令和５年３月３１日（金）
照会先
子ども家庭局母子保健課
課長補佐 吉川（内線４９８６）
主査 加藤（内線４９７３）
（代表電話）０３(５２５３)１１１１
（直通電話）０３(３５９５)２５４４
令和２年度および令和３年度「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果を公表します
厚生労働省では、このたび、令和２年度および令和３年度の「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果をとりまとめましたので、下記のとおり公表します。
この調査では、全国の自治体に対して、新生児聴覚検査（※１）の実施状況や新生児聴覚検査に対する公費負担の状況等（※２）を調査しました。
＜主なポイント＞
| ○令和３年度において、新生児聴覚検査の受検の有無を把握している市区町村の割合は１００．０％（１，７４１市区町村/１，７４１市区町村）でした。（令和２年度：９９．９％（１，７３９市区町村/１，７４１市区町村） ○令和３年度において受検の有無を把握している市区町村のうち、受検者数を集計している市区町村は１，７０８市区町村でした。（令和２年度：１，６８２市区町村） 上記の１，７０８市区町村における、出生児数に対する受検者数の割合は９４．２％（７４９，０６４人/７９５，３５３人）でした。（令和２年度：９０．７％（７２７，９５５人/８０２，９２８人）） ○令和３年度において、初回検査を受けられなかった理由を把握している市区町村の割合は６３．９％（１，１１２市区町町村）でした。主な理由は、「保護者が必要性を感じず、同意しなかった」（３５５市区町村）、「児が聴覚検査の機器がない医療機関で生まれた、もしくは自宅分娩だった」（１７６市区町村）等でした。 ○新生児聴覚検査について、公費負担を実施している市区町村は、令和３年度は７３．１％(１，２７３市区町村/１，７４１市区町村)でした。 （令和２年度：６２．６％(１，０８９市区町村/１，７４１市区町村) ○検査により把握した要支援児に対する療育が、遅滞なく実施されるための指導援助を行っている市区町村の割合は８５．４％（１，４８６市区町村/１，７４１市区町村）でした。 （令和２年度：８２．７％（１，４３９市区町村/１，７４１市区町村） |
別添 新生児聴覚検査の実施状況等について［781KB］（令和６年３月２２日訂正）
○令和２年度および令和３年度「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果の訂正について
上記の調査結果について集計の誤りが確認されたため、調査結果の訂正を行いました。
正誤表資料［788KB］
- ※１「新生児聴覚検査」とは、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るために、新生児に対して実施する検査です。新生児聴覚検査には、おおむね生後３日以内に実施する「初回検査」、初回検査においてリファー（要再検）であった児を対象として、おおむね生後１週間以内に実施する「確認検査」があります。
- ※２「「新生児聴覚検査の実施について」（平成１９年１月２９日雇児母発第０１２９００２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知）」において、管内の全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施されるように、受検の有無を確認し、受診勧奨を行うこと、受検結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこと、検査に係る費用について公費負担を行い、受検者の経済的負担の軽減を積極的に図ることをお願いしております。
新生児聴覚検査費については、平成18 年度をもって国庫補助を廃止し、平成19 年度より市町村に対して地方交付税措置が講じられてきたところでありますが、令和４年度には、市町村における新生児聴覚検査の公費負担の実施実態を踏まえ、これまでの少子化対策に関係する経費の内数としての算定から、保健衛生費における算定に変更し、新生児聴覚検査費として所要の金額が計上されております。
