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生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 第１回議事要旨
日時
２０１７年２月３日（金） １４：００～１６：００
場所
コンベンションルームAP新橋虎ノ門１１階 C会議室
議事要旨
- 事務局から資料について説明し、自治体から以下の意見が出された。
- 1．就労・自立支援・子どもの貧困対策について
・ 就労支援員の人件費の10分の10の補助をお願いしたい。
・ 生業扶助に関して、その範囲が高校までで良いかについては、子どもの貧困対策と合わせて議論が必要。
・ 就労支援事業・就労準備支援事業の参加率や就労率は上がるものの、働いても保護の脱却まで至らないことが多く、検証が必要。
・ ギャンブルなどを含めた家計管理支援に関する取扱いが明確に定まっておらず、対応がケースワーカーとして非常に難しい。基準などを示せるかどうかは別として、生活（家計）管理のあり方について議論がしたい。
・ 就労自立支援給付金について、短期で脱却した方より、長期間かけて脱却した方が、金額が多くなること等、インセンティブの点の検証について必要ではないか。
・ 約束の日に来ることが出来ない、就職しても職場定着ができないといった就労につなげることが難しい人への支援をどうするかも議論が必要。
・ 就労支援の場では、（身元）保証人がいれば就労可能なケースが多い。就労保険に加入する方法があるが、その費用について捻出できない方がいる。
・ 親が遊興費に浪費するのを防ぐため、教育扶助（かばん、ノート）の現物支給ができないかとの意見がある。
・ 保護受給を繰り返す者に対して、保護脱却後も継続支援できるよう、また保護に至らなかった方のやりとりについても生活困窮者自立相談との情報の連携が必要ではないか。
・ 高校生が親に隠れてアルバイト就労（不正受給）したり、中途退学してしまったりする問題がある。高校進学の必要性についての早いうちからの意識付けができるような支援、高校入学後も、卒業に向けての家庭の支援が必要ではないか。高校卒業後に必要となる雇用保険などの社会保障制度・生活保護制度についての教育も不足している。また、スクールソーシャルワーカーとの連携の仕組みが必要なのではないか。
・ 生活困窮者自立支援窓口導入後も、（特にその他世帯の）生活保護新規申請件数が減少していない状況に対する考察が必要なのではないか。
・ 地方では社会的資源が乏しく、対象者も少ないため、任意事業の実施が困難である。広域的な連携の制度の仕組みが必要ではないか。
・ 居住支援について、空き家情報だけでなく、その土地の生活支援が連動して生活根拠を安定化させる仕組みができれば、貧困の防止になるのではないか。
２．医療扶助の適正・健康管理支援について
・ 健康管理支援に当たる保健師等の人件費の10分の10の補助をお願いしたい。
・ 子どもの健康管理支援についても議論が必要。
・ 医療費の一部負担導入について議論したい。
・ 後発医薬品の使用率が頭打ちであり、より強制力のある対応策が必要。
・ 頻回受診防止の支援対象者をどう抽出するかが課題。
３．事務負担の軽減・生活保護費の適正支給の確保策について
・ 増加する高齢者世帯に係る事務負担や訪問調査の負担の軽減が課題。ケースワーカーの関与を減らす取組を考えてはどうか。
・ 第三者行為求償に係る事務について、ケースワーカーが知識や経験がなく対応に苦慮している。委託できればよいのではないか。
・ 63条の返還金の保護費からの調整に係る規定について、破産法との関係整理が必要。
・ 不正受給について、刑事上の手続きになるので罰則の適用がしづらい。この点についても議論したい。
４．その他
・ 外国人保護の取扱いについて、実施機関によってバラツキがあると思われ、議論が必要ではないか。
