2023年2月20日　第63回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会議事録

令和５年２月２０日（月） 厚生労働省職業安定局第１会議室（１２階）
（東京都千代田霞ヶ関１－２－２）

公益代表

• 勇上座長
• 小野委員
• 蟹澤委員
• 中村委員

労働者代表

• 小倉委員
• 小林委員
• 森山委員
• 山中委員

使用者代表

• 大木委員
• 細谷委員
• 最川委員
• 若鶴委員

オブザーバー

• 西山国土交通省不動産・建設経済局 建設市場整備課長
• 坂井国土交通省不動産・建設経済局 建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室長

事務局

• 佐藤建設・港湾対策室長
• 田口建設・港湾対策室長補佐
• 岡田建設・港湾対策室長補佐

1. （１）建設雇用改善計画（第十次）の実施状況について
2. （２）令和５年度予算案の概要
3. （３）その他

○田口補佐　ただいまから、第63回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会を開催いたします。オンラインでの御参加の小野委員、中村委員は、音声、画像等は大丈夫ですか。
○中村委員　今、画像も出せますので、こちらで無事届いております。
○小野委員　大丈夫です。
○田口補佐　私は、厚生労働省建設・港湾対策室の田口と申します。冒頭は事務局が進行させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、マスコミの方への留意事項を申し上げます。カメラ等の撮影をされる場合は、議事が始まる前までとさせていただきますので、御協力をお願いします。
　本日は小野委員、中村委員はオンラインでの御参加となります。オンラインで御参加の委員の皆様におかれましては、会議の進行中に通信トラブル等で接続が切れた場合などトラブルがありましたら、操作マニュアルに記載の事務局担当者の携帯番号まで御連絡ください。よろしくお願いします。
　次に配布資料の確認をいたします。会議室にお集まりの委員におかれましては、机上に配布してありますが、一番上から、議事次第、資料1-1、資料1-2、参考資料1～4までの、合計7種類です。資料の不足がありましたら、お申出ください。オンラインで御参加の委員におかれましては、事前に送付しているファイルが今申し上げた資料構成となっておりますので御確認ください。
　次に、本年度から新たに選任された委員の御紹介をさせていただきます。参考資料3が最新の建設労働専門委員会の名簿となっておりますので御覧ください。
　まず、労働者代表委員として、日本建設産業職員労働組合協議会執行委員の山中雪絵委員、使用者代表委員として、鉄建建設株式会社執行役員の細谷浩昭委員が就任されておりますので御紹介します。よろしければ、お二人から一言御挨拶をお願いしたいと思います。まず、山中委員からお願いできますか。
○山中委員　日建協の政策企画局の山中と言います。西松建設のほうから出向しております。よろしくお願いします。
○田口補佐　ありがとうございました。続きまして、細谷委員よろしくお願いします。
○細谷委員　ただいま御紹介いただきました鉄建建設の細谷と申します。よろしくお願いします。建設業の使用者代表の委員として、非常に充実した議論ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○田口補佐　ありがとうございました。また、本日の専門委員会にはオブザーバーとして、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課の西山課長と、専門工事業・建設関連業振興室の坂井室長に御出席いただいておりますので、御紹介させていただきます。
○西山委員　西山です。本日はよろしくお願いします。
○坂井室長　坂井と申します。本日はよろしくお願いいたします。
○田口補佐　ありがとうございました。事務局からの説明は以上です。それでは議事に入りますので、カメラ等の撮影はここまでとさせていただきます。御協力をお願いいたします。
　それでは、本日の委員の出席状況ですが、全員出席となっております。以後の進行は勇上座長にお願いいたします。勇上座長、どうぞよろしくお願いします。
○勇上座長　どうぞよろしくお願いします。それでは、早速議事に入りたいと思います。本日は、議事次第にあるとおり、議題は3つあります。1つ目は「建設雇用改善計画(第10次)の実施状況について」、2つ目は「令和5年度予算案の概要」、3つ目は「その他」となっております。
　1つ目の議題である「建設雇用改善計画(第10次)の実施状況について」、事務局より御説明をお願いします。
○岡田補佐　厚生労働省建設・港湾対策室の岡田です。本日はどうぞよろしくお願いします。建設雇用改善計画(第10次)の実施状況として、資料1-1と資料1-2を使って説明させていただきます。
　資料1-1、第10次の建設雇用改善計画の概要ということで整理しております。資料の左上に書いてありますが、本計画については、令和3年度から令和7年度の5か年計画となっております。本年度は計画開始2年目となります。計画の背景については、皆様御承知のとおり、建設業につきましては、他産業と比べて有効求人倍率が高いのと、年齢構成で高齢者の割合が高い一方、若年者が低い状況にある。新規学卒者の入職、定着が低い状況にある。さらに、労働条件の改善の立ち遅れなどの課題が掲げられております。
　こうした状況を踏まえて、計画の課題の所に記載してありますが、施策の最重点事項として、3つの事項を掲げております。１担い手の確保・育成、２魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備、３職業能力開発の促進、この3つの事項を掲げて、建設労働者の雇用改善に取り組むこととしております。下のグラフについての説明は省略いたします。
　次のページ、この資料については、第10次計画の施策の基本的事項、計画の推進体制に関する項目を左側に整理しております。本日は、この施策の基本的事項の項目ごとに、その施策の進捗状況について説明させていただきます。
　資料1-2を御覧ください。この資料は、10次計画の進捗状況を取りまとめた資料です。右下にページ番号が振ってありますので、1ページを御覧ください。この表については、第10次計画の実施状況を取りまとめておりますが、時間も限られておりますので、表の真ん中の右側、令和4年度実施状況(実績)の欄について、昨年度からの変更点を中心として、進捗状況を御説明いたします。
　施策の重点事項の1番目である、「担い手の確保・育成」の実施状況についてです。(1)若年労働者の確保・育成のアの建設労働者に対する理解の促進については、昨年度と同様の取組を実施しております。1つ目のポツに、人材確保等支援助成金による支援がありますが、支給実績については、令和3年度の実施状況欄の支給実績が、1年分の支給実績の記載となっていることに対して、令和4年度の支給実績は、12月末現在、9か月分の支給実績となっておりますので、令和4年度の支給実績が少なくなっているのは、対象期間が短いということで、この実績については、昨年度と同水準となる予定となっております。
　次に3つ目のポツ、高校の生徒・教師と建設業を結び付ける「つなぐ化」事業ですが、予算上、141回分を目標としておりまして、予定どおりの実施予定となっております。なお、昨年度も同額の予算で実施しておりますが、1回当たりの経費を抑えることができましたので、158回の実施となっております。
　イの建設キャリアアップシステム等の推進については、昨年度と同様、各種会議等による周知啓発が中心となっております。2つ目のポツに書いてありますが、「ブロック別CCUS連絡会議」については、来年度、インセンティブ措置・モデル工事導入状況を勘案して実施することとしております。
　2ページをご覧ください。令和4年度の実施状況の上から3つ目のポツについては、昨年度と同様の取組となっております。4つ目のポツについては、昨年度と同様、ハローワーク等の利用者に対する周知啓発を行っておりますが、今年度については、高卒求人にも拡大して、求人票の特記事項欄に、CCUSの取組状況を積極的に記入するよう、建設業団体に周知を図っております。また、その下の5つ目のポツについては、労働局等が実施する雇用管理指導援助の場面におきましても、必要に応じてCCUSの活用を紹介するよう、労働局に対する周知を図っております。
　次に、一番下のポツについては、今年度4月におきまして、建設関係助成金に新たな助成コースを創設しております。その助成内容については、建設事業主団体に対する助成として、技能者登録料、カードリーダー導入などに対する支援を行っております。12月末時点で、46団体の事業の実施計画を受け付けておりまして、助成金としては2.7億円程度を予定しております。今年度の予算額が2.3億円を予定しておりましたので、予定どおりの進捗になっております。
　3ページを御覧ください。一番上のポツの人材開発支援助成金の建設労働者技能実習コースの賃金助成について、CCUS登録者の割り増し助成を昨年度と同様行っております。12月末時点の対象労働者数は少なくなっておりますが、コロナの影響で令和2年度の実績が落ち込んで、その反動で、令和3年度の実績が大きく伸びております。こういった状況ですが、今年度については、通常どおりの実績となる予定です。
　4つ目のポツについては、元請建設企業による技能レベルを技能者手当に反映する取組を水平展開しております。日建連会員企業を中心に50社を超える検討が見られております。
　1つポツを飛ばして、新たにCCUS応援自販機の取組を試行実施しております。また、その下のポツ、経営事項審査におきまして、CCUSの取組状況の評価を導入しております。また、その下のポツ、今年度において「建設人材育成優良企業表彰」の創設も行っております。
　4ページです。令和4年度の実施状況の一番上のポツとして、昨年度と同様、国家資格等管理システムと、安衛法上の各種資格情報との連携に関する調査を実施しております。資格者証携行義務の1本化の検討を進めております。その下のポツについては、建退共の電子申請システムとCCUSの情報を元請企業が円滑に連携できるシステム改修も行っております。
　次にポツを1つ飛ばして、教育訓練の充実の取組として、人材開発支援助成金による支援を昨年度と同様実施しております。支給実績は、昨年度が大きくなっておりますが、今年度については、先ほど説明したとおり、通常どおりの支給となる見込みです。
　5ページを御覧ください。(2)女性労働者の活躍・定着の促進についてです。一番上のポツに記載してあるとおり、昨年度に創設された「産後パパ育休」の周知啓発を行っておりますが、右の欄の記載のとおり、4月からは男性の育児休業取得状況の公表の義務化が施行されるため、これの周知啓発を行っていく予定です。その他は、昨年度と同様の取組となっております。
　6ページです。令和4年度の一番上のポツの記載については、女性専用トイレ・更衣室等に対する助成金ですが、昨年度の委員会でも御指摘がありましたとおり、周知不足が課題であって、今年度はリーフレットを作成して周知を図っております。また、制度内容の改善も必要と考えられるため、活用実績のある企業に対するアンケートも実施しており、来年度については、支援内容の見直しを検討したいと考えております。その下のポツについては、今年度は、不妊治療と仕事との両立に関する認定制度の創設も行っております。その他は、昨年度と同様の取組となっております。
なお、イの2つ目のポツに記載してある、トライアル雇用助成金の今年度実績については、これも12月末の状況となっておりまして、昨年度と同水準の実績となる見込みです。
　7ページです。令和4年度の上から2つ目のポツについては、令和4年4月からは女活法に基づく行動計画の対象の拡大、7月からは男女の賃金の差異の情報公表の義務化も始まっております。その下のポツに記載のとおり、女性活躍に向けた取組内容の在り方などについて、コンサルティングなども実施しております。
　(3)高年齢労働者の活躍の促進についてです。一番上のポツに記載してあるとおり、昨年度と同様、労働局による指導・助言を実施しております。下に実施状況を記載しておりますが、建設業における65歳までの雇用確保措置については99.9％、さらにその下の70歳までの就業確保措置については37.9％となっております。また、一番下のポツに書いてありますが、65歳超雇用推進助成金については、昨年度の支給実績が大きく下回っておりますが、昨年度は改正高齢法の初年度ということで、支給要件を緩和して活用の促進を図ったところですが、今年度は支給要件を厳格化して、適正な規模に抑えております。
　8ページです。(4)ハローワークにおける支援については、昨年度と同様の取組を行っております。
2番目は、「魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備」についてです。(1)安定就労の確保については、昨年度と同様の取組を行っております。一番下のポツの一人親方に対する安全衛生に関する知識習得支援については、巡回指導等の実施回数が昨年度と比較して少なくなっていますが、指導員からの報告遅れが要因となっておりまして、昨年度と同水準の実施状況になる予定です。
　9ページの一番上のポツになりますが、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は今年度に改定しております。その他の取組は、昨年度と同様の取組となっております。
　10ページから、(2)働き方改革の推進の取組をまとめております。令和4年度の一番上のポツになりますが、地方公共団体発注工事に対する週休2日制の確保等に関する要請を昨年度と同様実施しております。また、ポツを2つ飛ばして、CCUSに技能者の労働状況を一覧で確認できる機能の整備を行いまして、週休2日モデル工事の履行状況の確認に活用しております。一番下のポツになりますが、昨年度と同様の取組ですが、働き方改革推進支援センターの個別相談を実施しており、実績については、11月末時点の件数となっておりますが、昨年度と同水準になる予定です。
　11ページを御覧ください。令和4年度の実施状況の一番上のポツになりますが、生産性向上に対する人材開発支援助成金等については、支給実績が昨年度と比べて少なくなっておりますが、先ほど説明したとおり、通常年と同等の支給となる予定です。右の欄に書いてありますが、来年度については、生産性向上の上乗せ助成を賃金引上げに重点化した支援へと見直しを検討しております。1つポツを飛ばして、「技術者制度の見直し方針」の取りまとめが今年度に行われております。さらにポツを1つ飛ばして、働き方改革推進支援助成金については、支給実績が昨年度と比べて少なくなっております。例年、年度末にかけて大幅に増加する傾向にあるということで、年度末には昨年度と同水準となる予定です。
　12ページについては、今説明した取組内容の再掲という形で記載しておりますので省略します。
　13ページです。下の表の(3)賃金の改善については、令和4年度の一番上のポツに記載しておりますが、「法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等に関する調査」を今年1月に実施しております。法定福利費の内訳明示の促進の取組のフォローアップが行われております。14ページの(3)については、先ほど説明した内容を再掲として記載しております。
同じく14ページの(4)労働・社会保険の適用促進については、昨年度と同様の取組内容が記載されております。
　15ページ、建退共の加入促進については、上から5つ目のポツになりますが、建退共の制度については、今年度、ハローワーク利用者等に対する周知を、リーフレットを活用してCCUSの周知と一体的に実施しております。そのほかの取組については、昨年度と同様の取組となっております。
　16ページを御覧ください。(5)労働災害の防止については、昨年度と同様の取組を引き続き実施しております。なお、上から2つ目のポツの墜落災害防止に関する研修会の実施については、12月末時点で15回ということになっておりますが、今年度中に35回の実施を見込んでおります。また、中段の都道府県産業保健総合支援センターによる各種支援の実施に関しては、11月末時点での実績について、若干、数字が落ち込んでいる所がありますが、助成金などの支援制度の見直しを行って、実績が減っているところはありますが、昨年度と同様の取組を継続していきたいと考えております。
　17ページについては、昨年度と同様の取組が記載されております。
　18ページからは、3「職業能力開発の促進、技能継承」についてです。(1)事業主等が行う職業能力開発の推進については、昨年度と同様の取組が記載されております。人材開発支援助成金で支給実績が少なくなっておりますが、先ほど説明したとおり、例年どおりの支給水準となる予定です。また、上から4つ目のポツに記載してある広域的な職業訓練に対する助成については、対象法人は昨年度と同様に2法人になっています。支給実績が少なくなっていますが、一部支給が遅れているものがありまして、昨年度と同様の水準となる予定です。その下の公的職業訓練コースについては、11月末時点で16コースとなっていますが、今年度末までに30コースの実施を予定しております。
　19ページを御覧ください。令和4年度の一番上のポツですが、昨年度と同様の取組を記載しております。右側の欄に記載のとおり、来年度については、ものづくり分野のDX・GXに対応した公共職業訓練を実施する予定です。
その下の表に移ります。(2)労働者の自発的な職業能力開発の促進については、昨年度と同様の取組が記載されております。なお、上から2つ目のポツのジョブ・カードの活用の促進については、10月末時点の作成者数の人数が記載されておりまして、昨年度に比べて少なくなっていますが、ジョブ・カードを促進するキャリア形成サポートセンターの受託先が今年度変更になりまして、その準備に時間を要したため、上期の作成者数が減少している状況です。
(3)建設業を担う人材に対する職業訓練の実施については、訓練から就職支援までパッケージで支援を行う事業ですが、今年度廃止予定でしたが、期間を2年延長して、来年度も継続して実施することとしております。
　20ページです。(4)熟練技能の維持・継承及び活用については、昨年度と同様の取組が記載されております。上から2つ目のポツの「ものづくりマイスター」の派遣については、2つ目の実績に書いてある実技指導の実績が少なくなっておりますが、ものづくり産業のすそ野が広いことを踏まえて、今年度については、これまでの活用の実績がない新規企業への派遣指導を重点化するということで、数字が減少しております。
　21ページです。(5)デジタル人材の育成については、令和4年度の欄の下から2つ目のポツに書いてありますが、昨年度に法定化された地域職業能力開発促進協議会が、昨年10月から11月にかけて実施されておりまして、本協議会を通じて、地域のニーズに応じたデジタル人材の育成を図っていくということです。
　22ページを御覧ください。4は「雇用改善推進体制の整備」ですが、これについてはこれまでに説明した内容であり、昨年度と同様の取組が記載されておりますので、25ページまでの説明は省略させていただきます。
　26ページを御覧ください。一番上のポツに記載のとおり、建設関係助成金については、昨年度に引き続き、支給要件の明確化、申請様式の改善の検討を行っております。また、右の欄に記載してありますが、来年度については、申請手続のオンライン化を令和5年の6月から開始予定です。
　27ページ、5の「建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業の運営」についてです。一番上のポツに記載のとおり、今年度については、有料職業紹介事業については、1団体の事業の更新がありますし、就業機会確保事業については、1団体8企業の事業の更新が行われる予定です。本事業については、事業実施で設置が義務付けられている雇用管理責任者に対して、法令遵守、知識向上のための講習会の開催を行っております。(2)に記載してありますが、本事業の実施に関して制度内容の紹介、申請手続に関する相談・援助を委託事業で実施しております。
　28ページを御覧ください。6「外国人労働者への対応」については、昨年度と同様の取組が記載されております。(2)技能実習生の適正な受入れに関しては、外国人技能実習機構における法令遵守の周知・指導を行っております。また、(3)特定技能外国人の適正な受入れに関しては、受入れ計画の認定を通じた適正な運営を図っていくということです。
　29ページ、7の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応」ということで、地方公共団体発注工事における週休2日の確保の要請などの取組を行っているところです。
簡単ではありますが、私の説明は以上といたします。委員の皆様方には、今、説明した内容を含めて、10次計画の取組に関する幅広い御意見を頂きたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○勇上座長　御説明、ありがとうございました。ただいま事務局より御説明いただきましたが、本件の内容にかかわらず、建設業界の現状について幅広に各委員から御意見、御質問等を承りたいと思います。なお、各委員から幾つか御意見等を伺った上で、後ほど厚労省と国交省からまとめてコメントさせていただくという流れで進めたいと思います。御意見、御質問等ございましたら、挙手を頂ければと思います。いかがでしょうか。それでは細谷委員、お願いいたします。
○細谷委員　雇用改善計画について、令和3年度の実績と4年度の実績を報告いただいて比較検討できるということで、非常に有り難く思います。その中で、3つほどお聞きしたいと思います。
　まず1ページの「建設業の魅力の発信」の取組についてです。去年の議事録を見せていただいたのですが、就職先として関心を持った人数は48％になっておりました。その中で、やはり親の働きかけが非常に重要なポイントだと思っております。仕組みづくりについて、どのようなことを行っているかお聞きしたいと思います。
　2つ目として、10ページの働き方改革についてです。発注者の団体への働きかけということで、民間企業への働きかけを行っているとおっしゃっていたのですけれども、民間工事については非常に工期が厳しく、時間外規制に対応するには非常に厳しいという意見が多く出ていると思います。その中で実態に表れていないというか、やはり実施の強化を要望されることが必要ではないかと思います。今後の具体的な働きかけがありましたら、教えていただきたいというのが2点目です。
　3点目が17ページの外国人労働者の取組についてです。これも前回の議事録を見させていただいたのですが、国際基準による安全標識がホームページに掲載されているというお話がありましたが、各会社や現場ごとに安全標識を作っていて、国際基準の安全標識を実際に現場で見たことがないという人が非常に多いということも書かれておりました。こういったことで、ピクトグラムを広めてほしいという要望もあったと思うのです。担当部局につないで回答したいということだったのですけれども、今後、どのように広めていくかということについても教えていただきたいと思います。そういうことで3点、教えていただきたいことを申し述べさせていただきました。
○佐藤室長　具体的に御質問いただいてありがとうございます。厚労省建設・港湾室長の佐藤です。ただいま、細谷委員から3点ほど御質問を頂きました。1点目の魅力発信のために、まず「親」というキーワートが出てきました。私ども厚生労働省では、この資料の中でも説明として触れましたように、委託事業で「つなぐ化」事業というのをやっております。これは正に「建設労働者」というキーワードを、今の若い学生がどの程度認知しているのかということです。例えば高校生や大学生も含めて、「建設労働者」という1つのワードで、どのような意識を持つのかといった場合に、やはり長時間労働とか力仕事といった、どちらかと言うとネガティブなイメージがあることが分かっております。そのために私どもは「つなぐ化」事業ということで、全国の高校・専門学校等々に委託事業で掘り起こしをしています。まずは出前授業で、建設労働とはこういうものですよ、建設業はこうですよというような正しい知識の周知啓発の掘り起こしをしていきます。また机上で知識を得るだけではなく、実際に現場を見ることによって、想像力というのが知識と結び付くものと考えております。
　それと先ほど委員がおっしゃったように、やはりこの時代、親の影響というものが大きいです。例えば今、民間企業の就職活動等々を見ても、企業の説明会に親と同伴、若しくは入所式にも親の席が用意されるなど、子供と親のつながりというのが重要な観点と捉えております。私どもとしては、親もICT、要するにWebを通じて企業の説明会、若しくは意見交換会に同時に参加していただけるような環境をつくっていこうということで、来年度以降、この委託事業の中に、親の建設業に対する正しい知識の教授を行っていきたいと考えているところです。
　2つ目として、働き方改革のお話がありました。おっしゃるとおり、働き方改革に取り組む企業の支援については、当方では働き方改革推進支援助成金において、来年度、適用猶予業種等対応コースを新設し、建設業を含む適用猶予職種に対する支援の充実を図り、時間外労働の削減としての36協定の見直しや、所定休日の増加を行った中小企業に対する助成を行うこととしております。講習・セミナーの開催については、来年度、働き方改革に関する国民一人一人の理解を醸成するため、広く国民を対象とした大規模な周知広報を委託事業で実施することとしております。また、各都道府県に設置されている働き方改革支援センターにおいて、無料のオンラインセミナーなども開催しておりますので、まずは基本制度の効果的な活用の取組を進めていくことが重要ではなかろうかと考えているところです。
　3つ目です。昨年もお話があった外国人労働者へのピクトグラム、要するに標識の関係だと思われますけれども、建設現場における安全標識は、国籍や使用言語に関係なく、誰もが正しく理解できるようになるべきです。異なる現場で働くことがある建設業においては、現場が変わっても同じ標識が使用されていることというのは、外国人が働く上で非常に重要であると考えています。労働安全衛生分科会における議論も踏まえて、第14次労働災害防止計画に、外国人労働者も含めた労働者に対する危険の見える化のピクトグラム、安全表示の開発の促進が盛り込まれる予定です。委員の御質問も踏まえて、既存の安全標識も生かしつつ、外国人労働者が着実に理解できる安全標識の普及を図っていきたいと考えているところです。以上です。
○勇上座長　よろしいでしょうか。
○細谷委員　はい。
○勇上座長　それでは大木委員、よろしくお願いいたします。
○大木委員　キャリアアップに関していろいろと助成を頂きまして、ありがとうございます。レベル判定のときに助成を頂いた団体も実際に伺っておりますので、非常に役に立っているということです。ただし、4ページの「デジタル庁において」という所ですが、キャリアアップの運営委員会の委員として出ており、キャリアアップカードと、厚労省が出している各種資格証との紐付けをしてほしいとその都度お願いしているのですけれども、その委員会でも厚労省のハードルが非常に高く、なかなか進まないということを伺っています。この辺も雇用改善計画にうたっておりますので、是非推進していただきたいと思っております。
　もう1つは8ページです。私は厚労省の別の検討会で個人事業主の安全管理という検討会にも出ていますが、ここでは労働者の災害の実態把握はしているのですが、経営者でもなく労働者でもない人たち、実際に現場で働いている、いわゆる個人事業主の人たちの労働災害のデータが明確でないということです。災害ばかりでなく、そもそも論の、個人事業主という人が実際にどのぐらい建設業で働いているのかという辺りも把握していただければいいかと思っております。
　あと、18ページの職業訓練についてです。我々建設業には富士教育訓練校というのがありますが、今回はコロナということで、その訓練校では2年間、実際に授業ができなかったわけです。そこでは生徒からの授業料も上がってこなかったので、運営もままならず、単年度では赤字になってしまった。そのときに「国からの助成をお願いしたら」と言ったら、ハードルが高く、国交省も厚労省もなかなか相談に乗ってくれなかったので非常に困っていたのです。コロナのようなことが年中あるわけではありませんが、そのようなことによってその学校が継続できなくなってしまうと良くないと思うので、そのような場合でも、職業訓練を継続できる学校を存続させてほしいと思っております。
○勇上座長　ありがとうございます。御意見、御要望を頂いたものと思います。幾つか御意見を伺ってから、まとめて御回答とさせていただきたいと思います。それでは最川委員、よろしくお願いいたします。
○最川委員　2点の意見と要望があります。まず4ページの令和4年度のデジタル庁という所です。先ほども御意見に出ていた資格者証の話です。キャリアアップが始まる前から、安衛法の関係の資格の一本化ということでお願いしております。その当時からだと3、4年たっていると思うのですが、現状では、キャリアアップカードに、いつ頃資格の一体化を予定しているのか。マイナンバーカードにも、資格を一本化するような話があって、そちらになるのか。それは結構重要なところだと思うので、そこをどういうふうに考えているかを教えていただきたいというのが1点目です。
　もう1点が10ページの働き方改革の点です。令和6年4月から時間外労働規制の罰則付き上限規制の適用になるということで、建設業はいろいろな取組をやっています。その中で工期設定の話がやはり一番重要です。国交省の関係の工事は、ほとんど週休二日を最初に見込んでいただいているのですけれども、地方公共団体の発注工事は、まだまだそこまで達してはいないのです。お願いはしていただいているのですけれども、その実態把握というか、発注工事のどのぐらいが週休二日で発注されているのかを追っていただくのが一番いいのかと思っています。そこが達成できない、民間工事までなかなか浸透して行かないという現状がありますので、それはお願いということです。
　その中で最初の工期設定もあるのですけれども、着工できずに工期が遅れてしまうというのも、やはり時間外がそのとおりにいかないというのがあります。それと不測の事態のときの工期の延長というか、特に公共工事などはやはり年度末までに仕上げなければいけないと決まっている工事が多いので、その辺を流動的に延長していただけるということを明確に文書か何かで書いていただきたい。個別の工事担当者等の判断になってしまうので、そこは要望になります。以上です。
○勇上座長　関連しての御質問、御要望もおありかと思いますので、もう1つほど伺ってからお答えいただこうと思います。よろしいですか。若鶴委員、お願いいたします。
○若鶴委員　日建連の若鶴です。建設業の雇用環境改善に、いろいろきめ細かな施策をしていただきましてありがとうございます。日建連からは1点、先ほどから話題になっている、来年度から始まる働き方改革の上限規制についてです。実は、日建連では2021年度分について調査をしていて、これはマスコミにも公表させていただいたのですが、日建連の対象は、元請の社員ということになるのですけれども、仮に2021年度に罰則付き上限規制が適用されたらどうなっていたかというシミュレーションをしました。対象はあくまでも元請社員で、13万人ほどです。実は、上限規制には原則と特例というのがあります。原則は月45時間、年360時間です。これを非管理職の約6割が達成できなかったということです。もう1つの特例が年720時間以内と、あと幾つか上限があります。こちらも非管理職の約3割が達成できないという状況でした。これらを受けて日建連では、とにかくこの4月から始まる2023年度を、上限規制と同じロジックでシミュレーションしてみて、どういう問題があるのかを皆さんにあたりを出しながら、どう対応していこうかと考えているところです。
　その中で1つお願いというのはそういうことなのですが、実は建設業と、もう1つは運送業が5年遅れで適用なのです。運送業はときどきマスコミなどに、2024年問題などで苦労していますなどというのが出てくるのですけれども、建設業ではそういうものがなかなか話題にならないということがあります。先ほどほかの委員からもあったのですけれども、やはり工期設定のところで最初から見込んでいただかないと、なかなか難しい。特に公共もそうですが、民間工事のほうが非常に忙しく、これを達成するには、運送業と同じように世論の醸成というか、そういうのが問題になっているということを、皆さんにできるだけ分かっていただくようなこともしていただければ有り難いと思っております。そういったことをお願いして、私からは以上です。
○勇上座長　ありがとうございます。それでは、厚生労働省と国土交通省からお願いします。
○佐藤室長　ありがとうございます。まずCCUSカードの一本化、いわば労働安全衛生の各種資格等々の一本化がうまくいっていないというか、どのぐらい掛かるのかという話が、大木委員と最川委員からありました。こちらについてはマイナンバーカードやCCUSカードなど、デジタル庁ができてカードのデジタル一本化が望まれていることは重々承知しているところです。しかしながら、こちらのほうのシステムをどういう要件でリンクさせるのか、また、内容が個人情報等々も絡んできますので、システム上の互換性といったものが恐らくネックになっているのではないかと。これはあくまでも推測です。結論から申し上げますと、今、CCUSカードと技能講習の関係の資格については、正に遅々として進んでないのではないかというお叱りを受けるかもしれませんけれども、こちらは国交省と検討を進めているところです。御不満もあるかと思いますし、申し訳ないのですが、もうしばらくお待ちいただければと思っております。
　それと個人事業主、一人親方のお話がありました。一人親方、個人事業主については、形式的に個人事業主であって、実態が雇用労働者である場合について、労働関係法令の適用もあるから、その適正化については法令遵守の周知啓発をこれまでどおり地道に図っていくことが重要かと考えております。また、労働基準監督署や国交省とも連携を図りながら進めていく必要性を強く感じているところです。一人親方と個人事業主の労働安全については、現在、建設職人基本法による基本計画の見直しが進められていると聞いておりますので、この基本計画を踏まえた取組を行っていくことになろうかと思います。
　また、繰り返しになりますが、一人親方の労働災害保険特別加入制度や建退共の加入についても、地道に周知啓発を図って、入っていただくことが皆さんを守ることになるのですよというアナウンスもしていきたいと考えております。安全衛生部においては、一人親方や安全衛生教育の現場の巡回指導などの取組についても、今後、実情を踏まえた適切な対応を行うため、全建総連さん等へのヒアリングを実施したいと考えております。関係団体とも連携して取組を進めていきたいと考えているところです。
　それと、上限規制の話です。やはり建設業は適用除外ということで、5年の猶予があったわけですけれども、時間外労働の上限規制の適用については、労働者の健康保持はもとより、ワーク・ライフ・バランスの進展、若者等の入職及び定着促進のためにも、令和6年4月までに各企業が取組を進めていただくことになっています。しかし建設業においては、個々の企業の時間外労働の削減の努力を重ねていっても、先ほどお話のありました、特に民間工事においては発注者から短い工期を求められ、結果として長期労働時間になるという実態があるというのは承知しております。こうしたことから、当省においては、働き方改革について国民一人一人の理解を醸成するため、来年度、広く国民を対象とした大規模な周知広報を委託事業で実施していく、展開していくということで、令和5年度の新規事業として考えております。
　もしも違反になった場合、どういうことが起こるのかという御質問もあったかと思いますので、こちらについてもお話します。上限規制の適用後に仮に法令違反となった場合においても、労働基準監督署の対応として、必ずしも直ちに送検するということではなく、まず、個々の企業の実情をお伺いしながら、丁寧な改善に向けての指導を行っていくというのが基本スタンスという形になろうかと思います。繰り返しになりますけれども、当省としては、働き方改革支援助成金による支援や、各都道府県に設置している働き方推進センターの個別相談等について、新規事業の委託事業と並行して、引き続き長時間労働の是正に取り組んでいきたいと考えています。厚労省からは以上です。
○西山課長　国土交通省です。厚労省から説明いただいた点について補足をさせていただきます。まず、最川委員から、工期の設定について地公体の発注工事はまだまだという御指摘がありました。昨年も説明させていただきましたが、工期については、建設業法に基づく工期に関する基準を中建審から勧告いただいており、これがしっかりフォローされることが重要と考えております。特に公共工事については毎年、入契調査という法律に基づく調査を各地方公共団体に対して実施しております。週休二日に関する工事の実施状況についても、今年度の入契調査の中で、全国約1,700の自治体があり、それぞれの実態把握ということで現在調査中です。その結果を踏まえ、今後の対応を考えていくことになろうかと思います。
　また、先ほど細谷委員から発注者、民間工事ということで、厚労省からも御紹介いただきましたが、国交省としても、工期の問題は公共・民間を問わず重要な問題と認識しております。昨年度、蟹澤委員から、勧告などするだけではなく、しっかりモニタリングするようにと御指摘を頂戴したところですが、国交省としても問題意識を共有させていただいて、民間工事に対しても単に勧告するだけではなく、建設業法令遵守の取組の中で著しく短い工期の禁止の状況について、受・発注者間、元請・下請間の取引状況ということで今年度具体的にモニタリング調査しております。いずれにしても、1年後には、2024年度の新たな規制が適用されますので、公共・民間それぞれの実態を目配りしながら、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
　1点、補足して紹介させていただきますと、時間外労働時間の問題は、技術者の観点と技能者の観点という、ざっくりいって2つの観点ががあると考えております。技能者については、毎年、設計労務単価を調査する中で労働の実態についても把握しており、それを通じて必要な経費を単価に反映する工夫をしています。ここ数年の動きとしては、この労務費調査で把握される時間外45時間を上回る超勤をやっている方は、減少傾向となっているところで、しかも、割合は大体10～20％で減少基調となっておりますので、こういった状況も見ながら、必要な対応を講じていきたいと考えているところです。
○勇上座長　ありがとうございます。
○佐藤室長　すみません、先ほど大木委員から御質問があった広域職業訓練の関係で答え漏れがございましたので、お答えさせて頂きます。
　正に委員がおっしゃるとおり、日本には2か所、兵庫と静岡という所に広域職業訓練センターがございます。こちらは個々の訓練校若しくは民間の訓練施設では賄われないようなきちっとした機械等々も設置されていて、正に建設業の訓練には非常に重要な施設だと厚労省のほうも考えているところでございます。
　先ほどお話のありました、正に今回のコロナのような出来事というのがそうそうあることではないと考えてはいるのですが、委員御指摘のように、令和3年度・2年度ですか、広域センターのほうで受講者が減ってしまって赤字に転落したというのは承知しております。　こちらの部分につきましては想定をしていなかったものでございますので、今回のこういったことも踏まえて、今後どういったことができるのか、富士教育訓練センター、近畿のセンターからもお話を聞いて、今後活用できたらいいかなと考えているところでございます。以上です。
○勇上座長　大木委員、よろしいですか。ありがとうございます。
　そうしましたら、引き続き御意見、御質問を頂きたいと思います。労働者代表の委員の方々、お願いします。
○小林委員　ありがとうございます、全建総連の小林です。本計画も2年目が終了しようとしているところ、先ほど御報告いただいたそれぞれの取組については、現在、課題だと言われているそれぞれについてしっかり御対応いただいていると感じているところでございます。引き続いての取組の推進をお願いするとともに、私からは2点発言をさせていただきたいと思います。
1点目でございますが、先ほど大木委員からも御指摘があった18ページの、引き続き実施というようにしていただいている「認定訓練助成事業費補助金の交付による認定職業訓練の実施支援」についてのお願いであります。この補助制度の大枠ですけれども、対象経費の3分の2を公費で補助するというようになっていますが、一方で算定基準というものが設けられており、補助額が3分の2に満たない場合というのが一定数、かなりの数あるというように認識をしております。建設関係では建設関係助成金によって、この補助金とは別途6分の1の、言わば上乗せと言えるものかと思いますけれども、この給付も実施いただいているところですが、それをもってしても今日の訓練校の財政運営は非常に苦しい。こういう中で、若年技能者の育成をギリギリで行っているというのが現状でございます。この計画においても、若年技能者の確保・育成は重点課題だと柱に据えていただいてございます。そういったところ、そういう観点からも認定職業訓練の充実は重要かつ不可欠だというように私は考えてございます。
　先ほど大木委員から、広域訓練について実情と要望の御発言がございましたけれども、是非、地域で実施をする認定職業訓練も含めて、引き続き支援をいただくとともに、今後に向けて支援、先ほど申し上げた補助制度も含めてですけれども、この拡充を考えていかなければならない、是非ともお願いしたいということ、これが１点目でございます。
　2点目は、先般、2020年に実施した国勢調査の詳細集計が公表されたところでございますが、とりわけ、建設技能労働者2015年調査と比較すると11.5万人減少、244.7万人で、5％ほどの減少となってございます。職種ごとに見てもほぼ全ての職種で技能者が減少ということになっており、若年技能者の確保・育成の課題というのはこの間叫ばれておりますけれども、いよいよ本当に深刻、待ったなし、こういう状況がより鮮明になった結果だろうというように認識しています。
　厚生労働省で実施いただいている新規学卒者の職業紹介状況だとか離職の状況、これを見ても、建設業への入職、比較的高校卒で入っていただく方が多いわけでございますが、高校卒に限ってみても、求人6人に対して1人しか採用できない。一方で、6人に1人入っていただいた金の卵が、3年後には4割超が辞めていってしまう、ミスマッチ等もあると思いますが、こういう状況が調査からも明らかであるという状況です。
　いずれにしても、これから社会に出ていただく、先ほど「親とのフィックスが必要なのではないか」という御発言がありましたけれども、これから社会に出る若者に対する幅広いキャリア教育、それから入職いただいた若年技能者に対するきめ細かな育成が業界全体に求められているのではないかというように感じるところでございます。現在の建設関係助成金でも、若年、女性、これに特化したコース、技能実習を直接的に支援するコース、幅広い支援メニューがございますけれども、昨今の若年技能者確保育成をめぐる状況を俯瞰すると、業界全体での支援を更に強め、拡充していかなければならないのではないかと感じるところでございます。
　今日のそれぞれ個別の課題とは少し違う論点の話になるかもしれませんけれども、厚生労働省の支援も含めた業界全体での支援を強化していく議論、例えば雇用保険2事業における建設分、1,000分の1の部分を弾力的に引き上げて、言わば基金のように全体で技能者育成等を支える議論が必要なのではないかというように私自身は感じているところでございます。私の課題認識として、この場を借りて発言させていただきました。以上でございます。
○勇上座長　認定訓練助成のお話、それから2点目は非常に大きな問題提起を頂いたと思いますけれども、引き続きお伺いしてからでもよろしいですか。
　労働者代表の委員の方々の御意見、ございましたら伺いますけれどもよろしいですか。山中委員、お願いします。
○山中委員　日建協の山中です。私のほうからは3点ございます。まず1点目ですが、6ページの「女性労働者の活躍・定着の促進」に記載されている女性専用作業員施設設置経費助成の件数なのですが、昨年の7件というところから今年度余り助成件数が伸びていません。活用実績が伸びない理由としてはどういったことが考えられるのか、件数を増やしていくための対策があれば伺いたいです。また、令和5年度の予定に「支援内容の見直し」とありますが、アンケート調査の結果、現時点で何かあればお話を伺いたいと思います。
　2点目は、2ページ目のキャリアアップですが、「都道府県CCUS官民連絡協議会」は、昨年度は2か月間で9県開催されていますが、令和4年度は6月に1県開催となっております。回数を増やして、CCUSの普及に向けて地方へ更なる周知啓発をお願いいたします。CCUSに関しては社会全体で理解が不足していまして、特に公共工事に比べて民間工事においていまだに普及が遅れています。日建協では作業所の勤務者の完全週休2日制実現のために4週8閉所を目指しております。昨年の11月に加盟組合の組合員にアンケートを取りまして、1万8,000人の方が回答されたのですが、土曜閉所を増やしていく上での問題点として「労務不足による工程の遅れ」と「技能労働者が休みたがらない」という回答が上位に来ております。CCUSはカードの普及が目的ではなく、建設労働者の処遇改善というものが本来の目的であり、CCUSには可能性があると考えております。更なる周知徹底と、その先にある処遇改善を望んでおりますので、よろしくお願いいたします。
　最後、3点目なのですが、先ほど申し上げたアンケート結果で、土曜閉所を増やしていく上での一番の問題点として、外勤者の半数以上が「短工期発注による工程の厳しさ」という回答をしています。公共工事では国交省の方が指導されていて、改善が進んできていますが、先ほどから何度もお話に出てきておりますが、私としては民間法人について4週8閉所が進むのかというところを気にしております。改善に向けて国からも支援頂きたいと思っております。以上です。
○勇上座長　ありがとうございます。回答をお願いします。
○佐藤室長　ありがとうございます。まず、小林委員から認定訓練のお話がございました。こちらのほうにつきましては、正に委員がおっしゃるとおり、冒頭でも申し上げましたけれども、やはり若者人材の入職率を高めるというのは喫緊の課題であるということは承知しているところでございます。この認定訓練の拡充につきましては、各都道府県のほうで訓練事業をやっている専門校・訓練校等々がございますけれども、その地域、地域に応じて産業構造が若干違ってきておりますので、その地域協議会の中で都道府県のほうが、この訓練を認定訓練としましょうということで国のほうに上がってきて、それが認定訓練コースというような形になるのですが、正に委員がおっしゃるように、建設業関係につきましては日本全国津々浦々、必ず建設業というのは起こる産業でございますので、こちらのほうの拡充につきましては真摯に、前向きに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　また、小林委員から、今回の計画とはまた別でということで、恐らく建設業の1000分の1保険料の話をされたのかなというように認識しているところでございます。これは昨年も同様な御発言があったと記憶しているのですが、こちらのほうにつきましては、どうしても我々の政策というのが全国の労働者保護の観点から、まず皆様御存じのように雇用保険という制度がございます。ただ、建設業においては、それとはまた別に、その企業側負担ということで1000分の1を追加で負担していただいているものという2階建てになっているものなのです。
　ですから、ここの部分につきましては、過去を振り返りますと、平成10年に80億円、1000分の1ですね、80億円を超えました。そのあと、不良債権問題等々があったときに、平成14、15年ですかね、50億円程度まで下がっております。近年では70億円くらい、68億円に上がってきているところでございますけれども、ただ、建設の保険料1000分の1の部分の予算につきましては、実はこれを均すと、おおむね100％前後に収まるような形になっているものでございます。直近で言えば、昨年度の実績で言うと、当初速報値では101％ということで、1000分の1の予算を超えるというような見込みが立ったところでございますけれども、決算をしてみたところ、こちらが99.何パーセントかな、ギリギリ100％以内に収まっているということでございますので、現時点において、建設の1000分の1の引上げというものは厚労省としては考えておりませんし、また仮にそういった議論をするということになるのであれば、まずは御負担いただいている建設事業主の皆さん方との合意といいますか、そういった方向性が必要になってくるものだと思っておりますので、今回の計画とはまた別の御意見とは受け止めているのですけれども、現時点ではそういう形で回答させていただこうと思っているところでございます。
　続きまして、山中委員から御質問がありました助成の環境整備の関係です。こちらは御指摘のように1桁台ということで、昨年度、今年度、やはり活用が進んでいない状況でございます。こちらの状況について、実は昨年度活用いただいた企業に、活用促進のために何が必要であるか、今年度ヒアリングを行わせていただきました。そうしましたところ、やはり、助成金の額が60万円と安過ぎるということ、それと、期間の上限が12か月ということで短いのではないかというような様々な御意見を頂戴いたしました。今後の対策、また支援の方向性についても御質問がございましたので、こちらの部分につきましては、今後、今年度頂いた御意見を踏まえて、助成額の増額と制度全体の期間等々も含めた見直しを来年度行って、それを令和6年以降反映させていけたらいいなというように考えているところでございます。
　それと、CCUSの普及の関係と工期の部分につきましては、このあと国交省さんのほうからになるのかなと思っておりますけれども、厚労省といたしましては、このCCUSの利用拡大・周知広報につきましては、国交省さんと連携して周知・啓発に真摯に取り組んでいきたいというように考えているところでございます。以上でございます。
○西山課長　国土交通省でございます。建設キャリアアップシステムにつきまして、山中委員から御意見を頂戴いたしました。まず、官民推進協議会については、昨年度は9県、今年度1県のみということで、その点はおっしゃるとおりですが、昨年度に都道府県ごとにきめ細かく、元請だけでなく、専門工事業団体も交えて地域ごとに普及していこうという狙いで、おそらくこのようなことを県別にやった取組は初めてだと思うのですが、その際にどの地域でもおおむね皆さんから同じような指摘をいただいて、CCUSの使い勝手の問題だとか、処遇改善につなげる道すじというような御意見が多数あったものですから、単純に回を重ねるだけではなく、まずは国交省としてもう少し皆様の疑問にお応えできるものを整えてから再開した方が良いだろうと考え、それで今年度は少しお時間が空いてしまっているという事情があります。
　いずれにしても、都道府県ごとにきめ細かく周知する活動が重要と考えていますので、単に同じような形で回数を重ねるだけでなく、確実に施策の前進を図りながら、適切なタイミングで再開したいと思います。できれば来年度そう遅くない時期に都道府県の数を増やして再開したいと、私自身は考えています。
　一方、2点目に頂いたとおり、CCUSをどのように処遇改善につなげるかという点や、民間工事でなかなか利用が進んでいないという声がございます。一方で、お陰さまをもちまして、CCUSが昨年10月に100万人という大台を突破したところでございまして、これを基にいろいろなことが考えられるようになってきていると思っています。
　特に処遇との関係でいきますと、先ほど申しました労務費の調査を毎年度行っている中で、CCUSの技能者の技能や経験に応じた賃金の実態を把握することが可能になっております。この賃金実態を基にレベル評価された場合の賃金目安を国として示すことを考えておりまして、今年度、労務単価を公表させていただきましたので、これを基にレベル別の賃金の目安を国として示していく方向で、具体的な作業を進めてまいりたいと考えています。
　それによって、能力評価に応じた賃金が反映されることが重要なのですが、そもそもCCUS以前の問題として、今年度労務単価5.2％引き上げ、過去11年連続の上昇となる中で、労務単価の水準が1.5倍以上伸びてきている状況にあります。これがしっかり技能者に行きわたる施策も併せて重要と考えていまして、現在、国交省に有識者会議を設け、賃金行きわたり方策について検討を進めています。こういった賃金の行きわたり方策と、CCUSのレベル別の賃金目安の公示、これらを組み合わせながらきめ細かい処遇改善につながるものに仕上げていきたいと考えています。
　また民間工事を中心として、現場でカードリーダーなどが設置されるようにという点についても、厚労省から助成を頂戴して一定程度活用していただいていますが、それと併せて、経営事項審査で公共工事だけでなく民間工事も含めて、全ての建設工事の現場でCCUSを使っていただける場合には元請企業に加点するという新たな措置を今年度始めています。こういった加点措置の活用状況も見ながら、一層進めていきたいと思います。
　キャリアアップシステムが100万人を超えたということで、これは昨年国交大臣の発言でも出ていましたけれども、このシステムを通じて、現場管理の電子化とか効率化、あるいは週休2日の確認とか、このような処遇だけではなくて、元請をはじめとした現場管理にも一定程度活用いただけるものになってきていると受け止めています。これまで建設業が抱えてきた重層下請の問題だとかも含めて、業界共通の制度インフラとして活用できる方向性について先ほど申し上げた検討会の中で検討を進めていますので、この辺りを具体的にお示ししながら、次の段階に進めていければと考えています。冒頭申し上げた官民の連絡協議会も、これらの政策のアウトプットと併せて、連携して動かしていければいいなと考えているところです。
　全建総連の小林委員から頂戴した建設業全体の担い手の育成、特に訓練校をはじめとした広域訓練の在り方、これらにつきましては、厚労省の助成等をはじめとして様々な施策が講じられているところですけれども、建設業を所管する国土交通省としましても、特に今回の国勢調査の結果も受けて、これまで以上に取組を充実していく必要があると考えてます。
　特に訓練校などの財政面につきましても、厚労省の助成とか様々ありますけれども、他方で訓練校の皆様にはいろいろなニーズもおありでしょうから、そういったところに関して建設業の全体の枠組みの中でどういうことができるか、私どもとしてももう少し主体的に問題意識を持っていきたいと考えています。親御さんをはじめ学校の現場と、私ども行政の取組をより連携を強化していく必要もあると考えています。これまでも建設業振興基金に人材協という体制があって、一定の連携は図られてきたところではありますが、直近のデータを踏まえて、教育訓練校と関係省庁、教育機関、建設業界、産・学・官がより一体感を持って取り組んでいくことを真剣に考えていく必要があると考えています。これについても問題意識を持って国交省として施策を考えていきたいと思っております。
　将来的には、技能者を育てていくような、そういう枠組みが業界としても必要ではないかという御意見については、私どももしっかり受け止めて考える必要があると考えています。一つ一つになりますけれども、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○勇上座長　ありがとうございます。よろしいですか。それでは労働者代表の方々、よろしいですか。どうぞ。
○森山委員　基幹労連の森山です。本日の個別のテーマとは少し離れる部分があるかと思いますが、個人として思うところということで発言させていただければと思っています。お許しいただきたいと思います。御回答なければ結構ですので、そういったところで御了承いただければと思います。
　先日私、ある国土交通省の方と打ち合わせをする機会がありまして、その時に任意施工の原則という言葉をお聞きしています。私が今日思ったところとしましては、その任意施工の原則ということについて、今の時代に合わせた新しい内容の原則というのを考えていただければいいのではないかと思ったところです。
　任意施工の原則と言いますのは、受注者が契約の内容に基づいて責任を持ってその中で施工していくと理解しています。昔の話になろうかと思いますが、当初は契約金額、また全体の仕事量、そういったところに余裕があった状況もありまして、いろいろな個別の課題というのは、その中で個別の企業がカバーをできていた歴史があったかと思っています。労働時間につきましても、個別の労使の中でそれぞれ任されていたというところで、カバーできてきた歴史があるのではないかと思っています。
　現在、労働時間、また工事原価、それから先ほども出ました工期等の問題も含めまして、当初の意味での任意施工の原則を維持するというのはなかなか難しい、限界に来ているのではないか。今、正にそういう意味では過渡期に来ているのではないかと感じています。最終的に、いろいろなしわ寄せが来るのは、個別の労働者に来てしまうという実態がありますし、今日の大きなテーマでもあります建設業の雇用、最終的に建設業の雇用を改善するためには、雇用、それから賃金、経費といった各個別の課題だけではなくて、トータルで考えていく必要があろうかと思っています。
　やはり、災害対応も含めて、日本を支えるために必要な建設業ですので、その建設業を維持していくためにも、労働者にしわ寄せが来ない、新しい任意施工の原則といったものを考えていただければと思った次第です。すみません、以上です。
○勇上座長　ありがとうございます。大きな問題提起を頂いたものと思います。一通り皆様から御意見を頂戴したいと思いますが、小倉委員よろしいですか。
○小倉委員　全建総連の小倉です。私からは本日配られています参考資料1の3ページに本計画、建設雇用改善計画の期間について記載がされていますので、その部分について発言させていただきます。既に御案内のとおり、建設産業は非常に今大きな変革期を迎えていると思っています。今年の10月には有資格者による石綿の事前調査の義務化、あるいはインボイス制度が導入される。再来年度については、本日の委員会の中でも多く御発言がありましたとおり、働き方改革関連法が全面適用される。2025年度においては新築される全ての住宅あるいは建築物に対して、省エネ基準が適用される。この数年の間に非常に大きな動きがあるのだろうと認識しています。
　更に申し上げれば、正に今、国交省で持続可能な建設業に向けた環境整備検討会が開催されていまして、3月末には一定の取りまとめがされるとお聞きしておりますが、今後の建設産業を占う上で非常に重要な検討会ということで、そこで示された方向性については今後、建設産業が大きく変っていく、そういった可能性があるのだろうと思っています。取り分けCCUS、昨年末の段階で100万人を突破し、事業者登録について20万を突破した、この2、3年の間に更に上積みをされるというそういった環境の中で、今後の建設産業が大きく変わっていく。そういったことを踏まえて、どうしていくかという観点で、本計画は通常5年間となっていますけれども、場合によっては1年前倒しをして計画の改正、見直しをしてもいいのではないかと思っています。
　そこでお尋ねしたいのは、実際に建設雇用改善計画を、5年を待たずに1年前倒しをする、そういったことが過去にあったかどうか、私も承知はしていませんけれども、そういった検討の余地があるかということが1つ。
　もう1つは、実際に今回の10次計画は2025年度までとなっていますけれども、私は2回目の改正に携わっていますが、かなり窮屈な感じでの議論をされていると認識しています。例えば、2024年度の段階で、複数回の委員会を開催して、何らかの整理をして方向性を示すことが必要だと思っていますが、そういったことが考えられるのかどうなのか。以上2点についてお聞かせいただきたいと思います。私からは以上です。
○勇上座長　ありがとうございます。厚生労働省、いかがでしょうか。
○佐藤室長　ありがとうございます。今、小倉委員から、まずこの計画、5年ごとの見直しとなっているものについて、前倒しが可能であるか否かというお話を頂きました。こちらにつきましては、過去恐らくこの5年を1年前倒しというのはなかったと記憶しています。こちらにつきまして、5年を１年前倒しして4年にできないのかという話になってきますと、そこの部分については現時点ではグレーなのかなと。原則どおりいけば5年ずつなのですよという形ですけれども、何らかの大きな理由等があれば1年前倒しというのも検討することは可能なのかもしれない。現時点でははっきり申し上げられないのですけれども、不可能かと言われたら、不可能ではないのではないかというような、私の所感です。
　また、こちらのほうは2025年までになっているけれども、その前の2024年度に複数回開催というお話がありました。こちらにつきましては、年度内に複数回開催するというのは、まったくもって可能です。当然のことながら、この計画を策定する前年度においては、前回は計6回委員会を開催していますので、こちらの専門委員会を複数回開いて議論を熟成させていくということは可能であります。私からは以上です。
○勇上座長　ありがとうございます。早目の検討は可能ということですね。ですが5年を前倒しするかどうかについてはグレーだということで、調査、御検討いただくということですね。ありがとうございます。それではまだもう少し御意見を頂ければと思いますけれども。小野委員、どうぞよろしくお願いいたします。
○小野委員　いろいろと議論を聞かせていただきまして、改善計画が進んでいると感じております。私のほうから2点、質問と今後の方針というものを聞かせていただきたいものがあります。
　まず、1つ目がCCUSについてなのですけれども、やはりこれを推進していくに当たっては、量的な普及とともに質的な充実というものが必要になってくると思っています。量的な普及については、先ほど御発言にもありましたように、100万人の登録ということが達成されているということをお聞きしましたけれども、質的な充実に関しては、それぞれの皆様からの発言にあったように、これから能力に基づいての資格に基づいての賃金との紐付けというような形での一体化という、そういうシステムの構築が早急に必要だという御発言もありました。もっともなことだと思っています。
　私のほうからは、やはりこの政策に関しては、巨額なお金が使われているわけでして、どういう政策的効果が出ているのかということを、明らかにしていかなければいけないのではないかと思っています。量的な整備というのは着々と進められている中で、今後、質的なところが充実していくに当たって、ビフォーアフターという形で、CCUSカードを持っている人と持っていない人、CCUSを導入した事業所と導入していない事業所とどういう変化があるのかということを、しっかりと把握できるような方策を考えていただきたいと思っています。具体的には、調査をするということになると思うのですけれども、その辺のことについて今後どのように考えていらっしゃるかということを、まず1つお伺いしたいと思います。
　2点目ですが、やはり人手不足というのがかなり深刻になっている状況にありますが、若者であったり高齢者であったり、あるいは女性であったりとかを、この業界にいかにして働きやすくして働いてもらうかということを考えるということは、非常に重要なことではあるのですけれども、もう一つ外国人労働者について、今日は少し議論が少なかったように思います。ここについてどういうふうにしていくかということなのですけれども、特定外国人、特定技能の外国人、1号の方はかなり多くいらっしゃるのかなと思うのですが、事業分野として建設業は2号の特定外国人も入れるわけです。ここについてどのように広げていくかということを考えていらっしゃるか。まだかなり人数が少ないと思いますので、どのぐらいの人数が現在いらっしゃって、今後どうされるのか。特定外国人になりましたら、かなり技能も高く、家族も帯同できるというような状況だと思いますので、ここについて人手不足解消としての考えを持たれているのかどうかをお聞きしたいと思います。以上です。
○勇上座長　ありがとうございます。CCUSに係る調査といいますか、導入の状況、前後についての調査などと、外国人労働者についての考え方について御質問いただいたと思います。いかがでしょうか。
○佐藤室長　ありがとうございます。まず、小野委員が1点目に申されましたCCUSの推進、これは量的な力と質的な力、ベクトルが必要だということをおっしゃられたのだと思います。まずこのCCUSの導入に対して、どういう効果があるのか示さなければならないということもおっしゃられたと思います。正にビフォーアフターということでしょうが、一応厚労省としては、私どもが考えているのは、やはりCCUSカードが広く定着していかなければ、正にCCUSのレベルカード、これは職人さんがレベル1からレベル4まで持って、それが賃金テーブル、専門工、職種ごとに給与の階層ができていれば、北海道から沖縄どこに転職しても、そのレベルカードに応じた給与がもらえるという将来像と認識していまして、厚労省としましては、やはり技能労働者の処遇改善というのを第一の目標に掲げていますので、国交省と手を取り合って、技能労働者の方々の処遇改善を信じて、進めていきたいと考えているところです。
　2つ目の人手不足の関係につきましては、特定技能2号の関係については、おっしゃるように造船と建設の2業種だけが認められているというのは承知しています。こちらの内情につきましては、当省ではなく国交省からの説明になると考えています。以上です。
○西山課長　大変申し訳ありません。国土交通省ですが、外国人の件は私の担当外なものですから、今ここで責任あるお答えができないのですが、昨年度、特定2号の方が初めて認定されたなど、動きが出ていると承知しています。CCUSも外国人、特定技能の方々に登録義務がありますから、CCUSの能力評価と連携して、外国人の就労並びに処遇、こういったものも適切に図られるよう進めていくのだろうと考えています。最初からの議論になりますけれども、我が国の技能労働者の確保、こういったことも合わせてしっかり取り組んでいきながら、外国人の活躍ということもサポートしていく、このように考えています。直接の担当ではないので、明確なお答えができないことお許しください。
　また、CCUSにつきまして、量的な普及と質的な普及という御指摘はおっしゃるとおりだと思います。量的な面では100万人という多くの方々に登録いただいて、事業者も登録していただいて利用が伸びている状況ですが、今後は質的な面の充実強化が大変重要と考えています。それについては、先ほどから繰り返しになりますが一つ一つやっていきたいと考えていますし、処遇との関係、現場での活用だけでなく、例えばカードリーダーなども今は高価だという声も頂戴していますから、より安価あるいはより簡便な方法、例えばスマホとの連携など、使い勝手も良くしていきたいと思います。また、データ連携の面でも総論としては様々な法定書類に使えるといわれながら、ふたを開けてみると実際にはCCUSだけで法定書類が完備できないという課題も指摘されています。システムなので多少時間は要しますが、これらを一つ一つクリアにしようとしているところです。
　質的な充実についても取り組んでいきたいと考えていますけれども、さらに、御指摘のあった、カードを持っている方、持っていない方の変化の把握、これも重要なことだと思います。CCUSについては、本日も様々な形で活用について意見を頂戴していますが、本来、キャリアアップシステムはツールなのだという点が重要と考えています。
　例えば処遇、賃金等の関連だけでなく、日々の就労の実態が把握できるので、例えばこれが現場管理、あるいは技能者の方から見れば週休2日の状況とか、様々な建設業の既存の施策に使っていただけるものになるだろうと思っていますし、その方向に持っていくように取り組んでいきたいと考えています。他の様々な施策と（ツールとして）つながりを作っていく中で、システムを使っていただいている方、そうでない方、そういった方々の違いなども目配りしながら、充実させていくのだろうというふうに考えています。
　いずれにしましても、量的な普及だけではなく質的な普及、更に変化の把握なども問題意識を持って取り組んでいきたいと考えております。
○勇上座長　御回答ありがとうございました。それでは、また御意見を頂く場を設けたいと思いますけれども、次の2つ目の議題に移らせていただきまして、その後の質疑応答でまた御意見を総括的に頂ければと思います。申し訳ありません。
　それでは、1つ目の議題はこちらで一旦終わらせていただきまして、2つ目の議題であります「令和5年度予算案の概要」について、事務局より御説明をお願いします。
○岡田補佐　それでは、令和5年度の予算案の概要ということで説明させていただきます。参考資料2を御覧ください。令和5年度の予算については、今年度と同様、資料の中央に書いてありますとおり、CCUSの普及促進に向けた取組など、厚生労働省と国土交通省が連携して魅力ある職場づくり、人材確保、人材育成に取り組んでまいる次第です。
　2ページは、人材確保、人材育成、魅力ある職場づくりの推進につきまして、左側に国交省の予算事業、右側に厚生労働省の予算事業といった形で、一覧で整理しております。◆については、建設業に特化した支援、◇については、他産業も含む支援となっています。以下、厚生労働省の予算案について、昨年度との違いについて説明します。
　3ページ、「人材確保」についてです。一番上の、建設事業主等に対する助成金については、支援内容については昨年度と同様になっておりますが、予算額については8億円増額しているところです。その下の、ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援については、事業内容の拡充を行っており、「人材確保対策コーナー」の設置箇所の増設、職業相談員などの増員などを行うこととしております。
　4ページ、「人材育成」についてです。先ほどの進捗状況で説明したとおり、一番上に書いてありますが、訓練から就職支援までのパッケージ支援を行う「建設労働者育成支援事業」、これについては、来年度も継続して実施することとしております。その他の事業について、昨年度と同規模で実施予定です。
　5ページ、「魅力ある職場づくりの推進」についてです。一番上に記載のとおり、働き方改革推進支援助成金について、一部新規と記載しておりますが、来年度、建設業を含む適用猶予事業につきまして、時間外労働の上限規制に円滑に対応していくため、新たなコースを新設して支援を行うこととしています。ほかにつきましては、継続事業ということで、昨年と同様のスキームで事業を実施する予定です。私から、簡単ではありますが、以上です。
○勇上座長　説明ありがとうございます。それでは、ただいま事務局より説明がありました来年度予算について、及び、先ほどの議論の続きもあるかもしれませんが、先に、御意見をまだいただいていない公益委員から頂いてもよろしいですか。蟹澤委員、いかがですか。
○蟹澤委員　意見ですか。
○勇上座長　あるいはこの件に関してでもいいです。
○蟹澤委員　とにかく、予算がせっかくこれだけありますから、しっかりやっていただきたいなということはございます。今までの全部の事例に関してのコメントとかでよろしいですか。
○勇上座長　はい。
○蟹澤委員　時間も余りないようですので、質問というよりは、1つお願い、課題ということです。今日、先ほど小林委員からもありましたが、やはり議論の前提としては、2022年12月27日に2020年の国勢調査の抽出詳細の結果が発表になりましたが、建設技能者はかなり減りました。何を分母にするかですが、例えば、建設土木作業従事者という枠組みがあるのですが、これは、もうピークと比べると3分の2まで減りました。要するに、3分の1がいなくなってしまったと。このままの推移でいきますと、今、かなり高齢化が進んで若者が入ってきていないので、大体2040年から2045年、ちょうど今から20年後ぐらいに、現在の半分に減ってしまいます。これは、どのような対策を練っても減っていくことは止められない。要は、どれだけこの減り方を抑えるかということ。その中で、今日議論がある、産業の魅力を高めるとか離職を防止するとかいろいろなことがあると思うのですが、それを本当に真剣に考えないと、かなり悠長だなと業界を見ていて思うのです。これは本当に真剣にやらなければいけない時代にきている。小倉さんが先ほど、もうそういう大転換点だとおっしゃいましたが、そういうことになります。
　幾つか、順不同ですが、申し上げたいことは、働き方改革も、御存じのように2024年4月から建設業が施行されるわけですが、ここはもう既に始まっている企業があるのです。この産業は、社会保険のときもそうでしたが、何かやると、よく正直者が馬鹿を見て、一生懸命やったところが先に疲労していく。場合によっては会社が潰れたりするようなことも今まであったわけです。この働き方改革とか、この間の国交省の社会保険の加入促進ということを真面目に取り組んでいる会社は、既に就業規則も整備して、働き方改革にも既に対応していて、ということを真面目にやっていらっしゃいます。4週4閉所が前提の中で、現在は、大手さんでも4週6閉所ぐらいがせいぜいというところなのですが、そうなると、例えば彼らは、就業規則を1日7.5時間の労働時間にして、毎日割増しで残業代を払うという対応をしなければならない。土曜日に現場を開けられると、土曜日は多分、これも休日出勤手当を付けなければいけないということを、もう既にかなりの専門工事会社がやっております。ですから、短期的にはいろいろな助成金がありますが、このように真面目に割増賃金を払っている所に対して何らかの助成をするようなことというのは、是非、制度として考えていただきたい。
　工期問題も、やはり民間がきついという話がありますが、これは、そもそもの設定工期の問題以上に、いろいろな設計変更や何かで、特に発注者都合で延びてきたものを、要するに、この産業は、お尻は切らずに突貫で仕上げるということがあるわけですが、やはりそうなったところの問題に対する対応、これは国交省がメインになるかもしれませんが、そういうものもありますし、労働当局からしても、もう労基法遵守ということがあるわけですから、そういった中で何らかの働きかけができないか。これはゼネコンに働きかけてゼネコンから上に行く、ゼネコンも労基法は絶対なのだということがやはり言えるような体制にする必要があるのではないかなと思います。
　それから、あとは、入職促進とか離職防止とかいろいろなことがあるわけですが、やはり今、半分ぐらいが離職しているというのは何とかしなければいけない。かなりミスマッチの部分ですとか、目標喪失とかいろいろな要因があるわけですが、そういった中で、私は、就業前の訓練というのは非常に大事だと思うのです。現在の制度だと、やはりそれは雇用保険勘定でやっていますから、就職した後でないと難しいというのがあるのですが、唯一、建設労働者育成支援事業というのを延長していただきましたが、これは、事前に使える。ただし、今は求職者ですので新卒者には使えないという問題がありますが、是非、これを恒久化するとともに、何らかの形で新卒者にも事前就業訓練をするとか、そういう制度の、ここを突破口、ですから、少なくとも、これを恒久化していただきたいというお願いがあります。
　それから、もう1つは、働き方改革、インボイスがもうすぐに迫っておりまして、これはいろいろな問題と関わってくるのです。やはり、一人親方問題というのがどうしても出てきます。現在、こういう場所ですので具体的な名前を申し上げられませんが、例えば士業の方々、関連する士業の方々が、やはり雇用するより一人親方化したほうが得をするよというアドバイスをかなりしているみたいな実態もよく聞きます。是非、これは厚労省からも、その辺を正しく、このインボイス制度、要するに、その場合もいわゆる偽装請負とか偽装社員みたいなところを正しく理解されないまま、「切り離したほうがいいよ」みたいなアドバイスがされている実態もあるので、是非、その辺に対しても、厚労省から正しい情報をしっかりと伝えていただく必要があるのではないかと、最近強く思っております。
　それから、あと、働き方改革の中で女性の問題もあります。私は毎年20～30社に直接話を聞き、たまたまこの週末、女性技能者の集まりみたいな2か所で聞いたのですが、やはりトイレ問題は依然としてすごく強いです。日建連はかなり努力をしてくださって、大体の現場に入っていますが、それ以外とか、いわゆる町場ではほとんど普及していない。例えば、一次下請の方が、うちは女性がいないから要らないよと言っても、実際は二次、三次で入ってくるみたいな例もたくさんあって、実はそういう所の備えがなかなかできないし、そういう意識改革も進んでいないということがあるのだと思います。
　せっかくの場で、これは必ず言ってこいと女性の皆さんから言われたので、この場で済むような小さいのより大きな話なのですが、今、例えば産休のときに、休んでいる間に賃金補正みたいな形で、要するに、働いていたときの何割という形でありますが、これは、これだけ少子高齢化対策で、せっかく産んでくださった人であれば、むしろ割増しして渡したほうがいいのではないかという話をたくさん女性から聞きました。それから、産後の問題でなくて、特に建設業、自分たち、妊娠中の問題もあるので、なぜ産後なのだという話をたくさん聞きましたので、これは、せっかくの機会ですのでお伝えをしていきたいと思います。
　それから、今日、複数出ました、CCUSの資格証問題ですが、これは2つありまして、将来的にはマイナポータルで結び付くという長期的な戦略があるのですが、皆さんがおっしゃっているのは、もっと短期的に、いわゆるCCUSに登録された情報を原本認定してくれという話なのだと思うのです。これは、私の記憶が確かならば、2019年に成長戦略に向けた会議というのがありまして、そこの産官協議会というところで私が呼ばれて話をしたときに、その発言をしましたら、厚労省の回答は、大きな法令とか省令の改正なしに、実はそれはやろうと思えばできるのだという回答を、それは議事録にも載っているのですが、それからもう丸3、4年たっていますので、この問題だけでも何とか御検討いただくといいのではないかなと。先ほどから出ている、CCUSの付加価値という意味でもすごくこれは上がりますし、持っているステイタスというのも上がるわけです。
　もう1つは、CCUS、これは国交省の、今のところ法令上の位置付けがないという問題がありますが、やはりこの産業は人気がない、全ての人から何かイメージが悪い根本的な要因は、やはりいまだに、何か事件があるとマスコミが、「土木作業員」、「建設作業員」と言ったり、場合によっては、何とか工というふうに職種まで付けるわけですが、それは何の根拠もないわけです。是非、もう百万人も超えてきたという数の力がある中で、これは、国交、厚労から、マスコミなり警察なりに、カードを持っていない人はせめて「自称」にするとか、いまだに職業というのは自称なのですが、そろそろ何かそういう行動を起こさないと、いつまでたってもこの産業のイメージが悪いということは改善しないので、対策の中にもいろいろな対策が載っていますから、もうそれ以前の問題として、何をもって建設職人とするのかとか、何をもって何とか工という職能を認めるのかというところを、何か根本的に解決していただく必要があるのではないかなと思いました。
　それから、生産性向上にしても、能力のある人材を雇うにしても、これは、日本国的な大きな問題で言うと、もうネット・ゼロカーボンに向けた働き方、要するに、そのためには建設業、ものすごい数のエンボディドカーボンがある建設業が何とかしなければいけない。そのためには、ここにあるような雇用改善とか生産性向上とかいろいろなことをやらなければいけないというのがあるので、やはり、1つの語り口として、これは、CO2削減とかそういう観点ももう少し打ち出して、建設業はやらなければいけないわけですから、ということも言う必要があるのではないかと思いました。
　あとは、例えば外国人も、これも今は日本人の代替という感じでやっていますが、遠い将来、日本に来てくれなくなる。この間の円安でそれが急激に時間が短くなったような気がするのですが、何か、少なくとも行政として、ライバル国に行ってしまう、ライバル国がもう韓国、台湾、オーストラリア、シンガポールとか分かっているわけですから、その辺がどのような政策でどのような状況で受け入れているかとか、少なくとも、処遇だって日本人よりずっと高いと言われているわけですが、そのようなデータもないわけですから、その辺を何か調査されるとか、そういう価値というのも、先ほど調査の話がありましたが、そういうこともあるのではないかということです。
　それから、最後は安全のことです。安全のことですが、余り今日は議論が出ませんでしたが、根本的に大事な問題です。担い手確保にもなるので。例えばフルハーネスに関して、よく聞くのは、大手の現場だとかなり過剰に反応して、必要ないところも付けろと言われるという問題。一方で、絶対に必要な、余り言ってはいけないのですが、例えば、いわゆる町場の建方の現場で、いまだに町中で見ても、親綱がない、ネットがない、その中で安全帯もせずに、明らかに2階の梁の上ですから、6.75ｍを超えているのですが、そのような所で作業をしている。多分、あれは、一般の方から見ても非常にイメージも悪いし、実際に危ないみたいな問題もありますが、何かメリハリを付けた安全対策、特に周知すべき所にしっかり周知する辺りのことというのは、この雇用改善にも非常につながるので、そういう活動もしていただきたいなと思いました。
　何よりも、本当に人が減っていってしまう。これを何とか止めなければいけない。何とか入ってきた人をとどめなければいけない。外国人も、せっかく日本に来た方に、ずっと特定の制度で居続けていただくようにしなければいけないためには、やはり雇用改善とかこの産業の魅力の向上というのは本当にありますので、多分、その辺の意識は、今日、御出席の皆さんとは共有できていると思います。先ほど、スピード感を持ってという話もありましたが、是非、そういう形で厚労省のほうにもお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○勇上座長　ありがとうございます。短期・長期の課題を提起いただいたと思います。よろしいですか。
○佐藤室長　一言だけ。
○勇上座長　一言お願いいたします。お時間も来ておりますので。
○佐藤室長　すみません、お時間もきてしまっているようなので、今の蟹澤委員には、幅広に、専門家としての御意見を賜りまして、ありがとうございます。正に、委員がおっしゃられた働き方改革、労働基準監督署からの働きかけ、こちらもやはり考えなければいけないのかなというようなお話もありましたし、インボイスについてのお話もありました。また、女性トイレ問題についても、昨年から委員から御指摘を頂いているところです。また、女性の育休だけではなく、妊娠、産後を含めたトータル的な問題も御指摘いただきました。それと、安全帯の周知徹底、正に、労働者の安全、雇用改善に資するものだと考えております。様々な、そのほかにも御指摘はいただきましたが、真摯に厚労省として捉えまして、一つ一つ取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
○勇上座長　ありがとうございます。お時間もまいっておりますが、参考資料2のほうはよろしいでしょうか。もし御意見等がありましたら、また事務局にお寄せいただきたく、中村先生、もし御意見がございましたら、また事務局にお寄せいただければと思いますが、よろしいですか。
それでは、3つ目の議題は「その他」ですが、御意見、御質問などございますか。よろしいですか。それでは、時間を超過して恐縮ですが、本日の審議はこの辺りにさせていただきたいと思います。
　それでは、今後の日程等について、事務局から御案内をお願いします。
○田口補佐　長時間にわたり、ありがとうございます。議事録の署名につきましては、行政手続の押印を求める手続の見直しが行われ、令和3年1月で廃止されておりますので、議事録の内容につきましては、確認を皆様にしていただくのですが、別途御連絡いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本委員会につきましては、次回の開催時期としましては、特段の問題がなければ来年度末、令和6年2～3月頃とし、委員の皆様方と日程調整をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、建設業務労働者就業機会確保事業等の許可等に関して、持ち回り審議をお願いする場合につきましては、別途御連絡差し上げますので、併せてお願い申し上げます。事務局からは以上になります。
○勇上座長　それでは、本日の当委員会はこれで終了させていただきます。本日はお忙しいところ、ありがとうございました。オンラインで御参加の委員の皆様におかれましては、適宜御退出をお願いいたします。どうもありがとうございました。

（了）