計整備の目的につながるのかなと思いました。ただ、賃金構造基本統計調査の方は都道府県別といっても、先ほどの繰り返しになりますけれども、調査の対象になった所で外国の方がいらっしゃる場合のみということなので、こちらも見送るということもあり得るのかなと思いました。以上です。
○加藤主査
　ありがとうございました。事務局はいかがでしょうか、今のコメントについて。
○田中賃金福祉統計室長
　コメントですけれども、基本的に、国籍等の把握につきましては負担というところもありますが、確かにおっしゃるとおりで、外国人がそもそもいるか、いないかというところが、賃金構造基本統計調査では、むしろ外国人を雇用しているかどうかということは抽出基準に入っていないものですから、その辺を考えると、そういった形で考えさせていただくということについて、そういった補強材料もあるのかなということで、御意見、有り難いと思います。
　それから、今、おっしゃられたところにつきましても、関連した形になろうかと思いますが、地域別のその集計について、多少補強材料としての御意見としても伺えたのかなと思っております。また、ほかの項目も併せて、賃金構造基本統計調査の調査計画の変更が必要、先ほど申し上げた関係で言えば、上の性別の所で、もしやるとすれば、基本的には調査計画の変更が必要になりますので、総務省への計画の変更申請が必要なことが出てくるかなと思っております。その際に諮問・答申の場で統計委員会にお答えする必要が出てきますので、課題として頂戴していますから、それに対しての回答の補強材料として、今おっしゃっていただいたところも、少し踏まえられればなと考えておりました。御意見を頂きましてありがとうございました。
○加藤主査
　風神先生、よろしいでしょうか。
○風神委員
　ありがとうございます。
○加藤主査
　ありがとうございました。ほかに御質問や御意見等はございますか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございます。それでは、今、お二人の先生から頂いた件につきましては、こちらで整理させていただきまして、基本的にはこのまま、お認めを頂いたという形で進めさせていただきたいと考えております。ありがとうございました。
　それでは、議事３「その他」となっておりますが、事務局から何かございますか。
○飯島統計企画調整室長
　本日お配りしております参考資料３の「賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループについて」を御報告いたします。本ワーキンググループの構成員につきましては、原委員の職位に変更がありました。また、厚生労働省において組織改編があり、政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)から、政策統括官(統計・情報システム管理、労使関係担当)へと名称変更がありました。このため、厚生労働統計の整備に関する検討会の座長にお諮りしまして、本ワーキンググループの設置要綱を改正させていただきました。事務局からの報告は以上となります。
○加藤主査
　ありがとうございます。今の御報告に関しまして、よろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは、本日予定しておりました議題は以上となります。これまでのことも含めまして、全体を通して何か御質問や御意見等がございましたらお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。どうもありがとうございます。
　それでは、本日の議題は全て終了となります。では、事務局へお返しいたします。
○飯島統計企画調整室長
　皆様、本日はお忙しい中、御出席いただきましてありがとうございました。これをもちまして、第２回賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループを閉会させていただきます。
　次回以降の開催日程につきましては、事務局から追って御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。本日は、どうもありがとうございました。

（了）