第４回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議　議事録

政策統括官付政策統括室

　

○事務局 ただいまから第４回「厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議」を開催いたします。
皆様におかれましては、大変御多忙のところ、御出席賜りまして誠にありがとうございます。
私は、先月28日付で総合政策統括担当の参事官に着任いたしました蒔苗と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日御出席の委員の方々を御紹介させていただきます。
筑波大学名誉教授の内山委員です。
専修大学教授の江原委員です。
公益社団法人全日本病院協会副会長、社会医療法人祐愛会織田病院理事長の織田委員です。
元武田薬品工業株式会社環境安全管理室方針・ガバナンス・レポーティングヘッドの山野委員です。
国立研究開発法人国立環境研究所理事の森口座長です。
テスホールディングス株式会社ESG・女性活躍推進担当役員の吉田委員です。
それでは、今後の進行につきましては、森口座長にお願いいたします。座長、よろしくお願いいたします。
○森口座長 森口です。よろしくお願いいたします。
本日は、高村委員が所用のため御出席いただけませんでしたが、本日の会議内容につきましては、事務局から提供するとともに、御意見を頂戴することとなっております。
経済産業省、環境省及び厚生労働省の各業界の所管課の御担当者にお越しいただいております。本日はよろしくお願いいたします。
なお、経済産業省、環境省の御担当者は、よりよい低炭素社会実行計画の策定フォローアップに向けて、各団体へアドバイスをしていただくオブザーバーとして御参加されておりますので、御意見等を求める際には御留意いただければと思います。
議事に入ります。まずは、事務局から本日の留意事項、資料及び進行の説明をお願いいたします。
○事務局 事務局の蒔苗です。私から留意事項を御説明いたします。
本日、会議中は原則としてマイクはミュートでお願いします。御発言いただく際には「手を挙げる」ボタン押していただき、座長より御指名があるまでお待ちいただければと思います。指名がありました後に、マイクのミュートを解除の上、御発言をお願いいたします。発言が終わりましたら、マイクをミュートに戻し、再度「手を挙げる」ボタンを押して挙手の状態の解除をお願いいたします。
通信状態などにより、音声での御発言が難しい場合には、チャットで御発言内容をお送りください。また、音声等のトラブルがございましたら、チャット機能でお知らせいただくか、事前に事務局からお送りしている電話番号まで御連絡をお願いいたします。
通信遮断などが生じた場合には、進行を一時中断とする場合がありますので、あらかじめ御了承願います。
続きまして、本日の資料及び進行について御説明します。
資料一覧を御覧ください。
本日、御用意した資料は、資料１から５及び参考資料という構成となっております。資料に不備等がありましたら、事務局までお伝えください。
まず、配付資料１についてです。「フォローアップに当たっての評価の視点」に記載させていただいている視点に沿い、本日の会議を進めてまいります。
まずは、日本生活協同組合連合会、日本製薬団体連合会、私立病院団体の３団体の皆様から、低炭素社会実行計画における取組のヒアリングを行います。ヒアリングは順次行いますが、御説明時間10分、質疑10分、日本生活協同組合連合会、日本製薬団体連合会、私立病院団体の順番でお願いします。
全てのヒアリング終了後に、全体の質疑を20分程度設けさせていただいておりますので、委員の皆様方におかれましては、３団体からのヒアリング結果を踏まえて、御議論をお願いできればと思います。
事務局からは以上です。
○森口座長 以上の進め方について、委員から特に御質問等ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。事務局から説明のありました時間をめどにしたいと思いますが、委員から事前に質問をいただき、まだ回答が間に合っていない部分の回答等を含めると、質疑が10分で収まらないケースがあるかと思います。全体の最後に総合討論的な時間もありますので、その辺りは柔軟に運用させていただければと思いますので御協力よろしくお願いいたします。質疑の時間を十分に確保するために、各団体におかれましては、発表時間は10分厳守でよろしくお願いいたします。
それでは、各団体からのヒアリングへ移っていきたいと思います。
本会議は、皆様も既に御承知のとおり、各団体において作成された低炭素社会実行計画について、その実施状況を御説明いただき、評価し、同計画の着実な実施を図ることを目的として設置されております。各団体の御説明、皆様の御意見等は、会議の趣旨に即したものとしていただくように重ねてお願いいたします。
それでは、日本生活協同組合連合会の取組の御説明をいただきたいと思います。組織推進本部社会・地域活動推進部部長の小林様、組織推進本部社会・地域活動推進部サステナビリティ推進グループのグループマネージャーの新良貴様より御説明をお願いいたします。
○日本生活協同組合連合会 皆さん、こんにちは。日本生協連の小林と申します。
例年、このような報告の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、報告をさせていただくに当たり、前提となる部分の紹介を私からさせていただきます。
日本生協連は、御存じいただいていると思いますが、生活協同組合の全国連合会になります。昨年５月に、「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を策定しておりまして、この中で今日のテーマでもありますが、気候変動対策、省資源・資源循環、生物多様性保全と人権尊重推進といったトピックを掲げ、現在、全国の生協で取組を進めております。
最近では、遅ればせながらではありますが、今年の４月に「生協の環境・サステナビリティレポート」を発行し、今日のテーマでもある気候変動対策などについても、社会に向けて取組を御紹介させていただいております。
今日の問題につきまして、担当の新良貴から御報告をさせていただきます。よろしくお願いします。
○日本生活協同組合連合会 ただいま引き継ぎました新良貴と申します。
限られた時間は10分ということでございますので、かなり駆け足になりますが、御説明いたしますのでどうぞよろしくお願いします。
サマリーがスライド５になります。冒頭、前提条件としてお伝えをしておかなくてはならないこととして、本日、皆様に御報告するのは、「2020年に2005年度比で15％削減」という目標で行ってきたこの計画の進捗についてです。
しかしながら、既に2022年度ですので、この計画の後継の政策も策定しており、それが「2030年に向けた温室効果ガス削減計画」となります。こちらは、2021年度からの計画開始のため、まだ集計は完了しておりませんが、2020年の計画よりも算定範囲を少し変えるなど、若干リニューアルをしております。本日御報告する内容は、2020年に向けた計画についての進捗がメインとなりますが、2030年に向けた計画についても、現時点での数字で算出した結果を参考資料として報告をさせていただきます。
肝心の2020年度に向けた削減目標の結果で言うと、15％削減に対して26.5％となり、大きく超えて達成できたところです。参加したのは58の生協になり、供給高カバー率としては86％ですが、店舗と宅配を行っている主要な生協が一定程度入っておりますので、現在はこれが到達点と考えています。
削減要因としては、大きく貢献したのが、再生可能エネルギーを主体にした低炭素電力の利用が一番大きく効果がありました。あとは、店舗への自家発電自家消費型の太陽光発電の設置です。その他は、電力使用量が大きい冷蔵・冷凍ショーケースの更新という部分が功を奏したのではないかと考えています。
この内容の補足として、次のスライドからピックアップして御紹介をいたします。
計画の枠組みにおいて改めて強調したい点が、生協は調整後排出係数ではなく、基礎排出係数を使用しているという点です。
経年実績については、グラフで見た方が分かりやすいため御紹介いたします。
2005年度から2020年度までの流れで大きく変わっているのは2015年から2016年の間、そして2019年から2020年の間であり、大きく減らすことができています。2015年から2016年の間の削減要因としては、パリ協定を受けて生協内でいろいろな会合や会議体が設置され、新たにやるべきことをまとめ直した年であり、2019年から2020年の間には再生可能エネルギーの利用が大きく進んだという要因がありました。
生協の温室効果ガスの排出区分の構成についてのスライドをご覧ください。店舗部門が４割ほどを占めており、CO2排出源は電気です。店舗における省エネと再エネへの切り換えが削減に大きく寄与しました。一方、物流部門と宅配部門は、宅配センターでの電気の使用はありますが、それ以外の車両燃料の軽油やガソリンの使用により、削減が困難であったという評価です。
実施した主な削減対策で最も効果があったのは、先ほどお伝えしました再エネです。
参考として資料をご覧いただければと思いますが、コロナ禍の影響で全体的にエネルギー使用量は増加となりました。
この後に、原単位で見たときのCO2排出量と、環境配慮車両をどこまで導入したかというところを御紹介します。
こちら側の原単位ですが、私どもは、供給高、一般企業でいう売上高の１億円当たりのCO2排出量で見ています。これは数字の羅列で見にくいためグラフで御紹介します。
私どもの主力事業は店舗事業と宅配事業であり、それらを両方合算した場合にどれだけ原単位で変化したかというところを見ています。2020年は総量で見ると2005年度比26％削減でしたが、原単位で見ると半減ということになり、大きく減らせています。
こちらの資料は、店舗と宅配に分けたところですが、もともと宅配は原単位の小さい事業体ですので大きく減っていません。一方、店舗の方は大きく減っており、これは先ほどお伝えしましたように、電気の部分を大きく減らせたためです。
若干宅配が減っているのは、宅配センターで使う電気を再エネに切り換えたところと宅配センターの省エネが効いたためです。実はエネルギー使用量を見ていくと、車両のエネルギー使用量が増えているためこれをどう減らしていくかが課題となっています。
次に再生可能エネルギーの導入がどれだけ進んだかという点について御説明します。これは、生協が使っている電力の電力構成や電源構成の中で、どれだけFITを含んだ再エネが占めているかを示しています。2020年度は約５割が再エネの電気を活用しており、2019年度が３割程度だったことを踏まえると大きく変わった部分であります。
旧一般電気事業者だと、調整後排出係数は低くても基礎排出係数が高いことがある、これはつまり石炭や石油が入っている場合もあるからですが、生協は自ら電力会社があり、そこで再エネ主体の電力をつくり、それを生協の事業所や組合員に供給しているため大きく減らすことに貢献できています。
生協は自ら電力をつくっています。そもそも日本には再エネが18％ぐらいしかないと思います。それを取り合いになってもしょうがないため、生協全体の電気使用量12億KWHのうち、３割程度に当たる４億KWHぐらいは自分たちでつくったらどうかという目標を掲げています。現時点では２億KWHまでつくれている状況です。
これらが再エネの開発事例となっています。その他として重要なことは、やはり車両をどうEVに変えていくかというところです。生協の場合は総重量3.5トン以下の小型トラックの使用が主流ですが、そのようなタイプの電気トラックはまだ市場になく、うまく導入できるか悩んでいます。強いて言えば、メーカーと実証実験を進めているという状況です。
2013年度時点で店舗規模別のエネルギー使用量を調査した際の平均をベンチマークと置き、ベンチマークとの比較で省エネ偏差値というものを評価の基準としていますが、2020年度は全体としてどの店舗規模別の評価をみてもベンチマークにほぼ達しているといえます。エネルギー効率に関しては、原単位がベンチマークを下回ればいいということですがほぼ下回っているという状況です。なお、資料29ページに誤記載がありましたので差し替えさせていただきます。
最後に、2030年に向けた温室効果ガス削減計画についてですが、2030年度に40％削減を目標にしております。現在、35.2％削減となっており、40％削減の目標に対して35.2％削減のためかなり進捗している状況です。
駆け足でございましたが、御説明は以上です。
○森口座長 非常に興味深い御発表をありがとうございました。
この後、委員から質問をお受けしたいと思います。事前に内山委員から質問いただいておりましたがスケジュールの都合から、事前の回答が間に合いませんでしたので、最初に事前にいただいた質問に対する答えをいただきたいと思います。その後の時間配分もございますので、他の委員におかれましては、生協連に御質問がある方は挙手をしてお待ちいただければと思います。時間配分を考えたいと思いますので、後出しでも結構ですが、現時点で御質問を予定されている方は挙手をお願いいたします。
内山委員からの事前質問について、どういう質問であったかということと併せて生協連から御回答をお願いいたします。
○日本生活協同組合連合会 内山委員からは、私の認識している限り、計５点の御質問をいただいております。
１つ目が、高いカバー率で2020年度の目標を達成していることは高く評価できる。そして、排出量の前年度比がそれぞれ増加している理由としてコロナ禍の影響があるが、コロナ禍の収束後にこの状況は改善する可能性があるのかという御質問でございました。
それに対する私どもの回答としては、先ほど御説明しましたが、削減に最も寄与したのが再エネの導入部分です。コロナ禍で増加したエネルギー部分は、仮に平常時に戻ったとしても、削減量が大きく減ることは考えにくいと思っております。
生協は、先ほどお伝えしましたが、確実に再エネを確保できるように、自ら電力会社をつくり調達しています。昨今、燃料費が高騰している関係でかなり事業が苦しく、厳しくなっていますので、政府への要望も併せてお伝えさせていただきます。例えば、FIT再エネの調達価格は市場価格になっていますが、そこは再エネをメインとする電力会社が今後も経営維持できるように制度設計をしていただけるとありがたいところです。
２つ目ですが、再エネの導入目標が現時点での２倍に相当する４億KWHに高める計画の実効性について説明してほしい。その際に、政府に対してどのような要望があるのかという御質問をいただいております。
再エネを開発している生協のうち10以上の生協に2030年に向けた再エネ開発ロードマップを策定いただいており、その目標を足し込んだもので４億KWHという計画にしております。その目標は、先ほどお伝えしましたが、生協の電力使用の４割に相当する再エネをとにかくつくろうとするものであり、バックキャスティングで掲げた目標のため、施策の裏づけがあるわけではありませんが、今後いろいろなパートナーの方々とぜひ発電案件が探せるとよいと考えています。
政府への要望について申し上げます。折角つくった再エネも送電線で流せないとの話しもあります。やはり送電網の拡充など、再エネ大量導入に向けた投資を政府において加速していただきたいことが要望です。
３つ目に、代替フロンを自然冷媒に転換する対策で、現場の苦労を教えてほしいという御質問をいただいております。私は現場の人間ではなく連合会の職員のため、伺った話をお伝えします。そもそも生協が導入している自然冷媒は、店舗ですのでCO2冷媒が大半です。しかし、このCO2冷媒を取り扱っている事業者がまだ少なく競争が働いていないため、費用が高止まりしているという現状がまだまだあると聞いており、この辺りが悩みです。
また、既存のフロン配管をそのまま自然冷媒の配管に使用することが難しいという問題があります。新たに開業する店舗に導入するか、改装のために店舗を２～３日閉店しなくてはならず厳しい状況です。自然冷媒といっても、炭化水素やCO2冷媒以外の自然冷媒への理解が進まない点もあり、その辺りの苦労はあります。
４つ目に、EVトラックを導入するために電気スタンドを各所に設置する必要があるが、生協の施設において設置していけるのかという御質問をいただいております。
設置していけるかいけないかで言えば、宅配センターに設置することは可能だと思います。おっしゃるとおり、EVトラックを導入するだけではなくて、そのEVトラックに使用する電気は再エネであることが望ましいですが、その電気と、さらにはその電気を供給するためのスタンドなどを含めた次世代型の宅配センターモデルを検討しなくてはならないなと思っております。やはり十数台以上のトラックを夜間に一気に充電できるだけの充電スタンドの種類やその費用は、まだまだ課題があると思っているというところです。
最後に、政府のカーボンニュートラル政策において2030年度の削減目標を46％まで高められたが、今後、カーボンニュートラル政策にどのように対応していくのか、目標を高める上で政府への要求事項を教えてほしいという御質問をいただいております。
前提条件としては、今日お伝えしましたが、生協は現時点では基礎排出係数を使っており、炭素クレジットを利用した目標にしておりません。そういう意味では、現在の40％削減も大変高い目標と認識していますが、政府においてこのような政策が出ましたので、目標の引上げを検討していきたいと考えているところです。
政府への要望についてですが、生協では現在の店舗や宅配を範囲とした削減ではなくて、サプライチェーン全体で排出削減を進める必要があると考えております。このサプライチェーン全体の算定に当たっては、手間もコストもかかります。例えば、生協のように食品など日用品を取り扱う事業者を想定した算定ガイドのようなものを政府側で策定いただけると、非常にありがたいと考えています。
駆け足でございましたけれども、いただいた御質問に対して御回答させていただきました。
以上です。
○森口座長 いただいた回答に対して、いろいろ伺いたいところはありますが、時間が限られておりますので、最後の全体質疑の中で時間があれば伺うことにさせていただきたいと思います。
江原委員、吉田委員の順で、なるべく質問を手短にいただいて、それぞれの回答ではなくて、２人の委員から先に質問いただいた上で、まとめて回答という形にしたいと思います。江原委員、お願いいたします。
○江原委員 この報告書は2020年度ですから、実は2021年度に本格化すると思うのですが、今起きていることです。結局、2030年を目指して戦略的に取り組んでいるということは、再生エネルギーを中心にした今の成功に結びついたと思いますが、その根拠がかなり揺らいでいるのではないでしょうか。
例えば、生協は電力小売に進出しましたが現在、小売を中止している生協は何ヶ所ありますか。そういう意味では、電力小売を中心にして、そちらの方に事業をシフトするというのはある程度成功を収めたように見えます。それが今年度はどうなるか、来年以降は少し心配ではないかと思います。
○森口座長 以上でよろしいでしょうか。
吉田委員お願いします。
○吉田委員 先ほどの事前質問の回答の中にも一部含まれていましたが、これから再エネを今までと同じ、より一層の導入をしていくための実効性のある計画については具体的なものはあまりないなという御回答だったと思います。再エネはやりやすいところからやられており、これからまた増やしていくのは結構大変ではないかと思っています。
その中で、今までのやり方だともう無理ですが、新たなやり方を考える必要があるのではないでしょうか。一つの例として、オンサイトPPAを活用すれば、自分たちで設備投資をする必要もないのではと思います。今まではやらなかったが、これからは他社の力も借りてやっていくことで、より一層の余力が出てくるのではないか。店舗の屋根や駐車場のカーポートとかを使いオンサイトPPAをやるというのもありますが、その辺を考えるとまだまだ可能性というか余力があるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。
○森口座長 江原委員から御質問のあった電力の問題について伺います。この計画に直接反映される部分と反映されないが会員に売っている電力事業については、昨今の状況でいろいろ変化があり、それらも含めてかと思います。
電力については、排出係数の問題も含めて各業界に共通する問題です。できれば全体質疑の中で少し時間を割いて議論したいと思います。それから、スコープⅢの問題もできればその辺りで少し議論できればと思いますので、委員からの御指摘に直接関係する点について生協連から御回答をお願いいたします。
○日本生活協同組合連合会 江原委員からいただいた御質問について。おっしゃるとおり、今はできるだけ、電力小売事業の会社をつくりそこから調達するモデルです。かなり状況が厳しいですが、組合員への小売事業を中止している生協があるかという点で言うと、さすがに小売事業から撤退したところはなく、持続をさせていきたいという考えです。
今後、我々の再戦略がどうなっていくかという点で言いますと、一時的には、例えば、燃料費の高騰を抑えるために、電力会社からの常時バックアップを増やすなど、少し火力を入れていくことで、若干再エネの導入率が低くなることはあるかもしれません。しかし、2030年までには、再エネの導入率を高めた私ども生協系の新電力から調達をすることで、削減目標を実現させたいと考えています。
吉田委員からいただいた御質問について。おっしゃるとおり、店舗屋根置きの太陽光が一巡したというのが私どもの認識です。日本生協連が投資している物流センターのカーポート、駐車場などは検討しているところであり、このようなところが会員の生協にも広まっていけばと思っています。なお、オンサイトPPAは研究中というところです。
太陽光に限らず、様々な案件があれば、その地域の事業者と連携し、太陽光に限らず、風力や食品残渣バイオマスといったところにも着手をしながら再エネを広げていき、そこの電力を組合員等へ供給したいと考えています。
○森口座長 今の御回答ではなくて、最後の全体質疑で時間があれば回答いただきたいこととして、今の御説明の中で電力調達ということと、そうすると蓄電みたいなところにもどこまで各新電力が協力いただけるかに関わるかと思います。その辺りの見通しがもしあれば教えていただければと思います。
吉田委員に関連して言うと、ソーラーシェアリングの事例なども記載いただいております。契約農家などもいらっしゃるかと思いますので、そういう意味では、生協がスコープⅢ的な考え方でもそうですが、そういったところで再生可能エネルギーの調達の可能性もあるのではということを感じながら伺っておりました。可能であれば、最後にその辺りをお教えいただければと思います。
次に参りたいと思います。日本生活協同組合連合会ありがとうございました。後ほどよろしくお願いいたします。
次に、日本製薬団体連合会の御説明に移らせていただきます。環境委員会委員長の林様、環境委員会低炭素社会ワーキンググループリーダーの須田様より、10分メドで御説明をお願いいたします。
○日本製薬団体連合会 それでは、資料を共有させていただきます。
日薬連の林です。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、製薬業界のカーボンニュートラル行動計画、今年から低炭素社会からカーボンニュートラルということで名称を変更させていただきました。
要点を絞りながら報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の議題は資料２ページのとおりです。この内容に沿って説明いたします。
１つ目は、日薬連のカーボンニュートラル行動計画目標及び対象範囲についてです。
まず、目標についてですが、今回、フェーズⅡの目標を政府の見直しに伴い2030年度目標を変更しております。2013年度比46％削減ということにしております。もう一つは、2050年CO2排出量ネットゼロも加えて設定しています。
今回の参加会社についてですが、日薬連の傘下である企業については292社、そのうち、フォローアップの回答があった会社については88社です。回答率は30％であり、昨年も30％でしたので回答率はほぼ変わりません。
一方、売上高の比率に関しては、今回は61.5％であり、昨年が78％でしたので減少しております。これは、今回の対象の調査の元になる厚労省の実態調査の売上高が23％ほど前年度から下がっておりますので、その影響が出ているのではないかと感じております。
次が2020年度の実績についてです。
まず、フェーズⅠの実績についてです。2020年度については、CO2排出量が176.9万トン、前年度比では2.8％減となっております。フェーズⅠが最終年度であり、2020年度の最終結果としましては、基準年度の2005年に対してCO2の排出量が54.8万トン減、率としては23.7％減となっており、かろうじてですが目標は達成ということになります。なお、資料の６及び７ページに誤記載がありましたので差し替えさせていただきます。
続いては、フェーズⅡの目標についてですが、冒頭説明しましたように今回は見直しを行いました。排出係数についても、フェーズⅡでは、我々は調整後排出係数を採用しております。今回、過年度のCO2の排出量についても、全てのデータは調整後ということで見直しを実施しました。
フェーズⅡの実施、取組についてです。今までは個社単位の取組となっていたのですが、今回は日薬連全体として、ホームページにカーボンニュートラルのビジョンや目標を開示しています。さらに加盟団体にも目標設定を全て促し、目標設定をしている会社についてはホームページに記載するなど、日薬連全体として取り組むというスタイルで今後は臨むと考えています。
基準年度からのCO2排出量についてですが、資料のとおり、経済活動の変化は増加していますが、CO2排出量については削減しておりますので、各社の排出量の削減努力の取組は継続しているものと判断しております。
地球温暖化対策の実施状況についてです。補助金の利用も含めてハード対策の件数が209件、投資額が88億円ということで、昨年は71億円でしたので投資のほうも増えております。昨年度に引き続き、各社がこういった高効率やエネルギーの燃転を継続して実施していると考えております。
次にソフト対策についてです。投資ありも含めた投資額についてはCO2１トン当たりで見ると43万円となっており、昨年は45万円のためこれもほぼ変わりません。CO2の効果である排出量の削減量については、２万4600トンであり、これについても昨年は１万9000トン程度でしたので、約30％増えたということになります。
次に、エネルギー転換への取組についてです。2007年ぐらいから積極的にエネルギー転換の協力要請を各社に行ってきましたので液体燃料からの置き換えが進んでいます。ただ、企業によっては、地域的なインフラの事情や水素も含めた技術開発などがあり、まだまだ課題がありますが、今後もエネルギーの転換については取り組んでいくということを考えております。
クリーンエネルギーについてです。資料に記載している自家発電、一番下に書いているグリーン電力とも、年々増加しております。今後も、2030年度目標の引上げをしましたので、各社より一層、グリーン電力の採用切り換えが進んでいくことを我々は期待しているところです。
今後の課題についてです。我々医薬業界が課題としているところですが、生産活動はやはり増えてきております。一方、医療費適正化というところで、薬価の見直しにより売上げそのものが横ばい、もしくは低下しているところがあり、原単位が悪化しているところがあります。それから、エネルギー転換のポテンシャルについても、まだまだあるのはあるのですが、少なくなってきているところです。我々製薬会社で行う技術開発というのは、産業特性上、なかなか難しいところがあり、その辺りは引き続き課題だと感じているところです。
我々の製造に使う熱は、電化、バイオマス、水素化などの技術イノベーションに期待しているところです。脱炭素化は製薬業界を含めて共通の課題ですので、こういったところを業界として情報共有や連携をしながら、枠組みをつくることで課題解決につながるのではないかと考えております。
資料の13ページの今後の課題の下２つについては、医薬ではなくて共通の課題ですが、再生可能エネルギーそのものがコストと周辺環境との調和が一つの課題になってくるところです。昨今、気候変動で気温上昇が著しいということで、我々の製薬業界は温湿度というのは非常に重要なファクターになっておりますので、やはり空調負荷が増えてきています。一定の高効率の機器の導入をしていますが、少し効果が現れにくい状況になっているところも一つの課題だと思います。
続いては、主体間連携になります。医薬品のライフサイクルというと、こういった原材料から生産、営業・販売、廃棄となりますが、各フェーズにおいて、他団体や他業界と連携を図っていきたいと考えています。例えば、原材料について、我々、PTP包装というのがありますが、包材メーカーとバイオマスであったり、生分解性プラという今のPTPフィルムに代わるような新たな代替素材を検討することや連続生産であったりサプライチェーン、物流メーカー、MRが今使っている自動車のEV化を進めるなど、昨今の消費財のPTPフィルムのリサイクルも最近話題になっていますので、脱焼却といったところも、我々以外のところと連携をしながら進めていきたいと考えております。
営業車両についてですが、最近営業スタイルも変わってきております。それから、EV化を進めている会社も徐々に増えているところがあり、年々、営業車両のEV化も増えつつ、次世代の自動車数に切り替わっているところも一つあります。
以上のことから、総論になりますが、営業車両のCO2排出はやはり年々減ってくるだろうと考えています。
資料の17ページの国際貢献については、海外の企業等に対してこういった取組をやろうと考えております。
18ページの革新的技術の開発については、医薬特有のグリーンケミストリー、連続生産、MCSに取り組んでいるところです。
フロンについても、フロン製剤というのがありますが、CO2は若干増えてきております。これは、患者が増えているということと、吸引が必要な患者のためにこのようなガスが必要というところがあり、なかなか難しいというところがありますが、そういったことも含めて、代替フロンやデバイスの検討を今後進めていくというところになります。
オフィスについても、2020年度はCOVID-19の影響で在宅勤務ということで減ってきております。
森林吸収源については、こういった形で植林が４社、都道府県に対する森づくりが７社ということです。
最後になりますが、行政への要望について。大きくは再生可能エネルギーの調達ということと、補助金に対してなかなか申請しづらいところがあります。この辺りを何とか緩和していただけないかということと、省エネ法の見直しについてです。
以上です。
○森口座長 それでは、質疑に移りたいと思います。先ほどと同様、内山委員から先にいただいておりました御質問への回答をいただき、その後、委員から御質疑を受けたいと思います。日薬連に対して御質問のある委員の方は、挙手をしていただき意思表示をしていただければありがたく存じますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
まず、日薬連から、内山委員から事前にいただきました質問への御回答をお願いいたします。
○日本製薬団体連合会 内山委員からは、３点ほど質問をいただいております。
熱交換による排熱回収が最も有効な方法ということで、またその導入ポテンシャルはありますかという御質問に対して回答します。まだポテンシャル的には残っていると思うのですが、昨年から、熱交換の排熱回収の投資額が減っていますので、それほどもう多くはないのではないかと見ております。
もう一つは、グリーン電力について。他業種に対してもこういった情報提供してはどうですかという話が来ております。これに関しては、我々も先ほど申し上げましたが、日薬連として、今後、ホームページでこういったビジョンや目標開示、いろいろな団体と連携しながら進めていきたいと思っています。他団体との連携というところもありますので、他業種も連携を取りながら進めたいと思っております。
政府への支援を検討してもらうのはどうかという御質問について。行政への要望事項を出させていただきましたが、やはりこれは目標達成については非常に重要だと思いますので、政府への提言も含めて今後も検討してまいります。
以上です。
○森口座長 委員から特に手が挙がっておりませんが、山野委員からは事前に御質問をいただき、書面で回答いただいております。この件の簡単な御紹介あるいは追加の御質問等は、山野委員からこの時点でございませんでしょうか。
○山野委員 私からは特にございません。
○森口座長 それでは、後ほど各業界に共通する点は全体質疑の中で取り上げさせていただきたいと思います。日薬連ありがとうございました。
それでは、３団体目に移らせていただきたいと思います。
最後になりますが、私立病院団体の取組の御説明を日本医師会常任理事の細川様よりお願いいたします。
○日本医師会 日本医師会の常任理事の細川と申します。
私立病院の取組について、御説明いたします。
現在、日本医師会と四病院団体である日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、都道府県医師会代表として東京都医師会、これら６団体で、病院における地球温暖化の対策推進協議会を設置しており、病院業界における地球温暖化について協議しております。また、この協議会において実態調査等も行っております。調査は２年に１度行うこととしており、今回は2021年に行い、調査報告書を提出しております。報告する数字は、2019年度、2020年度のものです。
資料の３ページを御覧ください。枠内にあるとおり、エネルギー起源の延床面積当たりのCO2排出量について、基準年度を2006年度とし、2030年度までに24年間で25％の削減を目標としております。これは、対前年比だとマイナス1.19％となっております。
資料の６ページのグラフをご覧ください。2030年度の目標値は95.3キログラムCO2/㎡で、2020年度では目標値を達成していることになります。2021年は前年より少し増加しております。詳細については、うちの事務局の三浦より説明します。よろしくお願いします。
○森口座長 それでは、三浦様、お願いいたします。
○日本医師会 日本医師会健康医療第一課の三浦と申します。詳細について説明させていただきます。
戻りまして５ページ、この2019年、2020年を見ますと、2019年度の前年比は原単位でマイナス2.9％、2020年度はプラス0.7％となっております。2006年度比で見ると、2019年度は74.9％、2020年度は75.5％となっております。
次に、６ページ表３はカバー率です。今回の調査では、前回、1,000件にお送りしていたのですが、カバー率の向上を図り、1,300件にお送りしております。カバー率は前回調査より2.3ポイント上昇しております。
８ページ表５、本実態調査では、電力のCO2の排出係数として、2006年度の実績値0.410を使用して計算しております。外的要因に左右されず、病院業界の自主努力による達成度を確認するためです。
資料の９ページのグラフをご覧ください。病院規模別に見た延床面積当たりエネルギー消費原単位です。病院規模が大きいほど、消費原単位が大きいことが分かるかと思います。
資料の13ページをご覧ください。表の左側はエネルギー消費原単位が増加した病院が増加した理由は何かということを聞いたものであります。気象の変化が59.1％、COVID-19の拡大が47.0％、石油価格の大幅変動が20.1％、入院患者数の増加が9.0％、高度な医療機器・検査機器の導入が7.7％となっております。
右側は、エネルギー消費原単位が減少した病院がその理由を回答したものであります。入院患者数の減少が46.4％、外来患者数の減少が39.9％、COVID-19の拡大が29.2％、気象の変化が15.5％となっております。なお、７番目に設備機器の更新・増設が7.3％、また、省エネ機器の導入が6.0％というのも挙がっております。
資料の15ページをご覧ください。病院に聞きましたエネルギー削減余地について、「おおいにある」及び「ある」と回答した病院は合わせて48.9％でした。「あまりない」及び「全くない」は合わせて44.4％でした。これは拮抗しておりますが、まだ省エネできると考えている病院の方がやや多いということになっております。
次に、34ページ表31、エネルギー消費量削減への取組状況です。「積極的に取り組んでいる」「ある程度取り組んでいる」がこの数字で、合わせますと86.2％、「あまり取り組んでいない」「全く組んでいない」を合わせますと11.9％という数字でした。
次に、60ページ図９、現在行っている省エネルギー活動、地球温暖化対策状況です。過去10年間同じ設問を行っております。取組状況としては、前回調査と大きくは変わらないのですが、上から13番目の「夜間・中間期は空調運転を停止」というのが、前回は66.4％だったのですが、今回58.6％と下がっております。これはCOVID-19の影響かと思われます。それから、下の方の「低公害車への転換」というのが前回の17.6％から19.5％と1.9％ほど増加しております。
次に、85ページです。今回、新型コロナウイルス感染症拡大の影響についても聞いております。発熱外来を設置したというのが62.3％、設置していないが37.1％でした。その中には精神科病院も入っておりますので、少なめになっています。
86ページ図17は、発熱外来を設置したか設置していないかで、エネルギー消費量が増加したか減少したかというものです。設置したところ、設置していないところで、増加したのはあまり大きくは変わらないですが、設置したところが少し多いです。減少したというところが、設置していないところより、設置したと回答しているところの方が増えております。
87ページ図18は、新型コロナウイルス感染患者の入院受入れ状況です。受け入れたというのは46.5%となっております。
88ページ図19は、入院受入れでエネルギー消費量が増加したか減少したかというものです。受け入れたと回答した方が受け入れていないと回答したところより増加した・減少した、ともに増えているという状況です。
89ページ図21です。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う病院全体のエネルギー消費量で、増加したと回答したところが32.6％、減少したと回答したところが16.4％です。
91ページ表77は、省エネ活動・地球温暖化対策などに必要とされることです。「省エネ投資・地球温暖化投資をするにあたっての、補助金、低利融資等の創設」と回答したのが56.0％。「省エネ投資・地球温暖化対策投資の費用対効果」と回答したのが50.3％。「省エネ投資・地球温暖化投資をするにあたっての補助金、低利融資等の紹介」と回答したのが46.8％等となっております。
次に、92ページです。毎回聞いておりますが、省エネルギー・地球温暖化対策に関する国・行政への意見の自由回答についてです。例年、助成金に関しての意見が多くて、今回も同様となっております。助成金が複雑であるとか、使いやすいものをお願いしたいとか、拡大、強化をお願いしたいというものです。
それから93ページの25や26には、例えば、温暖化対策に貢献するとすれば患者に我慢を求めることになるとか、コロナウイルスの影響で空調設備の運転時間が増加しているといった病院特有と思われる意見もございます。中には、診療報酬で賄ってほしいという意見もあったのですけれども、こちらは医療提供体制とはあまり関連がないと思われますので、診療報酬というとちょっと不自然だと思いますので、補助金ということになるのかなと思っております。
説明は以上です。
○森口座長 100ページ余りの非常に詳細にわたる報告書で、もっともっと詳しくお聞きしたいところはたくさんありますが、10分ということで要点を要領よく御説明いただきまして、大変ありがとうございます。
それでは、既に委員から一部手を挙げていただいていますが、御質問のある方は挙手をいただいてお待ちいただければと思います。こちらにつきましても、先に事前に質問いただきました内山委員からの御質問への回答をなるべく手短にいただき、その後、織田委員から御質問いただくという手順にしたいと思います。
それでは、御回答をお願いいたします。
○日本医師会 内山先生からいただいております御意見についてです。１つ目が、今回の報告では省エネ活動の取組が病院全体の86.2％まで高まったことは高く評価できるということで、ありがとうございます。
次に、９ページ図２などを見ますと、2019年度より2020年度が悪化しているということで、その要因として、「外部気象変化や石油価格の変動、あるいは、高度医療機器や情報システム機器の購入が挙げられている。目標とする前年度比1.1％削減を2030年度まで継続していくことは可能だろうか」ということなのですが、６ページ図１を見ると、上下しながらトレンドとしては下がっておりますので、今後もこのまま継続できるのではないかと考えております。
それから、可能にするにはコスト負担が伴うがどの程度の負担になるのか、次年度の報告で主要項目別の概算値を上げることは可能かということです。主要項目別の概算値というのは、どういった削減についてどれぐらいお金がかかるかということだと思うのですが、どういうふうに設問するのかがちょっと難しいかもしれませんが、考えてみたいと思います。
もう一つ意見をいただいております。エネルギー削減余地が「あまりない」及び「全くない」と回答している病院が44.4％で、政府のカーボンニュートラル政策を病院が適用することは実効性において難しいように思われるが、今後、カーボンニュートラル政策への対応として、削減目標の見直しを含めてどんなことを検討する予定かということでありました。
15ページを見ると、「おおいにある」と「ある」を合わせて48.9％ですが、「ない」というのが44.4％です。表10では、「おおいにある」と「全くない」は数字が少ないため、「ある」と「あまりない」のパーセントを比較すると分かるのですが、日常的な省エネ活動の設定というのは大体多くなっております。「ある」と回答しているほうが、「エネルギー転換」が多くなっていたり、あるいは「高効率の設備機器導入による省エネ」も20％多くなっております。あとは「屋根とか床とか壁等の建物外皮の省エネ」も「ある」の方がやや多くなっております。
こういったものを周知するようにして、今回、回答率を上げるために、回答していただいたところに、あなたの施設はこれぐらいの位置にいますというフィードバック票を送ろうと思っております。そういったものを工夫して、削減方法は日常の省エネ活動だけではないということを周知できれば、削減の余地があることに気づいていただけるのではないかと思っております。また、目標の見直しについては、推進協議会に持ち帰りたいと思います。
以上です。
○森口座長 それでは、織田委員、御質問をお願いいたします。
○織田委員 現在、電気料金が急激に上がってきております。そういう中で病院経営の面から節電の工夫等が必要になると思います。また今後は、病院での太陽光発電など再生可能エネルギーの利用も進むのではないかなと思われますが今後の見込み等についてはどのような状況でしょうか。
○森口座長 御質問を先に取らせていただいてからまとめて御回答ということでお願いしてよろしいでしょうか。
吉田委員、内山委員からも手が挙がっておりますので、先に質問を集めさせていただいた上で御回答をお願いしたいと思います。
それでは、吉田委員、お願いいたします。
○吉田委員 先ほど各病院に対してフィードバック票をお送りするような予定がありますということを伺い、すごく良い取組だと思いました。その中で、先に質問があった内容にもちょっと関連するのですが、さらなる再エネの活用余地として、先ほども少しコメントしたのですが、駐車場においてカーポートでの太陽光発電を導入するということであれば、病院側にはコストもかかりませんし、市場よりも安い電気を買えるというメリットがある。そういった新しい情報についてもフィードバックの際に情報提供していただければと思います。質問ではなくコメントです。
○森口座長 病院に来られる方にとっての啓蒙の効果という点で、私は今の吉田委員の御提案は非常に重要かなと思って聞いておりました。
では、内山委員、お願いいたします。
○内山委員 先ほどこの会議に入る直前に、医師会のほうから問２の主要項目別は何ですかという問いがあり、それに対してメールで送り返していたら入るのが遅くなってしまいました。簡単に説明しますと、ちょうどここの表10に挙げてあるエネルギー削減余地のある可能な対策とありますが、そのうちの設備に関わるものを指しています。空調機器、給湯用ボイラー、省エネ機器、エネルギー転換、あるいは再エネ導入に対して、今後、それらを導入するのに具体的にどのくらいの費用がかかってくるのかというのを、今年度は無理ですので、次年度までにはまとめることができるでしょうかという質問になります。それが明らかになると、具体的な対策がより実効性のあるものになっていくかと思いますので、それについての御見解をお答えいただければと思っております。
○森口座長 この表10を画面に出したままにしておいていただければと思います。織田委員、吉田委員からの御質問、コメントとしましては、再生可能エネルギーの積極的導入、真ん中の辺りに出ておりますが、これの余地、特にその駐車場やカーポートへの導入といった具体的な御提案もありました。それから、内山委員からは、設備機器等の具体的なことがありました。
追加でお尋ねしたいのは、この表10についてクロス集計、例えば業態とか規模別に、「おおいにある」と積極的に答えていただいているところと、難しいというところのお答えの中に、何らかの傾向があるのかどうか、あるいはそういったところに今後解析の余地があるかどうかといった点を教えていただければと思います。
大きく分けますと、再生可能エネルギーに関わるところと削減余地の２問と受け取っていただければと思います。それでは、お答えをお願いいたします。
○日本医師会 三浦から回答させていただきます。
まず、織田委員の御質問についてです。病院の再生可能エネルギーということで、60ページの表を見ますと、少なめなのですが、下から３つ目に「太陽熱利用の促進」というのが前回から微増、「太陽光発電の利用」というのも前回から微増しております。
この「太陽光発電の利用」というのは、設問では、太陽光発電とか風力発電も合わせて等ということなのですけれども、微増傾向なので今後も増えていくものだと思われます。
次に、屋根やカーポートのお話しなのですが、こちらもフィードバック票などにそういったことも書いてお知らせすることも可能かと思います。
内山委員からの御質問についてです。先ほどの15ページの表なのですが、それぞれで設問するのは難しいような気がするのですが、工夫して設問していきたいと思います。
次に、こちらのクロス集計ということなのですが、こちらのクロス集計は可能ですので、今後、そのようにしてまいりたいと思います。
以上です。
○日本医師会 事務局からもう一点補足させていただきます。
先ほどの屋根の太陽光の話ですけれども、大規模病院の場合、ヘリポートを設置しているケースも多いかと思いますので、そういったことを踏まえて取組をどうするかというのはあるかと思います。一つ補足させていただきます。
○森口座長 細川先生から何か補足はありますか。
○日本医師会
皆様から御意見をお聞きしまして、どちらにしても、現在、COVID-19がまた第７波ということで、これがどういう形になるか分かりませんが、今の御意見等をいただきながら、費用対効果が大きく期待ができることに関しては積極的に皆さん取り組んでいただけると思います。そうでないところ、それから、病院規模が大きければ大きいほど金銭的にどうしても負担が大きくなりますので、国等のサポート、助成金の拡大・強化等をぜひまたお考えいただくようにということを申し添えたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○森口座長 委員から特に追加の御発言ございませんでしょうか。
この後、全体質疑に移る中でのつなぎになりますが、今、特に病院関係におかれては、コロナという非常に大変な状況の中でこういった問題にも取り組んでいただかなくてはいけないという状況があります。コロナに加え、ウクライナ情勢もあり燃料価格の高騰といったこともあります。ただ一方で、燃料価格の高騰というのは省エネにとってはインセンティブになる。むしろ、コスト面等の節減になるということでありますので、非常に重要な局面を迎えているのではないか思います。
厚労省からの進行の中で、あくまでこれのフォローアップであるため、あまり国への陳情合戦にならないようにという注意を受けております。一方でこういう場でしかなかなか伝えられないこともありますので、各業界からの切実な声を所管省としての厚労省、あるいは政府全体に関わる経産省、環境省、後ほど両省からは御発言いただきたいと思っておりますが、各業界からの声を受け止めていただければなと思います。
織田委員が挙手されておりますので、お願いいたします。
○織田委員 森口座長がおっしゃったとおりで、病院は診療報酬、公定価格の中で運営されておりますので、COVID-19の感染拡大により相対的に経営環境が悪化しています。その状況で再生可能エネルギーの導入にはイニシャルコストが大きな負担となります。先ほどのアンケートの中にも助成金という記述が多く出てきましたので、オブザーバーで入っていただいている環境省、経産省、厚労省の各省庁には、陳情合戦になってはいけませんけれども、ぜひそこら辺を考慮していただきよろしくお願いしたいと思います。
○森口座長 もはや全体質疑のモードに入っておりますので、自由に御発言いただければと思います。
吉田委員、お願いいたします。
○吉田委員 私は今の御意見ももっともだと思います。だからこそ民間の力でできることを考えた上で、私はオンサイトPPAというものにとても可能性を感じています。設備投資のお金は必要ありませんし、それで大手電力会社から買うよりも安い価格で電力を調達できて、かつ、それはCO2フリーだということなので、十分な駐車場の広さがあるとか、条件さえ整えば活用できる余地はかなりあるのではないかなと思っています。病院だけではなくて、製薬協も生協もどこもぜひ検討いただければいいのではないかと思いました。
○森口座長 この後、内山委員にお回ししたいと思いますけれども、電力の調達と排出係数の話について生協に私からちょっと後ほど具体的にお聞きしたいことがあります。他社から供給された排出係数の低い電力を購入すると言っても、結局、総量は限られているのでみんなで取り合いになってくる部分もある。そうすると、なるべく業界の中で自ら供給も担っていくという考え方の重要性を吉田委員からの御指摘いただいているかと思います。
病院のほうでも、これは病院自身としての再生可能エネルギーの調達力の辺りを先ほど聞かれたかと思います。一方で、他社から購入する電力についても、高くつくということもあります。先ほどの織田委員の話にも結びついてしまいますが、電力の調達の中で、排出係数の低い電力を調達することを病院のほうでされたような例があるかどうかというところも今後調べていただければなと感じておりました。その是非自身はいろいろな議論が必要ではないかと思います。
内山委員、お願いいたします。
○内山委員 私からはコメントです。
全業種について言えることですが、2050年という早期のカーボンニュートラル対策には、革新的技術も期待はされるのですが、現実を考えると、対策は既存技術で対応せざるを得ないと考えられます。その場合、どうしても各業界・業種の方々に費用の負担が伴ってしまいます。そのことで、それぞれの業界・業種が自らお金を出してもらえれば望ましいのですが、今、経済情勢が非常に厳しい。また、社会情勢も非常に厳しい中でなかなか余裕がないのです。カーボンニュートラル政策を進めるためにはどうしても政府からの補助金を出さざるを得ない。その際、どういう対策がコスト的にパフォーマンスがいいかというのを選んでいく必要があるのです。
そういうことを考えると、各業界・業種、本日御参加いただいている３業界の方々も、その辺の情報を素直にそのまま出して、これだけ金がかかるのだということを示すことが大事だと思うのです。その上で、費用対効果を考えて補助金の優先順位をどうやって決めていくかという政策が、今後、極めて必要になることと考えておりますので、その点、皆さん方のこれからの情報提供をよろしくお願いします。
同時に、本日お集まりの政府関係者の方々も、そういった情報を基にきちんとした政策を打ち出していただきたいということであります。
○森口座長 内山委員の御発言に関係して、私からもコメントさせていただきます。革新的技術の期待というところにおきまして、私も経済産業省のグリーンイノベーション戦略推進会議の委員をしております。そこに期待するところは大きいのですが、本当にそれで大丈夫なのかというのは、そこの委員からもいろいろ議論が出ております。やはりそれだけに頼るのだけではなくて、しっかり足元からの対策をいろいろやっていかなくてはいけない、コストもかかる。そういう意味で、内山委員からの政府の支援についての御発言がありました。一方で、民間でできることはどんどんやっていくべきだという議論もあろうかと思います。
たまたま私ごとですが、今日の午後は地元の地銀との懇談を予定しておりまして、金融セクターの重要性というのも私どもの研究所でも最近取り組んでいるところです。そういったところを含めて、いろいろな対策を総動員しなくてはいけないということであり、そういった雰囲気をもっともっと醸成しなければいけないかなと思います。
また、CDPとか排出量の開示といったことに関しても削減のきっかけになるかなと思います。主に、大企業を中心になるかもしれませんけれども、製薬であれば大企業がかなりあると思います。そういった社会全体として削減に取り組むことが、それぞれの業にとってメリットというか、評判を高める、いいことをやっているという社会的評価が高まるようなことを通じて対策が進んでいけばなと感じております。
そろそろ終わりの時間が近づいております。是非これだけはという御発言は委員から何かございますでしょうか。特にございませんか。
私からもう一点。今、私自身が関わっているのですけれども、CDP、民間ベースの話をいたしましたが、国の法律の中でも排出量の算定・報告・公表制度、SHK制度という不思議なニックネームになっておりますけれども、それの算定方法の見直しの検討会を進めております。
生協では、調整前の基礎排出係数を使っておられるということだったのですけれども、これは御承知だと思いますが、非化石証書で環境価値切離しということが行われております。FIT電気については、全体で負担しているということで、それの環境価値については負担者に広く分配するという考え方が取られていて、基礎排出係数、特に非化石証書を売って買い戻していない場合のいわゆる抜け殻電気というものが存在する以上、今の基礎排出係数は再生可能エネルギーの評価にとっていいのかという議論もございます。
生協の場合は、自社系の発電会社から購入しておられるということの中で、その辺りはきちんとやっておられるのかなと思うのですけれども、そういった意味で今後は排出係数は何を使うのが適切なのかという議論、それから、日本の制度とGHGプロトコルとか、ISO等のプロトコルの違いといったところが混乱を招かないように、それから、各業界にとってメリットが出るように見直す。私自身も中心的に関わっておりますので、そういったところにつきましても、必要に応じて情報提供をさせていただきたいと思います。
それから、全体のまとめにつきましては、生協や日薬連から事前の資料で少し手直ししたいという申し出がありました。ぜひ正確な資料で共有できればと思いますので、事前に厚労省から本日の会議に先立って資料を暫定公開いただいていますが、修正があったことを明記の上で修正版をどなたでも見られるようにしてください。私はこの厚労省の産業界のフォローアップをずっと長らく担当させていただいています。非常に先進的な取組があり、経産省や環境省の所管業界あるいは他省の所管業界・業種に非常に参考になる点はあると思いますので、ぜひ多くの方々に見ていただけるように、厚労省からも情報発信をしていただければなと思っております。
委員から御質問はありますでしょうか。
それでは、ほぼ予定とおりの時間で経産省、環境省両省から御発言いただく時間が残せましたので、まず、経済産業省からお願いいたします。
○経済産業省 瀬野係長 経済産業省環境経済課の瀬野と申します。
今回は、皆様、自主的な行動計画をフォローアップいただきまして、ありがとうございます。このような取組を自主的にしていただくことによって、地球温暖化対策が進んでいくことを助けていただいていることをありがたく思っているところです。
経済産業省関係で言いうと、概ねエネルギーの供給についてと省エネの推進について様々な御要望をいただいたと思っております。エネルギーの供給につきましては、よく言われる言葉ですが「3E+S」です。安全性を優先といたしまして、環境に配慮しながら、安定的に経済的なエネルギー供給に努めるという方針で施策を進めていきたいと考えているところです。
それから、省エネにつきましても、このたび、省エネ法を改正いたしまして、これまで化石燃料のみに注目してきた省エネという取組の非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーに対して取組を評価していけるようにという見直しを進めているところです。
ただ、現行の我々が行っていることが唯一絶対のものであって今後変えていかないということではなくて、皆様からいただいている様々な御要望も受け止めながら、適切なエネルギー政策を進めていきたいということを担当部署にも伝えていきたいと思います。
○森口座長 環境省、お願いいたします。
○環境省 宮田補佐 ７月に着任しました環境省地球環境局地球温暖化対策課の宮田と申します。よろしくお願いします。
本日、森口座長、委員の皆様、生協、日薬連、医師会の関係団体の方から状況の報告やフォローアップをいただき、また委員の先生からも御助言いただき、ありがとうございました。
我々環境省では、経済産業省と連携し、2050年のカーボンニュートラル、またその前の2030年の46％削減、本日も皆さんから各団体での目標を掲げて取り組んでいるところをいただいたところです。
本日、生協や各団体での再エネの導入の話、もしくは自社での取組のところだったり、各団体共通としても、民間でできるところと行政で支援すべきところ、補助メニューの話であったり、補助金の手続の簡素化についてもいただいたところです。
省エネ法の改正に関しては経産省とも連携し、我々も温対法に関しいろいろ見直すべきところが出てくるかなということで取り組んでいます。
森口座長から紹介のあったSHK制度、算定・報告のところで、電力係数に関しても前回６月28日に議論させていただきました。森口座長をはじめ委員の皆さんからいろいろ御意見をいただき、今後の方向性についてはまた引き続き議論をしていきたいと考えております。
生協からのサプライチェーンの話について。Scope3算定のところで、メーカーや小売業界からすると上流の原材料調達のところについての労がかかる。これは今回お集まりの業界だけではなくて、大企業をはじめ、労あって成果がなかなか見えない、やらなければいけないのは分かるのだけども、やったところでなかなかつながらないというお話しを伺っております。先ほどのSHKともつながってきますが、いろいろな削減の取組を見える化していくところと、削減取組のどの部分が一番寄与してくるのかというところも各社・各業界と議論しながらやっておりますので、我々環境省も各社の悩んでいる部分について、意見交換やいろいろな取組の状況をお伺いできればと思います。
環境省としても引き続き、企業の皆さんのリードしているところについて、できる限りの御支援をしていきたいと考えています。
○森口座長 スコープⅢとの関係で言いうと、スコープⅠだが、省エネ法との関係で含まれていないものとして、営業車の部分は本来スコープⅠだと思いますが、省エネ法は事業所内の排出ということになっているかと思います。製薬業の取組は非常にトップランナー的であるということで御紹介もさせていただいておりますので、そういったところも含めて、今後の国全体での議論も行っていければなと思っております。
ありがとうございました。
議論は尽きないところですが、大変申し訳ございませんが時間の都合上、議論はここまでとさせていただきます。
事務局から今後のスケジュールについてお願いします。
○事務局 資料５に今後のスケジュールを書いてございますので、こちらを御覧いただければと思います。今後のスケジュールにつきましては、本日の委員の皆様からの御説明、質疑を踏まえた追加質問を７月20日頃まで受け付けし、８月上旬頃に各団体の方々から御回答いただき、事務局において報告案を準備いたしたいと思っております。
その後、文案につきましては、メール等を活用させていただきながら委員の皆様と調整をさせていただき、報告書の内容が固まりましたら、事務局におきましてホームページでの公表を年内にも予定しております。お忙しいところ恐縮ですが、今後も引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
また、本日はお忙しい中、本会議に御出席いただき、ありがとうございました。委員の皆様におかれましては、貴重な御意見を賜っておりますこと、また、各団体の皆様におかれましては、会議の資料作成や本日の御出席に協力いただきましたことを感謝申し上げます。先ほど座長からございましたが、資料の差し替え等につきましては我々のほうで対応させていただければと思っております。
なお、厚生労働省としましては、今後も、低炭素社会実行計画を踏まえた自主的な取組を引き続きお願いさせていただくとともに、引き続き各団体の皆様の協力を得ながらフォローアップを続けていければと思っておりますので、今後とも御協力方よろしくお願い申し上げます。
○森口座長 これにて会議を閉会させていただきたいと思います。本日は、お忙しい中、活発な御議論をいただきありがとうございました。

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