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令和4年3月7日　第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（議事録）

令和4年3月7日　第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（議事録）

日時

令和４年３月７日（月） 13:30～15:30

場所

ＷＥＢ会議
東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス

出席者

委員　※五十音順

粟田主一委員
井上由起子委員
今村知明委員
川越雅弘委員
木下彩栄委員
田中滋委員
田宮菜奈子委員
福井小紀子委員
藤野善久委員
堀田聰子委員
松田晋哉委員

議題

１．令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の結果について
２．その他

議事録

議事内容: ○新田介護保険データ分析室長定刻となりましたので、第24回「社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会」を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
今般の新型コロナウイルス感染症に関する様々な対応につきまして、関係団体の皆様には、各方面において多大な御尽力をいただいており、感謝申し上げます。
本日は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議システムを活用しての実施とさせていただきます。
また、傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。
初めに、本日の委員の出欠状況でございますが、石川委員、小坂委員、近藤委員より、御欠席の御連絡をいただいております。
続きまして、事務局に異動がございましたので、紹介させていただきます。
老健局総務課長の橋本敬史でございます。
介護保険計画課長の日野力でございます。
老人保健課長の古元重和でございます。
総括調整官の占部亮でございます。
議事に入る前に、資料の確認とオンライン会議の運営方法の確認をさせていただきます。
まず、資料の確認を行います。
本日は、電子媒体でお送りしております資料を御覧いただければと思います。同様の資料をホームページにも掲載しております。
まず、議事次第と委員名簿がございます。
次に、資料１「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の結果について（案）」。
資料１－１「介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業（結果概要）（案）」。
資料１－２「LIFEを活用した取組状況の把握及び訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業（結果概要）（案）」。
資料１－３「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業（結果概要）（案）」。
資料１－４「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（結果概要）（案）」。
資料２、令和３年度調査の評価シート。
参考資料１「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の調査票の回収率等について」。
参考資料２、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の事前確認シート。
参考資料３「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の実施一覧」。
参考資料４「平成27年度以降の調査の実施における基本的な考え方」。
参考資料５、各検証調査の調査票１～４。
また、委員の皆様方には、各調査の報告書の案も御送付しております。こちらにつきましては、まだ作成中のものでございますので、参考として御覧いただきたいと存じます。
資料の不足等がございましたら、恐縮ですが、ホームページからダウンロードしていただくなど、御対応をお願いいたします。
次に、オンライン会議における発言方法等について確認させていただきます。
オンラインで御参加の委員の皆様、画面の下にマイクのアイコンが出ていると思います。会議の進行中は、基本的に皆様のマイクをミュートにしていただきますが、御発言をされる際にはZoomツールバーの「リアクション」から「手を挙げる」をクリックいただきまして、委員長の御指名を受けてから、マイクのミュートを解除して御発言いただくようお願いいたします。御発言が終わりました後は、Zoomツールバーの「リアクション」から「手を降ろす」をクリックいただき、併せて、再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
それでは、以降の進行は松田委員長にお願いいたします。
○松田委員長松田でございます。
それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。
議題１が「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の結果について」ですので、事務局から説明をお願いいたします。
○新田介護保険データ分析室長これより、資料１－１～１－４及び資料２を用いまして、調査ごとに概要を御説明させていただきたいと存じます。
初めに、資料１－１、（１）といたしまして「介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業（結果概要）（案）」でございます。
１ページ目を説明させていただきます。本調査は、マル１といたしまして、施設ごとのサービス提供実態等の把握、利用者・退所者の状態や入所元・退所先の比較、マル２といたしまして、介護療養型医療施設、医療療養病床及び介護療養型老人保健施設の介護医療院への移行予定や移行に関する課題についての把握、マル３といたしまして、療養病床等に関する自治体の認識・動向の把握、これらを目的といたしまして介護医療院や介護療養型医療施設等に調査を行ったものでございます。
２ページ目に移ります。介護医療院の開設主体に関する情報でございます。医療法人が90.3％。類型は、Ｉ型が71.2％、II型が25.9％でございました。Ｉ型では病院を併設しているものが85.9％、II型では無償診療所が36.1％で最多でございました。
３ページ目から５ページ目になります。こちらは、昨年に引き続き、介護医療院への移行の準備や移行時の状況について調査をしているものでございます。
６ページ目でございます。看取りについての調査でございます。看取りにつきまして、看取りの質をさらに高めるための課題として、「本人の意思確認が困難」とされたものが55.8％、「スタッフ数の不足」が46.8％でございました。不足スタッフは「日中の介護職員」が62.3％という結果になっております。
７ページでございます。地域貢献活動でございますが、2021年上半期に実施した活動といたしまして、「WEB会議システムを利用した活動等」が16.2％、「地域ケア会議への参加」が15.1％でした。計画したがコロナ禍で実施できなかった活動といたしまして、「ボランティアの受け入れ」が35.3％、「健康教室・介護予防教室・栄養教室等」が31.7％という結果が出ております。
８ページでございます。介護医療院の入所者の状態でございますが、「要介護５」及び「要介護４」の合計が84.6％、「医療区分１」が40.6％、「ADL区分３」が37.5％という結果になっております。
９ページ目に移ります。実施可能な医療措置でございます。介護医療院で「人工呼吸器の管理」とされているものが12.9％、「中心静脈栄養」が40.3％、「疼痛管理（麻薬使用）」が45.3％でございました。医療療養病床では、それぞれ、44.9％、81.3％、75.6％という結果になっております。
10ページ目に移ります。介護医療院では、「病院・診療所から入所し、死亡退所」となっている回答が43.3％、医療療養病床では29.4％となっています。「本人の家または居住系サービスから入所し、本人の家または居住系サービスへ退所」といった選択肢を選択しているものが、医療療養病床では20.8％、介護療養型老健では18.9％となっております。
11ページに移ります。退所先が病院の場合の理由といたしまして、介護医療院では「肺炎の治療のため」が25.0％、「その他の傷病の治療のため」が26.7％という結果が出ております。
13ページに移ります。2024年４月１日時点の病床の移行予定について、介護療養型医療施設では、「Ｉ型介護医療院」が26.6％、「II型介護医療院」が18.5％でありまして、介護医療院が合わせて45.1％で、「病院・診療所の病床」が24.4％という結果が出ております。
15ページ目及び16ページ目になりますが、自治体に対する調査の結果となっております。
16ページ目の長期療養者のための施設整備の基本的な方針について、都道府県では「介護療養型医療施設からの移行以外にも整備する」という選択をしているところが63.8％である一方、保険者では8.1％という結果になっております。また、「介護医療院は原則増やさず、他の施設で対応する」というところが64.2％という結果になっております。また、移行に関する課題として、指定都市・中核市が「医療機関・施設の意向把握」で55.4％、保険者では「介護保険財政への影響」が37.5％で、挙げているところが多いところでございました。
（１）といたしまして、介護医療院に関する調査研究事業の資料１－１の概要説明を終了させていただきます。
続きまして、次に移らせていただきます。資料１－２「LIFEを活用した取組状況の把握及び訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業（結果概要）（案）」でございます。
２ページ目でございます。本調査は、科学的介護情報システム（LIFE）を活用した取組につきまして、取組状況の把握とさらなるLIFEの活用に向けた課題の検討、訪問系サービス及び居宅介護支援事業所におけるLIFEを活用した介護の質の向上に資するPDCAサイクルの推進についての検討を行ったものでございます。調査方法は、Ａ．アンケート調査・ヒアリング調査、Ｃ．介護関連DB分析で、LIFEを活用した取組や実態の把握を行っております。また、Ｂ．モデル事業では訪問系サービス及び居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検討を行っているものでございます。
３ページに移ります。まず、LIFE登録済事業所に対してのアンケート調査の結果でございます。LIFEの活用がケアの一連の活動において役立った点について、「LIFEに利用者のデータを入力し管理することで、利用者の状態や課題を把握しやすくなった」という回答が34.8％と最も高かったという結果になっております。また、LIFEの活用による利用者アセスメントの方法・頻度の統一にも役立ったという回答が比較的多かったところでございます。
４ページ目でございます。LIFEへ60人以上利用者を登録している事業所・施設が27％を占めているという結果が出ております。定員数に対するデータの登録者割合は、100％の事業所が62.1％でございました。2021年９月分のデータ提出について、LIFE活用に関わる施設全体の時間は、アセスメントに平均14.6時間、記録ソフトへのデータ入力は平均12.5時間、インポート機能の利用に平均1.3時間、LIFEの直接入力に平均4.6時間の時間がかかっているといった結果が出ております。
５ページ目に移ります。LIFEデータの登録方法につきまして、インポート機能を活用している事業所・施設が71.2％という結果が出ております。直接入力のみよりも多かったという結果になっております。インポート機能で、「便利だと思う」、「やや便利だと思う」といった回答をしている事業所・施設は65.6％という結果になっております。インポート機能で、「不便だと思う」、「やや不便だと思う」といった理由でございますけれども、「エラーが頻発する」や「使用手順がわかりづらい」といった割合が比較的高い結果になっております。LIFEへデータを直接入力している理由といたしまして、「使用している介護ソフトがLIFEに一部対応していない」や「入力する利用者数が少ないため、手入力のほうが早い」といった割合が高いという結果が出ております。
６ページ目でございます。LIFE活用に関して、既存の委員会で議論した事業所・施設が18.6％、委員会等の組織体以外で議論した事業所・施設が16.9％という結果になっております。議論した内容といたしまして、利用者の状態像の変化が53.7％、状態像を踏まえたケア内容・実施方法等の検討が49.8％という結果になっております。LIFEを活用した一体的取組を行っている事業所・施設は22.5％でございました。今後の取組意向といたしまして、多職種間や介護支援専門員との情報共有、他職種会議体での情報共有がそれぞれ40％を超えているという結果になっております。
７ページ目でございます。LIFE導入前後において、利用者アセスメントに変化が「あった」と回答している事業所・施設は50.1％でした。「評価基準に基づき評価」の実施割合は68.0％から82.9％に増加しております。月に１回以上アセスメントを実施しているところも13.6％から27.2％に増加しているという結果が出ております。
８ページに移ります。ほとんどのアセスメント項目におきまして、LIFE導入後に実施割合が増加しております。中でも、ADL、行動・心理症状、意欲といったところの実施割合の増加が大きいという結果が出ております。
９ページ目に移ります。次に、LIFE未登録事業所に対してのアンケート調査結果を御説明いたします。80.9％の事業所・施設がデータ分析を「実施したことがない」と回答しております。利用者・家族等へのフィードバックにつきましては、79.0％の事業所・施設が「実施したことがない」と回答しているところです。
10ページ目に移ります。LIFE未登録事業所における今後のLIFE活用意向といたしまして、「活用したい（アカウント申請済み）」、「活用したい（アカウント申請予定）」の合計で67.5％になっています。活用したいと思わない理由としては、「データを入力する職員の負担が大きい」といった回答が最も多かったです。
11ページ目に移ります。ヒアリング調査結果でございます。LIFEを活用した具体的な事例として、LIFEへのデータ入力・提出によって職員間での情報共有や目標設定、取組強化を促進できていた、また、LIFE及びフィードバック票の活用により、利用者・家族へのケア内容の共有や自施設の問題点・改善点の把握、他施設の状況把握に役立てることができていたといった回答が返ってきております。
12ページ目に移ります。LIFEへのデータ入力・登録については、入力の簡略化、提出データの確認、様式画面の並べ替え、システム初期設定に関する課題、LIFE及びフィードバック票を活用した取組については、活用事例等の要望、個別フィードバック票の提供などについて意見が挙げられております。
13ページからは、モデル事業についての説明でございます。13ページのスライドは、事業の概要を図示しているものでございます。
14ページ以降は、調査結果になります。訪問介護事業所の調査では、利用者へのアセスメントの課題として、「アセスメントに手間がかかる」という回答が最も多く、８件ありました。フィードバック票におけるケアの見直しは、３件で実施されております。見直しをしなかった理由といたしまして、「フィードバック票の見方が分からなかったから」が３件、「見直す必要は感じたが、どのように見直したら良いか分からなかったから」が２件あります。以降も同様となりますけれども、このモデル事業につきましては、調査対象事業所数が非常に少ないところになっておりますので、グラフと割合は参考としての記載ということを御留意いただきたいと存じます。
15ページでございます。訪問看護事業所の調査です。利用者へのアセスメントの課題として、「アセスメントに手間がかかる」の回答が最も多く、７件となっております。フィードバック票によるケアの見直しを行った事業所はなく、理由は「ケアを見直す必要性を感じなかったから」が最も多くて５件という結果になっております。
16ページに移ります。訪問介護事業所において役に立った点でございます。「ケアの質の向上に関する方針を事業所内で周知した」、「LIFEを活用した取組を通じて、利用者のアセスメント方法が統一された」が最も多く、６件でございました。介護の質への効果につきましては、訪問介護では介護の質の向上に寄与すると「思う」と「やや思う」が７件であったのに対して、訪問看護では３件という結果になっております。
17ページです。居宅介護支援事業所の調査では、LIFEを活用することでケアマネジメントの展開に役立つと考えられる点として、「利用者の状態や課題を把握しやすくなる」が最も多くて80％となっております。実際に起きた変化として、モニタリングの結果、「目標達成に向けた居宅サービス事業所職員の意識が変わった」と回答した介護支援専門員が最も多く、23％となっております。
18ページ、フィードバック票に関するところです。「活用できると思わない」といった回答はなかったものの、「自立支援・重度化防止のための検討資料や情報共有が可能となる」といった回答が得られております。フィードバック票の課題として、３割から４割の介護支援専門員が、「活用するイメージがわかない」、「フィードバック票の結果の見方がわからない」、「フィードバック票の結果から、どのようにケアを改善すればよいかわからない」といった活用方法に関する課題が挙げられているところでございます。
19ページ、ヒアリング調査の結果です。フィードバック票を用いることで、比較することによる気づきがあること、長期的な変化が把握できること、認識のすり合わせ等に活用できることなどが明らかになった。訪問系サービスでは、データ入力の利便性から、モバイル端末へのLIFE対応を望む声がございました。訪問系サービスにおける課題として、一部項目に関する評価の難しさが挙げられております。また、フィードバック票を活用するための手引きの充実が求められていることが明らかになりました。
20ページに移ります。居宅介護支援事業所では、LIFE活用で利用者の経時変化を確認できるほか、サービス担当者会議等で関係者と共有・議論する等のユースケースがあることが明らかになりました。課題につきましては、訪問系サービスと同様に、フィードバック票の活用に関する手引きの充実が求められていることが明らかになりました。在宅サービス全体におけるLIFEの課題として、データ入力等の面で１対多のサービスであることを前提とした制度設計が求められていることが明らかになりました。
21ページでございます。介護関連DB分析の結果になります。各サービスにおけるLIFE関連加算の算定割合は、左の図のとおりでございます。図表37です。LIFE関連加算の算定有無別の平均要介護度・平均利用者数は、右図の図表38でございます。特に通所系サービスにおいて、LIFE関連加算を算定している事業所のほうが平均利用者数は多い傾向がございました。
22ページに移ります。リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関連する加算の種類別の事業所の割合は、図表39のとおりでございます。施設サービス、特に介護老人保健施設・介護医療院において、複数の加算が算定されている事業所の割合が高いことが把握されたという結果になっております。
LIFEに関する資料１－２の御説明は、以上でございます。
次、資料１－３「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業（結果概要）（案）」でございます。
１ページ目でございます。本調査は、利用者への説明・同意等について電子メールや電子署名等の電磁的方法を活用できる、各種文書は電磁的記録による保存が可能であるなどとした令和３年度介護報酬改定での見直しについて、事業者への業務への影響を明らかにすることを目的として、居宅サービス、施設居住系サービス、及び、ケアマネ事業所に調査を行ったものでございます。
２ページから４ページ目は、事業所の基本情報の調査結果でございます。２ページ目は、それぞれのサービスの開設主体、定員、医療・介護職員数の調査結果となっております。
３ページ目になりますが、事業所のOA環境の調査結果になっておりまして、図表４は常勤の医療・介護職員のOA環境、図表５が非常勤の医療・介護職員のOA環境となっております。
４ページ目は、事業所の事務職員の有無になっております。施設サービスは事務職員がいるとした割合が多いのですけれども、地域密着型通所介護や認知症対応型共同生活介護では事務職員がいない割合が高いとなっているところでございます。
５ページ目になりますけれども、運営規程における従業者の員数の記載を「○人以上」と記載することが可能であることを明確化したことについて、図表９になりますが、令和３年３月時点では、訪問介護の割合で65.2％が「○人以上」ではなく実数で記載していたという調査結果になっております。実数で記載していた事業所のうち、令和３年４月以降に「○人以上」の記載に変更した事業所は16.1％になっております。82.1％の事業所は変更していなかったという結果が出ております。図表11、変更していなかった理由については、マル１について知らなかったという回答が37.2％、「実数で記載するほうがわかりやすい」が34.0％、「今後変更する予定である」が29.1％となっております。
６ページ目に移ります。重要事項の掲示について、自由に閲覧可能なファイルを備え付けておくことで可能としたことについて、図表12、介護老人福祉施設では、令和３年10月に「自由に閲覧可能な紙ファイルを備え付けている」が45.6％となっており、令和３年３月に比べて6.8ポイント増えているという結果になっております。
７ページ目に移ります。計画書等について利用者や家族の同意を得る方法として可能とした電磁的方法の活用状況について、図表14、「電子メール」、「事業者のタブレット等へ署名を行う機能」、「その他の電子署名」のいずれも2.5％以下にとどまっているという調査結果が出ております。
８ページ目に移ります。図表18です。電磁的方法を活用したいと思う条件として、「簡単に導入できるソフト・システムがあれば活用したい」が42.6％、「介護ソフトに電子署名等の機能があれば活用したい」が36.6％、「法人が導入してくれれば活用したい」が36.5％、「安く導入できるソフト・システムがあれば活用したい」が36.1％となっております。
９ページ目に移ります。図表19です。利用者ごとの記録、介護報酬の請求に係る文書等について、いずれの事業所でも「パソコン等で作成し、出力して紙で保存」が５割以上になっております。訪問介護、居宅介護支援では、それぞれ71.0％という回答です。「パソコン等で作成し、電子でのみ保存」は、左側の赤枠の部分で囲っておりますけれども、事業所種類によって1.1～3.2％でございまして、「文書によって、作成や保存方法が異なる」は24.8～39.5％、右側の緑枠の部分となっております。
10ページ目に移ります。「文書によって、作成や保存方法が異なる」と回答した事業所の文書ごとの回答結果でございます。図表20になります。電子でのみ保存する文書の上位は、介護給付費明細書、サービス提供記録票、日報となっております。
11ページ目に移ります。図表23です。パソコン等で作成した文書を紙出力して保存しているものがある場合、その理由といたしまして、介護老人福祉施設では「施設・事業所内で、他職員による確認や決裁のため」が81.0％、居宅介護支援で「実地指導への対応のため」は58.2％という回答になっております。
12ページ目に移ります。電子的に作成された文書の活用につきまして、図表24でございます。電子的に作成された文書の職員間で共有する方法は、介護老人福祉施設では「システムやネットワークを通じて、直接利用」が49.0％でありました。図表25、文書を電子作成・保存しているメリットは、介護老人福祉施設では「入力済みの情報を他の文書でも利用できるようになった」が54.4％、特定施設入居者生活介護では「文書作成の時間が短くなった」が50.3％という結果になっております。
13ページ目、図表26でございます。ペーパーレス化を進めていくため必要なことは、「パソコンやソフトに対する職員の苦手意識の解消、研修等」、「ペーパーレス化のためのシステムの導入」、「パソコンやソフト、システム等の導入のための費用補助」が上位回答となっております。
14ページ、15ページ目は、アンケート調査結果を補足するために行ったインタビュー調査の概要になっております。タブレットへの電子署名を契約手続に導入している事業所も確認されました。また、介護ソフト等導入により、紙の保存量が３～４割削減されたという事業所も確認できております。
文書負担に関する資料１－３の説明は、以上でございます。
最後、資料１－４「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（結果概要）（案）」でございます。
１ページ目になりますけれども、本調査は、福祉用具の貸与価格の上限設定につきまして、令和３年４月に初めて既に設定された商品の上限価格が見直されたことによる価格動向や事業所経営への影響の把握を目的として、介護保険総合データベースを用いた分析、福祉用具貸与事業所実態調査、及び、ヒアリング調査を行ったものになっております。
２ページ目から７ページ目は、介護保険総合データベースを用いた分析についてであります。主なものの２点について説明いたしたいと存じます。
４ページを御覧ください。図表３でございます。令和３年４月見直しによる総貸与額の変化を示したものになりますけれども、総貸与額の減少は、約2.6億円、総貸与額の0.9％にとどまっております。平成30年10月の上限設定の約4.5億円、総貸与額の２％と比べて、６割弱という結果になっております。
５ページ目になりますけれども、図表４は、令和３年４月の貸与分のデータを用いまして、商品別に平均価格及び標準偏差を算出し、新たに貸与価格の上限を試算したものでございます。再度上限を設定した場合は総貸与額が約0.3％減少して、さらにもう一度上限を設定した場合は約0.1％減少するという試算になっております。従来の調査同様、適正化効果は減衰することが予測されております。一方で、上限を超える貸与が１件以上ある利用者の割合は、次回31.6％、次々回33.5％となっておりまして、上限見直しの影響を受ける利用者の数は増えていくといったところが予想されました。
８ページから15ページは、貸与事業所の実態調査を用いた分析になります。こちらの主なものについて説明いたしますが、８ページ目でございます。図表８は、上限価格の見直しに伴う貸与価格の見直しの実施状況を調査したものであり、「貸与価格の上限を超えた商品のみ貸与価格を見直した」と回答した事業所が74.9％になっております。
９ページ目、図表10～12は、令和２年度と令和３年度における事業所の収益について調査したものになっております。「収益が減少した（減少する見込み）」と回答している事業所が、最も多く、49.9％です。その理由といたしまして、「上限見直しにより貸与価格を下げた商品が多いため」が最も多く、次いで「利用者数が減少しているため」が42.9％でした。一方、「収益が増加した（増加する見込み）」と回答した事業所も２割近く存在し、その理由としては、「利用者数数が増加しているため」が、最も多く、84.2％になっております。貸与価格を下げることで収益は減少するものの福祉用具貸与サービスの利用者数が増加しているため利用者数が増加した一部の事業者では、収益を確保できたものと考えられます。
12ページ目、図表19・20は、上限見直しに伴い発生した事務作業・負担感について調査したものであります。初回上限設定と比較した負担感について、「作業量は変わらないため負担は大きかった（変わらない）」と回答した事業所が最も多く、いずれの事務作業についても５割以上となっております。
13ページ目でございます。図表21～24は、上限見直しによるサービス提供内容への影響について調査したものであり、モニタリングやメンテナンスの訪問頻度・内容とともに、「変更していない」または「定期訪問の期間を短縮した」、もしくは、「変更した」または「変更した（より手厚くした）」と回答した事業所が最も多く、合計で９割近い結果になっております。
16ページ目でございます。上限見直しへの対応やサービス提供・内容への影響についてヒアリング調査を行ったものであり、上限見直しにより貸与価格が下がり続けた場合、利益が確保できない商品の取扱いを中止するなど、利用者へのサービス提供に影響を与える可能性も示唆されました。
資料１－４の説明は、以上とさせていただきます。
以上、事務局からの議題１の説明は以上とさせていただきます。
○松田委員長ありがとうございました。
それでは、議題１につきまして、ただいまの説明に対する御意見、御質問等がありましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。
田宮先生、お願いいたします。
○田宮委員御説明をありがとうございました。
まず、最初の介護医療院のお話のところで質問があります。質のよい看取りのためにどうしたらよいかというところがありましたけれども、現場では、意思の確認が困難とか、スタッフが足りないとあって、本当にそうだなと思います。私もよくは分からないのですけれども、看取りの体制を整えるには、そのようなスタッフも必要ですし、それなりに手間暇も必要です。それについて、介護医療院は看取りの加算や体制の何とかというものはありましたでしょうか。まず、それは事実確認で教えていただければと。ありましたかね。老健や介護保険施設はあります。療養型の病院はあまりまだないような気がしていて、そこは、ある程度、スタッフや手間が必要だろうとは思うのですよね。その辺を事実も含めて教えていただければと思いました。まずは、そこです。
○松田委員長事務局でお答えできますか。僕が、今、介護報酬のものを見ますか。
○田宮委員どっちにしろ、もう少し体制を充実させないとその辺が難しいのかなと思ったのです。私も、いろいろ見てはいたのですけれども、よく分からなくて、聞いてしまいました。
○松田委員長事務局、お願いします。
○新田介護保険データ分析室長事務局でございます。
こちらに加算はないところでございまして、基本報酬の中で看取りを見ていただくことになっております。
以上でございます。
○田宮委員分かりました。老健とかはあると思うのですけれども、もともと、医療院はそういうことが機能として期待されるということで、そこに含まれているという考えですかね。
ACPとかをもう少し増やしていかないと、意思疎通をそこで急にと言っても、多分医療院に来る段階で難しかったりすると思うので、そこは、長期的に、意思確認ができる状態にいらっしゃる間にとか、何かそういうことが必要なのかなと思って、伺いました。
○松田委員長どうぞ。
○今村委員今村です。
調査の際にもそこは大変議論になっておりまして、介護医療院に来られる前にACPだと、本人の意思確認が重要なのですけれども、来られた時点ではほとんどの方が意思確認できないということで、今のACP基準をクリアできないということが非常に大きな問題としてあって、看取りはしているけれども、ACP基準を満たしていないので、ACPに基づいた看取りではないけれども、一般の病院としての通常の看取りは普通にやっているので、そこがギャップだという話が、議論としてはありました。その部分も見えるように調査はしている内容になっています。
以上です。
○松田委員長どうぞ。
○田宮委員ありがとうございます。
関連しますが、入所の段階で、ある程度前のところからそういうプロセスを経ていたかどうかみたいなことをまずは把握するようにする、そのうちに、だんだんと、そんなにきつくはできないと思いますけれども、そういうことが必要になるかと思います。それ
を進めなければ、看取りを推進と言われても難しいのではないかと思うのですよね。前の機関からの連携で確認できる仕組みもあったらいいのではないかと思いました。
○松田委員長ほかはいかがでしょうか。
木下先生、お願いします。
○木下委員よろしくお願いします。
幾つかLIFEのことで御質問させていただきたいのですけれども、登録事業所と未登録事業所で分けておられました。登録と未登録の施設の概要に違いがあるのかということは、詳細な結果のほうにはお示しされていたかもしれませんけれども、今回の結果概要にはお示しされていなかったと思います。その辺りは分かりますでしょうか。例えば、職員の人数とか、規模とか、設置母体の違いとか、そういった施設の要件において、登録事業所と未登録事業所の違いがどこにあるのかということです。
○松田委員長事務局、お願いします。
○新田介護保険データ分析室長事務局でございます。
登録事業所と未登録事業所の差異・属性でございますけれども、資料１－２の21ページになりますけれども、図表38、LIFE関連加算の算定有無別の平均要介護度や平均利用者数の差異が示されているところではあります。差異というところでは、こちらを比較してみると分かるというところではありまして、基本属性といたしましては、資料１－２の２ページ目で、母集団の差異、回収率の差異等々は出ているところではあります。それ以外のところからは特に差異は見えていないところになります。
○木下委員ありがとうございました。
未登録事業所では、負担が大きいので登録できないということが出ておりましたので、職員の人数とか規模とか、そういったことに違いがあるのかなと思って、質問させていただきました。
もう一つの質問ですが、LIFEの個人データの情報共有について教えて下さい。個人のデータはその事業所にしか属さないものなのですか。あまりよく知らなくてすみません。例えば、複数の事業所でデータを共有したり、あるいは、一時的にショートステイに入ったときにそのデータを共有したりということが可能かということです。同じ統一基準でアセスメントをされているのであれば、幾つかの事業所でデータが共有して見られると、より一層連携が進むのかなと思ったのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○新田介護保険データ分析室長事務局でございます。
個人情報の取扱いでございまして、現段階におきましては、事業所においてその個人の情報が管理されていて、匿名化された情報がLIFEのサーバーへ提出されるといった仕組みになっております。木下委員が御指摘の点につきましては、また今後の検討課題かと思いますので、今後、LIFEのシステムの改善等で対応していくところかと認識しております。
以上です。
○木下委員最後の質問ですが、フィードバック票で、見方が分からないとか、意義が分からないという御意見が目についたように思います。調査をされたのが去年の10月から12月ということで、調査が始まってから十分に情報が提示されていない可能性もあったのかなと思いました。それは時期的なものであるのか、それとも本質的に現場が必要とする情報がはっきりと明確な形で示されていないということなのか、疑問に思いました。根本的な問題なのか時期的な問題なのかということについては、いかがお考えでしょうか。
○新田介護保険データ分析室長木下委員の御指摘の点でございますが、確かに、おっしゃられますとおり、フィードバック票に関しましてはまだ改善の途中でございまして、限られた形でのフィードバック票をどのように使ったかという限定的な調査になっております。フィードバック票に関しましては、今年度、来年度、さらなる充実を図っていくところでございますので、そういった結果も踏まえまして、また来年度以降の調査では違った結果が見えてくるのではないかと考えているところです。
以上です。
○木下委員ありがとうございました。
○松田委員長続きまして、井上委員、お願いします。
○井上委員まとめていただいて、ありがとうございます。
介護医療院について、１点、教えてください。介護療養型医療施設と介護医療院は似通っているのだなということが非常によく分かりました。今後の移行予定のところを見ると、27.1％の介護療養型医療施設が未定の状態となっています。ほかの理由などを見ると、40.9％は工事が必要だと出ていたり、保険者で意向の把握が非常に難しいということが出ていたり、介護療養型医療施設と介護医療院とで病床の規模の違いがあることも分かったかと思うのですけれども、この辺りをいろいろやりながら、介護療養型医療施設から介護医療院への移行について、何か阻害要因がまだあるのではないかとか、何らかの支援策が必要なのではないかという議論が委員会でなされたのかどうかという辺りを、もし分かりましたら、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○松田委員長いかがでしょうか。
これは、事務局でしょうか。今村先生でしょうか。
お願いします。
○今村委員委員会での議論を説明させてもらいます。
委員会でここが一番大きな議論にはなったのですけれども、今回の調査は2024年４月１日ということで調査しまして、前回の調査が３月31日になっていたので、介護療養型医療施設がまだ制度的に存在するという調査だったために、かなりの率の介護療養型医療施設が今のまま継続かのように出していたと。今回、４月１日にしたので、介護医療院はありませんということを前提に置いて調査したところ、かなり次のステップのことが書かれて、27％未定に減ったということが委員会での議論でありました。今回、38施設で1,000床余り、回収率が５割ですので、大体これの倍の数と考えると、施設的には80施設、2,000床がまだ決まっていない状況であると。数的にはかなり減ったので、社会的に大きな問題ではないという数まで減ってきているというところまでは、議論としてはありました。
ただ、阻害要因を今まで調べ続けてきて、市町村が認識してくれないとかということもたくさんあったのですが、今回の調査ではそれがクリアされていて、それでどうしても残っているところが今は2,000床ぐらいあるのではないかということの確認というところで、委員会の議論は終わっています。
今のところは、以上です。
○井上委員ありがとうございます。
○松田委員長事務局は、特にないですね。
○新田介護保険データ分析室長はい。
○松田委員長堀田委員、お願いします。
○堀田委員ありがとうございます。
同じく、まず、（１）介護医療院について、質問が２つなのですけれども、もしかしたら今回の目的を超えるのかもしれないのですが、資料１－１、４ページの図表10ですけれども、「入所者にとっての生活の場となるような配慮」が課題・困難で２番目に多かったということになっていると思うのですけれども、具体的には、この生活の場となるような配慮というのは何が課題・困難だったのか、この調査あるいは関連するほかの事業などで想定される中身があれば教えていただければと思いました。
もう一つ、次の５ページなのですけれども、移行してよかったことで、経営面はいいとして、２つ目にケアへの意識が変わったとあるのですけれども、これは、空間的なしつらえ等による影響なのか、それとも、個々の職員の方々のケアの考え方ややり方を移行するに当たって検証し直したということなのか、その中身が何かお分かりであればということと、それに関連してそのことによって入居者の方々にどんな影響が見られたのかということも、この調査であるのかないのか分からないのですけれども、もし見ておられるものがあれば教えていただければと思いました。
LIFEのほうはコメントですので、一旦ここで切って、質問とさせていただければと思います。
○松田委員長これについては、いかがでしょうか。
お願いします。
○今村委員委員会での議論ということで、今村から分かる範囲でお答えします。
まず、生活の場になるような配慮で一番苦労したというのは、物理的にスペースを準備しなければいけないということがもともとの制約にあって、各介護療養型医療施設が医療院に移るために、１部屋を潰して食堂を造らなければいけないとか、憩いの場を造らなければいけないということが物理的な制約としてあったので、今までの調査の中で、それを造らなければいけないとか、ベッド数を減らさなければいけないとかは課題として挙がっていましたので、恐らくそれに連動した部分だと思います。
意識が変わったということの議論の中心は、生活の場であることを再認識したというか、今まで医療の場だったので、治療の場ですけれどもついの住みかだったというところから、生活の場としてのついの住みかという意識を持つようになった、そのために施設を改造したということは、職員の意識の改変には役立ったということであります。その結果として入っている方がどう変わったかというところは、今までも入所者の調査はしているのですが、はっきりとした差が分かっているわけではなく、今までとそんなに変わらないという印象を現在のところは受けております。
委員会の議論としては、以上です。
○松田委員長どうぞ。
○堀田委員委員長、続けて言ってしまっていいのですかね。ありがとうございます。
（２）のLIFEなのですけれども、これは質問というよりもコメントで、かつ、この先にということになろうかと思うのですけれども、まず、１つ目は、この資料の10ページのところで、先ほども話題になりましたが、「データを入力する職員の負担が大きい」と書かれていて、職員数とかを見ると、確かにというところもありつつ、この間に事業者の方々とお話をしていると、LIFEは、PDCAに基づいて、介護を質の高いものにしていこう、介護度の維持・改善をという目的で導入されていると思うのですけれども、LIFEを使わなくても独自にそれぞれPDCAに基づいて質の高いケアを追求して、そのことによって維持・改善が図られている事業所においては、「加算があるので、やるか」ということ以外の意義が感じられないからこそ負担として余計に感じられるというようなことも伺うこともあり、もちろん一方で職員の負担をいかに軽減するかということも必要なのだけれども、LIFEの目的であるところにLIFEを使わなくても到達できているとすると、これを加算でどうこうするということをどのように考えるのかということは考えさせられるところでもあると思いましたということが１点目です。
２点目は、同じこの資料の８ページですかね。これを見ながら、特に変化があった、LIFE導入後に上がっているものの一つに、行動・心理症状のDBDがあるのですけれども、これも導入しようかなという事業所から御連絡をいただくことがあって、行動・心理症状のそういった見方をしていない職員の方々が、逆に、先入観というか、偏見を持ってしまうような方向をなぜ取らなければいけないようにいるのかということを言われることなどがあったりして、このLIFEを活用することによって、確かに、この前の導入した事業所の取組を見ますと、今までよりもきちんとアセスメントがなされるようになったとか、あるいは、状態像を把握してそれをケアの在り方に展開ができるようになったという事業者が存在していることは確かだと思いつつも、このLIFEを活用したことが、結果的に、要介護度の維持・改善、及び、あるいは、もしくは、御本人のQOLの維持・向上、さらに、職員の方々が、ケアの思考過程を鍛えたり、あるいは、課題志向ではなくて、より豊かな支援を考えられるようにということにつながっているのかどうかということは、この先、検討していったほうがいいことではないかと思いました。
以上です。
○松田委員長ありがとうございました。
これにつきまして、何か御意見はございますか。
粟田委員、お願いします。
○粟田委員今の堀田委員のコメントは、私もいろいろ考えさせられるところはあるのですけれども、LIFEの８ページの図表18を眺めてみると、確かにこのLIFEを導入してアセスメントの頻度は全体には増えてはいるのだけれども、まず、この行動・心理症状については、恐らく堀田委員が今言ったような意味もあるとは思うのだけれども、もともと介護サービスを利用している人の精神的な健康問題はそもそもあまり評価されていないのだなということを改めて認識しなくてはいけないのではないかと思います。
○堀田委員それも感じました。
○粟田委員確かにBPSDという切り口でいいのかということは僕もずっと疑問に思っているのだけれども、認知症であろうがなかろうが、メンタルヘルスの問題をちゃんと評価するという文化というか、考え方は、介護保険の領域に入れなければいけないのではないかと思っております。
認知機能は評価されているのだなということで、これも意外だったのですけれども、IADLはあまり評価されていないし、意外に褥瘡や日中の活動とかはあまり評価されていないのだなということが分かったので、考え方としては、今、言ったように、豊かな暮らしやQOLということを考えると、こういうことを評価するアセスメントが必要なのではないかと思いました。
９ページ、次のページで、図表19とかは、未登録機関の話ではあるのだけれども、そもそもデータ分析はもともとやっていないというところが80％あって、フィードバックもやっていないというところが80％ある。確かにデータ分析は難しいことは難しいのだけれども、アセスメントをして、例えば、その事業所として、ちゃんと統計を取ったり、集計したり、あるいは、そのフィードバックをするという作業はクオリティーインプルーブメントの基礎で、そもそもそれが介護保険サービスの事業者にはあまりないのかなと。アセスメントはそこそこやっているのだと思うのだけれども、そういうことはそのクオリティーインプルーブメントにつながるという文化があまりまだ浸透していないのだなと。
ちなみに、古い話で、今、ちょうどロシアのこともだけれども、ナイチンゲールは看護の覚書にちゃんと書いているのですね。ちゃんと臨床統計をやらないとクオリティーは上がらないということが書いてあるのです。そういうことが介護の世界でもしあまりないとしたら、このLIFEの導入は、考え方としては僕はいいと思うのだけれども、それと同時に、きちんとアセスメントをして、集計をして、統計を取ったり、分析したり、個人レベルでフィードバックをかけたり、事業所レベルでフィードバックをかけたりするということがとても重要なのだということを、ある意味で、エデュケーションというか、文化の浸透みたいなことと同時にやっていかないと、なかなかこのLIFEというものが浸透しないだろうし、よいものにつくり上げていくことも難しいのかなという気がいたしました。
全く私の個人的意見となります。以上です。
○松田委員長ありがとうございます。
そのほかはいかがでしょうか。
福井委員、お願いします。
○福井委員ありがとうございます。よろしくお願いします。
LIFEの目的の２つ目で、次期介護報酬改定に向けて、訪問系サービスにおける検討、課題ということが挙がっておりまして、その結果にあたるものが御説明いただいたモデル事業のところになるかと思うのですけれども、まず、19ページで、いろいろな課題を訪問系サービスの方が挙げてくださっていると御説明いただく中で、右側のところで、紙で管理している事業所があって、モバイル端末にLIFE対応を望む声があったということは、訪問系なので記録類を持ち歩くということで、これは早急な対応が必要だろうと結果を読ませていただきました。訪問看護で体調に関する項目が入っていると使いやすいということが19ページに書かれていたり、16ページ、訪問介護は質の向上に寄与すると感じるかというところで70％に寄与するとお答えいただいた一方で、訪問看護は33％が寄与すると感じられているという御回答だったので、LIFEは、生活の状態、ベーシックなところの情報を集積していって比較したりケアに役立てるというところではすごくすばらしいという結果と見せていただきましたが、一方、医療ニーズの高い方になってくると、医療ニーズや疾患も相当勘案して対応していくことが求められることを示す結果かと思いましたので、支える利用者さんの状態像に応じて、特に訪問系サービスの中でも訪問看護と訪問介護の違いなども今後の課題として捉えて、活用というか、展開をしていっていただきたいと思いました。
質問というより、コメントになります。
以上です。
○松田委員長ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
基本的には、LIFEに関しては、今いろいろと御指摘があったとおりだと思います。これから多分訪問系と介護系と両方のサービスを受ける人が出てきて、それぞれで評価をするのかという話になってしまいますよね。
ほかの国などだと、いわゆるケアマネジメントの課程にこれが入っていて、我が国でいうケアマネジャーという方が、アセスメントをやって、課題を抽出して、その課題を各事業者の方に提供して、それに対してサービスが行われて、その結果がどうなのかという、アセスメントとトリガーの検出とそれに対するサービスの提供および評価という流れができ提案する。例えば、これは堀田先生が一番御存じだと思いますけれども、オランダみたいに、これはビュートゾルフに限られてしまいますけれども、皆さんでオマハシステムという共通の記録票を使って、ウェブベースで行ったサービスを入力していって、評価もできるようになっているという仕組みがつくられているのですよね。
日本はこうした一連の流れをどういうふうにこれからインテグレートしていくのかということが、すごく大きな課題だと思っています。LIFEに関しては、プロセスのデータがほとんど入っていないので、どういうアセスメント結果に基づいて、それを解決するためにどういうプロセスでサービスを提供して、その結果、どうなったのかということが、今の枠組みでは分析できません。これをどうするかということをこれから考えなければいけないのだろうと思います。
多分そういうことも含めて藤野先生から何かコメントがあるのですよね。
○藤野委員ありがとうございます。調査の委員会を担当しました、藤野です。
先生方の御意見、ありがとうございます。
LIFEへのコメントや御意見が多かったので、私どもの議論をここで御紹介させていただきたいと思っています。
今回、私どもの調査委員会で、反省というわけではございませんが、１つ、課題として残ったものとして感じていることが、LIFEに何を期待しているのかということが、我々、今回調査を担当した側も、事業者側も、それぞれちょっとずつ食い違っているような印象を持っております。もともと、PDCAを推進するために、個人的な私の理解は、LIFEはあくまでもテクニカルなツールの一つであって、完成することは絶対にないのですね。先ほど、例えば、この項目もあったほうがいいとか、ないとか、それはまさにPDCAの話で、その事業者さんからすると、うちはこういうケアをしたいから体重が欲しい、体重を量っていきましょうと、これは施設ごとに違うのですが、そういう見直しそのものが、いわゆるPDCAの、施設単位でいえば、小さな変更といった扱いになってくるのです。
一方で、私どもが調査して感じたことは、多くの事業者さんもしくは調査に御参加いただいた方は、この帳票が来たらそれで何かが変わるというファンタジーのようなことを期待していたり、もしくは、調査側も、我々も意識していなかったり、このLIFEやフィードバック帳票そのものが本質ではないと私は認識しておりまして、いわゆる施設ごとにあるべきマネジメントシステムにどうこれを使えるか、安全性の世界でも見える化は絶対に必要なことで、見える化、現場改善という中での取組で、フィードバックの中身のこれが足りない、あれが足りないという議論は、今後、二度と収束することはないはずなので、こういう議論が続くことがまさにPDCAなので、むしろここが足りないとかという意見が出ることそのものはこのLIFEがある意味健全に動いている証拠ですので、この辺のそれぞれのお立場の中での認識の違いを少し調整していかないと、いつまでもこのフィードバック帳票のこの項目が足りないという議論がずっと続いていくかなと、そこが私の懸念のところです。
堀田先生が御紹介されたようなトップランナーでやっているところにつきましては、そもそもマネジメントシステムはトップランナーを評価するシステムではございませんので、そこはすばらしいことをやられているところでいいかと思いますが、むしろ業界全体の底上げということで、粟田先生が言われたように、データ分析すらやっていないところ、そこまで手が回らないというところには、このLIFEがあって、足りないところはあるかもしれませんが、フィードバック票もあれば、ちょっとずつ動いていって、全体が動き出せば、ここがもうちょっと欲しいとか、施設単位の見直しだったり、もしくは、ケア施設全体に必要となれば、大きな変更、チェンジマネジメントということで、大きく修正していくとか、LIFEそのものの、我々自身も含めて、もしくは、ユーザーさんの期待とかが、もう少し議論して、端的に言うと、LIFEを提供したら何が変わるから質がよくなるのかみたいなことを、もう少し私どもも含めてナラティブに整理したらいいのかなと、個人的には思っております。
ちょっと長くなりました。以上です。すみません。
○松田委員長ありがとうございました。
ずっと改善し続ける仕組みだということだと思います。ただ、恐らくいろいろな人たちが関わってくるとなると、多分ケアマネジャーと言われている方たちが最終的には全体を評価する仕組みにしていかないとバランスが取れなくなるだろうと思うのですね。
要介護高齢者の場合、デイサービスに行っているときはすごく元気だけれども、家に帰ると疲れてぐたっとしている。そうすると、訪問系と通所系で全然評価が違ってきてしまうわけですよね。先ほど粟田委員が指摘されたように、意欲が全然違ってきてしまうわけであります。だから、それをトータルとして見てくれるようなケアマネジャーの方たちを評価の仕組みの中でLIFEにどのように位置づけてくるかということを、最終的には考えていかないといけないのかなと思います。
全般を通して事務局から説明があるみたいですので、よろしくお願いします。
○新田介護保険データ分析室長事務局でございます。
先ほどの説明で、資料２の説明を飛ばしてしまいましたので、申し訳ございませんが、補足させていただきたいと存じます。
資料２は、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の評価シートでございまして、各調査の委員長および調査検討組織委員会で、調査の自己評価をしていただいているものをこちらに取りまとめさせていただいております。
（１）介護医療院に関する調査に関しましては、全ての項目の妥当性について、全部「とてもよい」といった評価をいただいております。
次、（２）LIFEに関しましては、検討すべき課題の妥当性のところがＢ、それ以外はＡといった評価をいただいております。
（３）文書負担軽減に関しましては、全て「とてもよい」といった評価をいただいております。
（４）福祉用具に関しましても、同様に、全て「とてもよい」という評価をいただいております。
このような形で、各調査ごとに自分たちで評価していただいて、そちらを提出していただいておりますので、こちらに関しましても、御確認いただければと思います。
先ほど、LIFEの御質問がございまして、LIFE登録済事業所とLIFE未登録事業所で、例えば、職員数に違いがあるのではないかといった御質問をいただいたところでありますけれども、今回の資料にはこちらの詳細につきまして掲載をしていないものの、調査票の案を委員の先生方には別途送らせていただいているところでございまして、そちらには７ページ目からLIFE登録済事業所の基本属性の詳細、34ページ目以降はLIFE未登録事業所についての基本属性を記載しているところでございます。委員の御指摘のとおり、そういった違いもLIFEの登録状況に影響を及ぼしているのではないかといった可能性もございますので、こちらの分析、検討につきましては、今後の課題かと存じます。
以上、補足でございました。
委員長にお返しいたします。
○松田委員長ありがとうございました。
福井委員、お願いします。
○福井委員ありがとうございました。
まだ４つのコメントをさせていただいてよろしいでしょうか。
○松田委員長どうぞ。
○福井委員（３）が出ていなかったように思うので、質問というよりはコメントをさせていただければと思いますが、（３）の12ページで、文書負担軽減の結果を御説明いただいたのですけれども、これを見ますと、訪問介護や通所介護という訪問系サービスと施設系サービスで、電子的な文書の活用は、施設では半数近くが活用できている一方で、訪問系は紙ベースで共有するとなっているので、この結果を見ても、訪問系と施設系は今後は分けて業務負担軽減を考えていかないといけないという課題が明示された結果かと思いましたが、こちらに関しては、そういう形できめ細やかに特性に応じてという結果が示されたかと思うのですが、何か方針はあるのでしょうか。
○松田委員長事務局、いかがでしょうか。
○日野介護保険計画課長介護保険計画課長でございます。
今の段階で施設系と訪問系を分けてということを組織として決めているわけではございませんけれども、この結果を踏まえて、どういったことができるか検討させていただきたいと思います。
○福井委員ありがとうございます。
○笹子認知症施策・地域介護推進課長推進課長でございます。
補足です。
訪問系はなかなかパソコンやタブレットなどのICT導入状況がよくないということですが、おっしゃるように、データを見ると、そのような形になっております。ICTの導入だけではなくて、生産性向上という観点から、業務をどのようにソートアウトしていくのか、そういうところは生産性向上のためのガイドラインやマニュアルをつくったり、さらに、現場でPDCAを回すような取組に併せて、パソコンやタブレットなどで、これは地域医療介護総合確保基金に基づいて補助しているものでございますが、ICT導入支援事業の補助率等も、例えば、LIFEにデータが自動的に行くようなソフトであれば、補助率４分の３を下限にするなど、促進策を取っております。こういったことも含めて、先生方の御意見なども含めながら、さらにどのようなことができるのか、検討していきたいと思います。
以上です。
○福井委員ありがとうございました。
○松田委員長よろしいでしょうか。
そのほかはいかがでしょうか。
田中先生、お願いします。
○田中委員福祉用具貸与について、コメントというか、事務局に質問なのですが、調査自体には特に不思議はないのですが、この福祉貸与価格上限制の限界的な効果が随分下がってきていることがよく分かりました。いろいろな統計を見ても、ほとんど変わらなくなってきている。零点何％だけとか、特に変わらなかったと。最初の頃、ばらつきがあったときには意味があった制度だけれども、現在の上限価格を超えると云々ということは、限界的な効果が本当に小さいので、制度としてこのままでいいのかどうか、疑問なのですね。薬価のように、毎年薬価が診療報酬の財源になるほどの大きい幅があるわけではないですよね。そのために、こういう精緻な制度を、続けてもいいけれども、続ける意味がどのぐらい残っているのか、見解をお聞きしたいです。そもそも制度の見直しみたいなことをしたほうがいいのではないかという意味です。
○松田委員長これにつきまして、いかがでしょうか。
○須藤高齢者支援課長担当の高齢者支援課でございます。
今田中先生から御指摘いただいたことは、私も同様に認識してございます。特に今回の調査の結果でも御覧いただいたように、一言で言ってしまうと、その適正化効果が非常に小さくなってきている一方で、どうしても該当する事業者さんは多くなってしまう。ある意味、効果は小さい割に手間ばかり大きくなっているということが、正直、あるのではないかと。
一方で、そういうことに限らず、事業者の皆様は、マネジメントの数を、むしろ増やしたり、減らしているところも少ないというデータもありますので、しっかりやっていただいている部分も、ある意味、出たのではないかと思います。
今回の令和３年度報酬改定から、これまで毎年やっていたものを３年に１回ということになりましたので、まずはその取組を続けながら、今、先生からも御指摘があったように、そもそも本当にこの上限価格を、３年に１回と問わず、もっと根本的にという課題はあるとは認識してございますが、その辺は、まずこの３年に１回ということをしっかり対応することも含めて、今後どうするのかということは引き続きの課題とさせていただければと思います。
○田中委員ありがとうございます。
差し当たりの３年に１回はまだいいと思うのですが、これを通じて、ほかに、価格云々だけではなくて、福祉用具貸与に関するクオリティーの話や効果がもう少し見られるようになっていくといいですね。
○松田委員長ありがとうございました。
木下委員、どうぞ。
○木下委員ありがとうございます。
全般的なお話でもよろしいですか。
本邦でも、非常にICT化が進んできて、諸外国のほうがさらに日本より先に行っているのかもしれませんけれども、統一的な基準でいろいろなことが行われるようになることは非常に望ましいと思う反面、セキュリティの点は非常に気になる点がございます。特に昨今は病院に対するサイバー攻撃が頻発していると聞いておりますので、厚労省から、各事業所にセキュリティのあり方について指導したり、サポートシステムを設けたり、QAを充実させたり、そういったことを実際に行っておられるのでしょうか。
○笹子認知症施策・地域介護推進課長推進課長でございます。
介護事業所であっても、要配慮個人情報を取り扱うということでございますので、医療情報システムに関する安全管理ガイドライン、これは医政局がつくっているものでありますが、これを遵守いただくことは非常に重要だと思っています。安全管理ガイドラインは、今、先生に御指摘いただいたとおり、サイバーセキュリティ、サイバーアタックの複雑化・巧妙化に対応する形で、医政局も２年ほどの間で２回ほど改定していると思います。
一方で、介護事業所においては、ICTの導入の状況も、医療機関も診療所を中心に高いわけではないと思いますけれども、医療機関に比べまだまだというところもございます。そういった理解を進めるという観点からも、医療情報安全管理ガイドラインは非常に分厚いものでございますので、これを少しかみ砕いた形で周知するなどといったことが必要ではないかという問題意識は持ってございます。
○木下委員ありがとうございました。
○松田委員長ありがとうございました。
ICTのセキュリティですけれども、いろいろとそういう関係のことに関わってきましたけれども、基本的には、ルールに沿わない運用をした職員によってコンピュータウイルスなどが持ち込まれるパターンが圧倒的に多いのですよね。差し込んではいけないUSBを差し込んでしまうとか、使ってはいけない端末を勝手につなげているとか、そういう意味で、その辺からやらないと多分いけないのだろうと思います。
そのほかはよろしいでしょうか。
大体今回の案で御了承いただけたと思います。いろいろと課題も出てきましたので、その課題につきましては、次年度以降の調査の中でまた反映させていただくことといたしたいと思います。
令和３年度調査につきましては、この資料を最終版として、後日開催されます介護給付費分科会で最終報告をしたいと思います。特に修正が必要な意見等もございませんでしたので、これでやりたいと思います。
そのほか、何か御意見等がございましたら、お願いいたします。
よろしいでしょうか。
田宮委員、お願いします。
○田宮委員確認なのですけれども、今の文章のところ、資料の読み方がよく分からないです。10ページ、ITに関わるところですけれども、図表20と21とありまして、図表20ですとサービス提供記録票が電子化されているところは多くても31と少なくて、日報になるともっと少ないのですけれども、プロセスのデータがなかなかない場合、ここの電子化はとても重要だと思って拝見していたのですが、右側の図表21は支援経過記録は61％が電子化されているということですかね。読み取りの確認なのですけれども、この左側の61は何が分母かというところが気になっていて、お分かりになれば教えていただけますか。
○日野介護保険計画課長介護保険計画課長でございます。
図表20は居宅介護支援以外のもので、右側の図表21は居宅介護支援に限ったデータになります。
○田宮委員括弧の中に書いてあるところが違うわけですね。でも、そうすると、居宅介護支援のほうは、支援経過は61％が電子化されているということなのですね。
○日野介護保険計画課長そういうことでございます。
○田宮委員聞き方は、もちろんケアマネと違うので、いいわけですね。そうすると、ケアマネさんのほうは、経過記録も６割はやっていると、プロセスのデータがどのぐらい電子化できるのかなという視点で確認したのです。分かりました。ケアマネのほうは、項目が違いますけれども、割と、事業所よりはいいという感じでしょうかね。日報に至ってはほとんどが10％とか、手書きですと何度も書いていると思うので、この辺も課題かなと思いましたけれども、分かりました。この辺も推進していく必要があるかと思いました。
ありがとうございます。
○松田委員長ありがとうございました。
そのほかはいかがでしょうか。
よろしいですか。
サービス行為の規律・標準化という話になってくると、国際的な標準も考えながら、コーディングということを多分日本の文化の中に入れていかなければいけないので、それはそれでまた厚労省で検討していただけたらと思います。国内でも、看護に関しては看護行為基準みたいなものもあるし、そういうものをどういうふうにこの中に取り込んでいくのかなということになるのだろうと思います。LIFEに関しても、今取っている項目と認定調査票の項目をそもそも合わせなくていいのかという話もあるし、看護だとＢ項目との合わせでどういうすり合わせをしていくのかとか、考えてみると、国がやっている制度の中でいろいろなものが混ざってしまっているので、それもどこかで統一していかないと、オランダとかでやっているような仕組みにはならないなと思いながら、聞いておりました。それは今後の課題ということでお願いします。
よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、本日の審議はここまでとしたいと思いますけれども、最後に、事務局より連絡をお願いいたします。
○新田介護保険データ分析室長本日は、御議論いただきまして、誠にありがとうございました。
最後に１点だけ、事務局より資料の修正がございます。資料１－２でございます。申し訳ございません。LIFEの７ページでございますが、下の図表15・16・17の数値と、上の青枠のコメント内の数値が間違っておりまして、一致しておりませんでした。下の図表16・17を踏まえまして、こちらのコメントのところですが、LIFE導入前後でADL評価や褥瘡の評価といった評価基準に基づく評価の実施割合が68.0％から「82.6％」となっているところを「82.9％」と修正させていただきたいと存じます。また、マル３のところですけれども、LIFE導入前後で月１回以上アセスメントを実施する事業所・施設の割合が「13.7％」から27.2％に増加となっておりますが、こちらは「13.7％」ではなく「13.6％」の誤りでございますので、こちらも修正させていただきたいと存じます。大変失礼いたしました。
こちらの修正を踏まえまして、報告書案につきましては、今後の介護給付費分科会で結果報告を行いまして、後日、正式なものを郵送及びデータで送付させていただきたいと存じます。
それでは、本日はこちらで閉会とさせていただきたいと存じます。
お忙しい中、ありがとうございました。
事務局からは、以上です。
○松田委員長どうもありがとうございました。