第３回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議　議事録

政策統括官付政策統括室

　

○小田原補佐 それでは、ただいまより第３回「厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議」を開催いたします。
皆様におかれましては、御多忙のところ、御出席いただきましてありがとうございます。
会議に先立ちまして、厚生労働省政策統括官の伊原より一言御挨拶申し上げます。
○伊原統括官 伊原でございます。
本日は、お忙しい中、本会議に御出席いただきましてありがとうございます。
昨年は、コロナの関係で開催できませんでしたが、２年ぶりという開催になりますけれども、よろしくお願いいたします。
例年、この会議におきまして、各団体の取組に対して、委員の先生方の御指導、御助言賜っておりますことを感謝申し上げます。
あわせまして、御出席の各団体の皆様におかれましては、低炭素社会実行計画に基づきまして、CO2排出量削減に向けた取組に御尽力いただいていること、この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。
御案内のように、菅総理が2050年カーボンニュートラルを宣言いたしまして、2050年に向けて、さらなる挑戦を続けると表明されました。
これを受け、今後目標達成に向けて、我が国の低炭素社会実現に向けた取組も、さらに加速化されていくものと見込んでおります。
厚生労働省におきましては、地域温暖化対策計画に掲げられています、上水道における省エネ・再エネ対策について、目標の必達に向けて施設の広域化、統廃合、再配置による省エネルギー化の一層の推進や、再エネ導入支援の充実等により、その取組を加速化させていく方針です。
本日は、各団体の取組につきましてお話を伺いまして、委員の皆様から、さらなる取組に向けた御助言、御指導を賜ればと思っております。
本会議が御参加いただいた皆様にとりまして、また、今後の取組の推進にとって有意義なものになりますよう期待しまして、私からの冒頭の挨拶とさせていただきます。
本日は、最後までよろしくお願いいたします。
○小田原補佐 大変恐縮ですが、伊原は、所用により途中で退席することになると思いますので、御容赦ください。
続きまして、本日出席いただいております委員の皆様を御紹介させていただきます。
筑波大学名誉教授の内山委員です。
公益社団法人全日本病院協会副会長、社会医療法人祐愛会織田病院理事長の織田委員です。
元武田薬品工業株式会社環境安全管理室方針・ガバナンス・レポーティングヘッドの山野委員です。
国立研究開発法人国立環境研究所理事の森口座長です。
株式会社スマートエナジー取締役の吉田委員です。
それでは、今後の進行については、森口座長のほうにお願いいたします。
では、森口座長、よろしくお願いします。
○森口座長 森口でございます。改めて、よろしくお願いいたします。
記録を確認しましたところ、2008年が第１回、まだ、自主行動計画フォローアップという名前でございましたけれども、数えて13回目ということになるかと思います。コロナ禍で、しばらく開けませんでしたので、２年３か月か４か月ぶりということになりますけれども、よろしくお願いいたします。
本日は、あいにく高村委員、江原委員が所用のため御出席いただきませんけれども、本日の会議の内容につきましては、事務局から提供するとともに、御意見を頂戴することとなっております。
なお、高村委員は、中央環境審議会の会長という要職をお務めであります。非常に豪華なメンバーでやらせていただいていると、改めて感じております。よろしくお願いいたします。
なお、本日は、経済産業省、環境省及び厚生労働省の原局、原課の方からも御参加いただいているところでございます。本日は、よろしくお願いいたします。
なお、経済産業省、環境省の御担当者は、より良い低炭素社会実行計画の策定フォローアップに向けて、各団体をアドバイスしていただくオブザーバーという立場で御参加されておりますので、御意見等を求める際には御留意いただければと思います。
それでは、時間が大変限られておりますので、早速ですが議事に入りたいと思います。
まず、事務局から本日の留意事項、資料及び進行の説明をお願いいたします。
○小田原補佐 では、留意事項から御説明させていただきます。
本日はウェブ会議となっておりますので、お手元Zoomのマイクはミュートにしていただくということで、原則、お願いいたします。
御発言の際は、手を挙げるボタンがございますので、指名があるまでは手を挙げた状態でお持ちください。
指名後、マイクのミュートを解除していただき、御発言いただきますが、発言終了後は、マイクをミュートに戻していただいて、手を挙げるボタンを押して、挙手を解除していただくというやり方でお願いいたします。
なお、音声等のトラブルがございましたら、チャット機能でお知らせいただくか、事前に事務局からお送りしている電話番号まで御連絡ください。
また、通信遮断などが生じた場合には、進行を一時中断する場合がございますので、御承知おきください。
続きまして、配付資料及び進行について案内をさせていただきます。
配付資料の一覧を御覧ください。
本日御用意しました資料は、資料１から５の５セットということになっております。不足がないか確認いただくようお願いいたします。
では、配付資料１の「フォローアップに当たっての評価の視点」と記載させていただいている視点に沿って、会議を進めさせていただくことになっておりますけれども、最初に、日本生活協同組合連合会様、日本製薬団体連合会様、私立病院団体様の順番でヒアリングを行わせていただきたいと思っております。説明時間は10分程度でお願いいたします。
全てのヒアリング終了後に、全体の質疑を20分程度設けさせていただいておりますので、そこで委員の皆様におかれましては、３団体からのヒアリングの結果を踏まえた御議論をいただきたいと考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○森口座長 ありがとうございます。
委員の先生方、これまでは各団体ごとに、説明の後、質疑の時間を設けておりましたが、本日は全体で60分しかございませんので、３団体続けて御説明いただいた後、まとめて質疑とさせていただきます。
各団体におかれましては、10分ということですが、既に１、２分遅れておりますので、10分弱ということで、時間厳守で御協力いただければと思います。
それでは、各団体のヒアリングに移りたいと思います。
本会議は、皆様既に御承知のとおり、各団体において作成された実行計画について、その実施状況を御説明いただき、評価し、同計画の着実な実施を図ることを目的としております。この趣旨に即したものとしていただくようにお願いいたします。
では、日本生活協同組合連合会の取組につきまして、組織推進本部 社会・地域活動推進部 部長の小林紀久子様、組織推進本部 社会・地域活動推進部サステイナビリティ推進グループ グループマネージャーの小林真一郎様より御説明をお願いいたします。重ねて時間厳守をよろしくお願いいたします。
○日本生活協同組合連合会 皆さん、こんにちは。日本生協連の小林と申します。
まず、報告をさせていただくに当たりまして、この間の取組を簡単に御紹介をしたいと思います。
この間、生協では、全国の生協に向けた「生協の2030年環境・サステイナビリティ政策」を５月に策定しました。
中身については、気候変動対策、省資源・資源循環の取組、生物多様性保全と人権尊重の推進ということで、大きく３つの分野を中心に取組を進めようということで、全国の生協に呼びかけをさせていただいております。
その中で、今日御報告をさせていただきます、CO2の排出量についても削減していくということを、この政策の中にも位置づけて、全体で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、詳細については、小林真一郎のほうから報告をさせていただきます。
○日本生活協同組合連合会 同じく小林と申します。皆さん、よろしくお願いいたします。画面共有をさせていただきます。
お手元の資料としまして、２種類用意しております。今、画面共有に映っています資料２－１に「生協における地球温暖化対策の取り組みフォローアップ会議用の取組の報告資料」としてまとめております。
ちなみに、資料２－２のほうは、各地の生協別のCO2排出量実績一覧表になっておりまして、こちらの資料は、恐縮ですが、この場限りの取扱いということでお願いいたします。
では、早速ですが、生協の取組ということで報告をさせていただきます。
最初に、計画のスキームについて御紹介いたします。
２ポツのところを御覧ください。
（１）のところですが、今回の計画の目標としましては、2020年に2005年度比でCO2排出総量を15％削減するというものであります。
（２）の①に、対象生協について触れております。
今回の報告としましては、計画を策定している56の地域生協（１職域生協を含む）・事業連合のうち、2020年度に報告書の提出がなされた53生協の排出量を集約したものでまとめております。
②では、算定範囲について説明しています。生協は幾つかの事業をやっているわけですけれども、この計画の算定範囲は、生協並びに子会社の店舗事業、宅配事業、それから物流ですとか、本部事業所、福祉施設、生産施設等々の数値をまとめたものとなります。
以降、③、④のところなどは、お読み取りをいただければと思います。
実際の結果がどうだったかという点でございます。「本報告の概要」のところを御覧ください。
（１）の①は、今ほど触れた点でありますけれども、各地の生協の計画参画シェアを生協の供給高割合で表現すると、88.3％という到達点になっております。
②のところが、実際の数字ということでありますが、2019年度の全国の生協の温室効果ガス排出総量としては、70万1110トンで、基準年度比である2005年度比で82.0％ということであります。現状の削減水準を維持できれば、2020年時点で目標を達成できる見込みです。
③は、供給高１億円あたりという原単位で評価した考察ですけれども、2019年度の供給高１億円当たりでCO2排出量を見たときも、基準年度比及び前年度比で削減できていると見ております。
④のところで削減できた要因を触れておりますけれども、再エネ主体の電力への切り替えが進んだということ。それから、店舗において、自家発電・自家消費の進展ですとか、設備更新による省エネが進んだといったところだと見ております。
少し時間がありますので、生協の各業態別の状況を御説明いたします。
資料５ページの表４という箇所を御覧ください。
施設区分ごとに、排出量の内訳を記しております。
一番右の縦列のところに、2019年度の排出量を表しておりますけれども、比較的排出量が増えた業態としては、上から２つ目の、宅配事業に関するところということになっております。
ここにつきましては、生協の宅配需要の伸びということがありまして、それに伴い、車両燃料に伴うCO2の排出が増えていると捉えております。
他方、構成比で見ると、一番ボリュームが大きいのが、一番上の店舗事業というところになっておりますが、こちらについては、一番右側を御覧いただくと、基準年度比、それから前年度比でも下回っておりまして、これは、再生可能エネルギーへの切り替えや設備更新などが効果を上げていると見ております。
そして、今後のことにつきましては、資料の３ページの（２）という箇所で触れております。従前の計画は2020年度までの計画ということで作っておりましたが、今年度2021年度からは、2030年に向けた温室効果ガス削減計画ということでスタートすることになっております。
新たな目標として、2030年に2013年度比でCO240％削減という目標を立てております。
今後、この指標で進捗管理をしていくということになるわけですけれども、現時点で、各地の生協の中で、この計画にコミットする生協としては、供給高割合で74.2％という到達点であります。引き続き、現計画並みのシェア率88％を上回るように、各地の生協に私どもとしても計画策定を呼びかけていこうと考えているところであります。
一旦、こんな進捗状況でございまして、また、御質問があれば、最後の質疑応答の時間でお願いしたいと思います。

○森口座長 ありがとうございます。
進行に御協力いただきまして、ありがとうございます。質疑になるべく時間を取っていただいたほうが、委員の御関心に応える御説明がいただけるかと思います。大変ありがとうございます。
それでは、２番目に、日本製薬団体連合会の御説明をいただきたいと思います。
環境委員会 委員長の木村様、環境委員会 低炭素ワーキンググループリーダーの有馬様より、御説明をお願いいたします。
画面共有をされると伺っております。よろしくお願いいたします。
○日本製薬団体連合会 日薬連の木村と申します。よろしくお願いいたします。
では、共有をさせていただきます。
それでは、既に御一読いただいていると存じますけれども、製薬業界の低炭素社会実行計画の取組について簡単に報告させていただきます。
資料３－１を御覧いただければと思います。
低炭素社会実行計画フォローアップ対象の企業数ですけれども、現会員企業の30％、売上高でいいますと、78％をシェアしております。
2019年度のCO2排出量は177万トン、前年度比で微増となっておりますが、フェーズⅠの基準年度の238万トンに対して61万トンの削減、フェーズⅠ目標の183万トンに対しては６万トン下回っている結果となっております。
フェーズⅡ目標への展開も踏まえまして、継続的なCO2排出量の削減施策の実施並びにCO2原単位の改善を図るとともに、再生可能エネルギーの導入など、新たな切り口での展開が必要と考えております。
フェーズⅡの目標についての説明は割愛させていただきますが、国の削減目標の引き上げを勘案しまして、現在、目標の見直しをすべきか委員会のほうで検討しているところでございます。
2019年度のCO2排出量の増減要因につきましては、経済活動量が増加しているにもかかわらず、CO2排出量が削減されていることから、省エネや地球温暖化防止に対する意識が向上し、効率的な生産活動と排出量削減努力による省エネ効果が現れていると考えております。
地球温暖化対策の実施状況は、補助金の利用も含めまして、ハード対策の合計が215件、投資額では約71億円で、昨年よりも増加しております。
ソフト対策への投資を含めたCO2の１トン当たりの投資額ですけれども、45万円、設備投資を伴わないソフト対策を含めたCO2排出削減量の総合計は、約１万9000トンとなっております。
次に医薬品業界の組織的な取組として、2007年度以降にエネルギー転換の積極的な協力要請を行った結果、液体燃料の使用割合は、エネルギー使用量として、2005年度比で23.5ポイント減少した5.5％を継続しております。
ポテンシャルの少なくなってきたエネルギー転換以外の対策としては、コージェネレーションシステムを導入する企業や太陽光発電、バイオマス発電、こちらを積極的に導入する企業が増えてきております。
グリーン電力の使用に関しても増えてきておりまして、2018年度、2019年度をCO2分に換算しますと、2018年度で約2500トン、2019年度で１万7000トンのCO2排出量を削減しているということになっております。
今後の課題ですけれども、次のようなものが挙がっておりまして、国内での活動は、今後も伸びが見込まれ、それに伴いエネルギー使用量も増加すると考えられておりますが、医薬品価格の大幅な低下によりまして、原単位の悪化が見込まれること。
それから、エネルギー転換以外の施策では、費用対効果が低下傾向にあって、CO2排出量削減効果の大きい設備への投資が困難になりつつあること。
熱を使用する製造プロセスにおいては、電化やバイオマス、水素化などの技術イノベーションに期待しております。脱炭素化の積極的な技術導入を推進するための情報共有と枠組みを作ること。
医薬品は、有効性、品質、安全性等の信頼性確保が最優先となっておりまして、CO2排出量やエネルギー使用量を削減するための再生可能エネルギー活用推進が重要となっておりますが、コストの低減、周辺環境との調和が課題となっていること。
近年の気象状況の変化は、グリーン・ルームの電力消費量に大きな影響を及ぼしているとなっております。
次に、主体間連携の取組についてですけれども、原材料・資材等の調達において、サトウキビを原料とするバイオマスポリエチレンを用いた一次包装容器の利用を順次拡大しております。
営業・販売におきましては、効率的な医薬品輸送を推進して、委託物流への移行とともに、サードパーティロジスティクスなど、物流におけるCO2排出抑制対策の導入も進んでおります。
その他としましては、環境セミナーを開催しておりまして、環境省、経済産業省の講演によって、日本国内における今後のエネルギー戦略についての理解を深めるとともに、他業界の先進事例等を共有することで、製薬業界の今後の取組に向けた実効性を高めております。
2010年度以降、営業車両に次世代自動車を積極的に導入することを進めております。CO2排出量の削減とCO2原単位の改善に貢献しております。
また、一部では、公共交通機関の利用促進等を加盟企業に要請しております。
革新的技術の開発としましては、長期的な視点からグリーンケミストリー技術の研究、長期徐放性製剤の開発、連続生産の実現により、CO2排出量の削減に貢献できるよう、実行計画の目標達成に向けた取組を行っております。
CO2削減のその他の取組の１つとしては、フロン検討部会を設置しておりまして、フロン排出量の抑制に取り組んでいます。
高齢化社会を迎えまして、ぜんそく、慢性閉塞性肺疾患の患者数がかなり増加してきております。自己呼吸での吸入が困難な患者様には、HFC配合の定量噴霧エアゾール剤が必要です。
このように定量噴霧エアゾール剤の需要削減は、かなり難しい状況にありますが、フロンを使用しない粉末注入剤の技術開発、それから、ソフトミスト吸入器の普及などによりまして、フロン以外のCO2換算排出量の減少を進めております。
２つ目は、オフィスからのCO2排出量についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、各社在宅勤務に取り組むなど、オフィスからの排出状況は、今後変化してくると考えておりますが、東日本大震災以降展開されましたオフィスの節電対策は継続されていると考えております。
2019年度のオフィスにおけるエネルギー消費量、エネルギー原単位、こちらのほうは、2014年度以降、減少傾向を続けております。
その他の取組の最後は、森林吸収源の育成・保全に関する取組です。
植林に取り組んでいる企業が７社、都道府県が取り組んでいる森づくり事業へ参加している企業が８社ございました。
最後ですけれども、調査で得られた行政への要望事項をお伝えさせていただきます。
１つ目が、自然エネルギーが低コストで安定的に調達できる仕組みを早急に確立していただきたい。
省エネ促進のための革新的なイノベーションの実現や最新情報の提供、経済産業省からの企業訪問などでエネルギー管理統括者との定期的な意見交換などが必要と考えられます。
再生可能エネルギー由来の電力に関わる制度を整理し、省エネ法のエネルギー使用量の削減にも使える制度として省エネ法を見直していただきたい。
補助金申請ルールを見直していいただきたい。
以上が、日本製薬団体連合会からの報告となります。
ありがとうございました。
○森口座長 10分きっかりでありがとうございました。
最後の要望事項、今日は環境省、経済産業省が御出席でございますので、ぜひ御留意いただければと思います。ありがとうございました。
それでは、最後に私立病院団体の取組の御説明をいただきたいと思います。
日本医師会常任理事の松本様より、御説明をお願いいたします。
○日本医師会 日本医師会の松本でございます。
私立病院の取組について、説明いたします。
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の４病院団体及び日本医師会と東京都医師会の６団体において、病院における地球温暖化対策推進協議会を設置しておりまして、病院業界における地球温暖化について協議しております。
また、協議会においては、実態調査を行っております。
調査は、毎年ではなく、２年に一度行うこととしておりまして、今年度の調査は、これから行いますので、したがいまして、今回提出させていただいている資料は、2019年に調査した結果でありまして、最新の数字は、2018年度のものでございます。
３ページ目を御覧ください。
枠内にあるとおり、エネルギー起源のCO2排出原単位について、基準年度を2006年度として、2030年度までの24年間で25％削減することを目標としております。
対前年比にいたしますと、マイナス1.19％になります。
４ページ、表１は、目標達成度であります。
一番右側の2018年度を見ますと、CO2排出原単位の実績は、対前年比マイナス3.3％でした。
その下の行を見ますと、基準年度2006年度比では、77.1％となっております。
10年間の年平均ではマイナス2.1％であり、目標のマイナス1.19％を上回っております。
４ページ目の表２は、調査のカバー率でございます。
日本の病院全体の規模は8,000を超えておりまして、そのうち私立病院の数は7,000を超えております。
2015年度と2016年度の数値を調査したときから、アンケート回収病院数を1,000に絞っておりまして、17年度、18年度の調査でも、全国の50床以上の1,000病院を抽出して、調査票を発送いたしております。
回収率は54.7％であり、病院業界のカバー率は10.4％となっております。
５ページ目であります。
本実態調査におきましては、電力の使用端排出係数として、電気事業連合会で公表されている2006年度の実績値0.410を用いてまして、CO2排出原単位とCO2排出量を計算しております。
電力会社の排出係数が各年度によって大きく異なるため、外的要因に左右されず、病院業界の自主努力による達成度を確認するためであります。
７ページでありますが、図１は、病院規模別に見た床面積当たりエネルギー消費原単位でございます。
病院規模が大きいほど消費量が大きいことが分かります。
10ページ目、表７であります。
2017年度から18年度にかけまして、エネルギー消費原単位の増減数を見ますと、増加は135病院、25％。減少は396病院、75％であり、減少している病院のほうが多いという状況になっています。
11ページ、表８でございます。
左側の電気・ガス等の使用量の増加に影響を与えた医療業務や環境の変化は、気象の変化が76.3％、石油価格の大幅変動が30.4％、入院患者数の増加が26.7％、高度な医療機器・検査機器の導入が22.2％という順になっています。
反対に表の右側ですが、減少に影響を与えた変化は、暖冬などの気象変化が29.8％、入院患者数の減少が23.5％、外来患者数の減少が16.2％の順になっておりまして、そのほか、全体の数から見て、多いとは言えませんが、高効率機器導入が9.1％、設備更新が4.0％、エネルギー転換が1.8％とあり、こうした影響によりエネルギー消費量が減少するという回答がございました。
12ページ、表９であります。
エネルギー削減余地につきまして、おおいにある、及びあると回答した病院を合わせて282病院、51.6％、余りない、全くないを合わせて232病院、42.4％でありました。
エネルギー削減余地があると回答した病院のほうが過半数を占めております。
エネルギー削減余地の有無と削減の方法の関係を見ると、削減余地がおおいにある、あるいはあると回答している病院では、日常的な省エネ活動の実施というソフト面での対策のほかに、高効率の設備機器導入による省エネや設備機器の運用改善による省エネ、エネルギーの見える化による管理改善のようなハード、そしてソフト面の対策を挙げている病院が多いということであります。
28ページ、表26をお開きください。
病院種類別に見たエネルギー消費量削減への取組状況であり、積極的に取り組んでいる、ある程度取り組んでいるを合わせると86.6％、余り取り組んでいない、全く取り組んでいないを合わせると11.4％という結果でありました。
45ページ目、図４です。
現在行っている省エネルギー活動、地球温暖化対策状況です。
過去10年間同じ質問を行っておりまして、取組状況は16年度とあまり変化はありませんが、６番目にある高効率照明器具の使用の70％が14年では58％と16位でした。LEDの普及が進んでいる結果と思います。
61ページ、図９です。
病院規模別に見たエネルギー消費量、CO2排出量について、17年度、18年度を比較しております。
一番右側の点々の模様で示されている区分が500床以上の大病院です。
2017年度、2018年度ともに、上から３段目の病院数構成比を見ますと、３％でありますけれども、１段目のエネルギー消費量構成比、２段目のCO2排出量構成比を見ると、500床以上の病院で２割近くを占めていることが分かります。
70ページ、国・行政への意見、要望であります。
51件の意見、要望のうち、補助金、助成金やその制度に関してが最も多く28件でございまして、主なものといたしましては、表62の１番目、補助金を増やしていただきたい。
４番目、年度をまたがった実施ができれば、もっと利用しやすい。
６番目、手続の簡素化。
８番目、対象範囲の拡大といったことでございます。
また、国の施策について、31番、毎年連続してのエネルギー削減は、そろそろ限界に来ている。毎年続けて前年比を下回ることは、なかなか難しいとか、36番目、年１％ずつの削減目標は、かなり厳しいといった意見がございました。
また、45番目、施工が簡単で効果のある温暖化対策の情報を発信していただきたいとか、47番目、病院に関する省エネ事例の情報提供がほしいといった御意見もございました。
報告は、以上です。
○森口座長 ありがとうございました。
進行に御協力いただきまして、ありがとうございました。各団体とも時間厳守あるいは予定の時間より短めにお話をいただきましたので、予定より少し長めの時間を取ることができます。それでも、各委員から議論を尽くしていただくには、十分な時間がございませんので、まず、いつものように質問を複数いただいた上で、まとめて御回答をいただく形にしたいと思います。
全部まとめて質問を取ってもよろしいのですが、まず、１番目にプレゼンテーションをされました日本生活協同組合連合会さんに対する御質問のある委員がいらっしゃいましたら、挙手をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
吉田委員、ほかにございますでしょうか、生協に関しては吉田委員からでよろしいでしょうか。
あと、内山委員、では、吉田委員、内山委員の順で発言をお願いします。
○吉田委員 承知しました。
とても分かりやすい簡潔な御報告を、皆さん、ありがとうございました。
生協さんに質問なのですけれども、今回このフォローアップについての実行計画に対する推進状況を御報告いただいたのですけれども、生協さんに関しましては、コープさっぽろさんですとか、大阪のほうで個別の生協さんで、RE100宣言にも参画されているところがありまして、そういった別の取組に対する積極的な参画に関しても推奨されているのかということと、あと、別の宣言での目標といいますか、推進が、このフォローアップのほうの活動にも連携しているのかというところを少しお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○森口座長 ありがとうございます。
では、内山委員、お願いいたします。
○内山委員 まず、2019年度基準年に対して82％と、最終年度である2020年度の削減目標85％を達成できる見込みであるという点は、高く評価できると思います。
それから、３ページの次期削減計画2030年に、13年度比で40％削減となっていますが、これは、できたら政府目標である46％にまで高めてもらえないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、５ページ、６ページですが、共同購入、個別配送の輸送で排出量が増えてきております。
2030年に向けて排出量がより少ない次世代型自動車への転換が望まれるわけですけれども、次世代自動車への転換が進んでない理由として、高い購入費が考えられますけれども、それ以外の要因があれば教えてください。
もう一つ、自然エネルギーへの転換が進まない大きな理由を教えてほしいのですが、また、なぜ、東日本では導入量が増えているのか、そのあたりの理由も併せて教えてください。
最後になりますが、2019年度後半から新型コロナウイルスが流行し、大きな社会問題になってきていますが、今回の結果には反映されていませんが、温暖化対策にどのような影響を及ぼしているのか、現状だけでも教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
○森口座長 ありがとうございます。
多くの質問をいただきましたので、御回答をいただくために、準備をいただいたほうがいいかもしれないので、少しやり方を変えさせていただいて、生協さんに回答の整理をいただきまして、先に各団体ごとの質問を取らせていただいて、回答の時間を割り振りたいと思います。
それでは、２番目の製薬関係について、御質問のある委員、おられましたら、挙手をいただければと思います。なお、製薬につきましては、山野委員から事前に御質問をいただき、御回答をいただいておりますので、それも必要に応じて、回答の中で補足をいただければと思いますが、ほかの委員から製薬に関しまして、御質問ございましたら、お受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
内山委員、どうぞ。
○内山委員 2005年度比で23％削減する目標が、既に25.6％削減されているということは評価に値しますけれども、これは2013年度比で見ますと、6.4％の削減なのです。それほど大きな値ではない。
CO2排出量は2009年度以降、データを見るとほぼ横ばい状態なのです。温暖化対策の取組が難しい業界であるように思えるのですけれども、行政への要望以外に、製薬業界自らの努力で削減を強化することはできないのでしょうか。それについて、お答えをお願いします。
○森口座長 ありがとうございます。
私からも多少追加をさせていただきますと、先ほど内山委員から、生協さんについては2030年目標というのが出ておりましたけれども、製薬さんにおかれましては、2030年に向けてどのような展望をお持ちか、あるいは太陽光発電については、多分、かなり業界での導入も進んでいるということでございましたけれども、その辺りも含めまして、今後の見通しをお教えいただければと思います。
製薬業界で、ほかに御質問のある方いらっしゃいますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、最後に私立病院団体に関する御質問がございましたら、お受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
どうぞ。
○内山委員 フォローアップ実態調査について、詳細に調査した結果は、大変参考になります。削減目標の達成に向けて、2018年度も着実に進んでいると理解することができました。
新型コロナ禍の影響で、医療従事者は大変厳しい状況にさらされており、関係者並びに厚労省も含めて、関係機関の皆様には頭が下がる思いでおります。コロナ禍による温暖化対策への影響について分かっている範囲でよろしいのですが、教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
○森口座長 ありがとうございます。
今日、御説明がございましたように、今回、私立病院団体は2018年度実績であります。そもそも今回のフォローアップが2019年度対象でありますけれども、やはり2020年度直近で何が起きているかということは、大変各委員関心がおありのところかと思いますので、可能な範囲でお答えを頂戴できればと思います。
私立病院関係は、ほかに御質問はございませんでしょうか、専門の近い織田委員から、もし何かございましたら、お受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○織田委員 ありがとうございます。
このデータを見ますと、気象の変化、やはり温暖化の影響を受けているということは、空調等の電力の消費等が、やはり一番影響を受けるのかなと思います。
そういう中で、室温調整など高効率な設備を導入するのは、病院にとって財務的に大きな負担になります。これは毎年問題にはなるのですけれども、この導入に対する補助金、助成等が分かりにくいという問題がありますが、医師会や病院団体のほうに、そういう問題提議があったことがありますでしょうか。
○森口座長 ありがとうございます。
医師会関係は、ほかに委員から御質問等ございませんでしょうか。
私から少しだけをお尋ねしたいのですけれども、アンケートの結果の中で、まだ技術的な対策、新しい機器の導入などの可能性はあるというお答えがあるようですけれども、その余地はあるのだけれども導入が進みにくい事情等がもしございましたら、その辺り分かる範囲でお教えいただければと思います。
それでは、もし後ほど時間があれば、２ラウンド目の御質問の機会を取りたいと思いますけれども、では、まず最初に質問を取りました生協関係につきまして、御回答をお願いいたします。
○日本生活協同組合連合会 御質問ありがとうございました。
たくさんいただきました。画面共有を改めてさせていただきながら、御回答をさせていただけたらと思います。
まず、吉田委員のほうから再生可能エネルギー関連の御質問をいただいております。生協の再エネ導入率は、８ページでご紹介しておりますが、全国生協の平均で39.8％です。
RE100やREアクションに対しての生協のスタンスについての御質問をいただいたところですが、前提として生協の再生可能エネルギーの取組において大事にしているスタンスとしまして、11ページの冒頭に書いておりますけれども、「発電・利用一体の再生可能エネルギーの普及－創って、使って、広げていくこと」ということで、この中でもとりわけ「創る」というところに力点を置いているというのが特徴であります。
したがいまして、実際に再エネ量を増やしていくという観点から、開発に力点を置いています。
RE100、REアクションというと、再エネの調達を通じて、再エネを広げていくという取り組みだと思いますが、これ自体を私ども日本生協連として、各生協に推奨しているところまでは至っておりません。どちらかというと、まず、開発をするというほうに力点を置いていると御理解をいただければと思っております。
続きまして、内山委員から多数の御質問いただきました。
まず１点目ですが、生協のCO2削減目標としまして、2030年計画で、2013年度比で40％という目標設定にしているところを、今回の政府目標の46％等にも対応して引き上げはいかがかという御質問でした。
まず前提としまして、2030年に2013年度比で40％削減という計画なのですけれども、こちらについては、生協の場合、クレジットを使わない前提で組み立てている計画であるというところ、従いまして、省エネであるとか電力の低炭素化の推進といったことを前提に組み立てている目標だというところになります。
あわせて、電力の低炭素化については、これは基礎排出係数を用いて進めていくという前提にしておりまして、作成した2017年当時としてはかなりハードルの高い計画として作りました。
ですが、今般、こういった政府の動向等もありますので、今後のところで見直しは検討していく予定としております。
続きまして、宅配の次世代車両に関する御質問でした。現状の課題としましては、コスト面の指摘をいただきましたけれども、それ以外の課題としては、そもそも生協の宅配トラックで使用しているのは3.5トントラックが中心なのですが、こういった車両自体がまだ市場に存在していないという課題がありますので、これは、国への要望にも関わるのですけれども、ぜひ自動車メーカーさんのところで、3.5トントラックの開発が促進するような取組をお願いしたいなと思っています。
あわせて、ほかにも電気トラック関連では、充電器の設置等々も実際問題の課題としてありますので、ここら辺りも、今のところ調査研究を進めているところでございます。
続きまして、自然冷媒機器について、東日本で導入が進んでいる理由は何かあるかという御質問でしたけれども、こちらについては、特に東日本だから進んでいるというような理由を持ち合わせておりません。
ただ、今のところは、経年で見ますと、自然冷媒機器の導入は、全国の生協数として増えているというところですので、特段東日本だから進んでいる理由があるということではないのですけれども、各地の生協で情報を共有しながら取組を進めていこうというような、そんな段階であると御理解いただければと思っております。
それから、最後の御質問で、コロナの影響が何かあり得るかといったところだったかと思いますけれども、大きなところでいきますと、宅配需要が大きく増加したというところがあります。これによって、宅配事業に関わる車両燃料の増加に伴うCO2排出量が、非常に増えるということがあります。
ただ、先ほどの説明でも述べましたとおり、排出量構成比で見ると、生協の場合、一番構成比が高い事業というのは店舗事業ということでありますので、宅配事業でのCO2排出量はコロナの影響によって、多少増が見込まれるわけですけれども、計画の目標達成については問題ないと見込んでいるところでございます。
一旦こんなお答えですが、よろしかったでしょうか。以上でございます。
○森口座長 ありがとうございました。
供給高当たりの原単位で見ると、宅配のほうが優れているということだったと思いますので、全体で見た場合の原単位がどうなるかというのを、ぜひ注視させていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、続きまして、製薬さん、お願いいたします。
○日本製薬団体連合会 御質問いただきました2013年度基準とした削減の進捗が悪いというところで、確かに、現状、そのとおりでございまして、どういう活動をしていくのかということなのですが、日薬連としての活動としては難しいのですけれども、2020年、今年のフォローアップの調査結果、まだ、集計途中ですが、そちらのほうで、再生可能電力を導入している会社が増えてきておりまして、ざっと見たところで５万トン近くの再生可能電力を利用し始めているようです。
また、これが継続できるように、その辺の推奨を進めていくとともに、日薬連としての何か働きかけをしていければいいかなと思っております。
また、事前に山野委員のほうからもコージェネレーションシステムの導入状況はどうなのかという御質問をいただいておりまして、こちらのほうは、2019年度で４社ほどがコージェネレーションシステムのほうの導入をしております。
こういったコージェネレーションシステムと、再生可能電力、また、太陽光発電も自社で太陽光発電を設置している会社も増えてきておりますので、この点を含めまして、フェーズⅡの目標を見直していければと思っているところです。
回答になっているか分かりませんが、そのようなことで、いかがでしょうか。
○森口座長 ありがとうございました。
もう一点、山野委員から事前に、１トン削減当たりの投資額が大きくなっているけれどもという御質問もいただいておりました。
１年当たりの投資額を１年の削減量ということで割り返して、実際には１回投資したものが複数年にわたって効果があるかと思いますので、この辺の計算法を、政府全体でも少し見直していく必要があるのかなと思います。
時間の関係で、私のほうからの代わりに紹介させていただきました。
それでは、医師会さんのほうから回答をお願いいたします。
○日本医師会 松本でございます。
分かりやすい資料として、私どもが資料提出しました資料４の11ページ目をもう一度お開きください。
この中に、増減に影響を与えた変化ということで表がございます。
この中で、表の左側を見ますと、今回のコロナ禍の影響ですけれども、やはり２番、石油価格の大幅変動もございましたし、入院増加数の増加や高度な医療機器、検査機器の導入、人工呼吸器等、ECMO等が入っております。
それから、情報機器システムの導入、患者サービスの向上、病床数の増加、変動ですね。職員のための福利厚生施設の設備、病院施設の増改築、病室を個室とかに変更した、設備機器の増設、あるいは救急医療機能の導入、18番目の職員の増加、あとは空調時間の延長等、もちろん病院の規模によって、これは違ってまいりますけれども、この辺が全て影響しているのではないかなと思っております。
逆に通常の診療、例えば、通常の手術等は若干減ってきておりましたので、あるいは外来患者数が少し減ったとか逆に影響もあったかもしれませんが、全てをまだ分析できていないというのが状況かと思いますし、また、直接の病院のものではないかもしれませんけれども、感染性医療廃棄物が非常に増加したとか、こういったことも実際の影響があったかと思っています。
また、新しい機器の導入に関してでございますけれども、総じて、コロナを受け入れている病院も、それから、それほど多く受けていない病院も含めて、小さな病院で、少量の患者さんでも入院してしまうと、非常に大きな影響を被っておりまして、総じて医療的な経営は悪化しております。
そういった中で、なかなか新しいところまで手が回っていないというのが現状かと思っております。
お答えになりましたかどうか分かりませんけれども、一応回答をさせていただきました。
○森口座長 ありがとうございます。
本当に感染拡大の大変な中で、本日も御参加いただいておりますことを、改めて厚く御礼申し上げたいと思います。
ほぼ予定の時間になっておりますけれども、委員のほうからどうしてもこれだけはという御発言はございますでしょうか。
特にございませんでしょうか。
それでは、せっかくですので、オブザーバーとして環境省、経産省に今日は御参加いただいているかと思いますけれども、行政への要望事項がございましたけれども、何か現在の時点で、特に自然エネルギー関係とかの要望事項がございましたが、環境省さん、経産省さん、何かお答えいただけることはございますでしょうか。
○環境省 岸補佐 すみません、環境省の地球温暖化対策課の岸と申します。今日は、ありがとうございます。
経産省さんと環境省のほうで、2050年カーボンニュートラルに向けて、いろいろと取組を、これから強化していくという中で、本日、いろいろといただきました再エネの話、それから、補助メニューの話、あと、省エネ法の話もいろいろありましたけれども、こういった制度面も含めて、企業様のニーズみたいなところにしっかり応えていくということが必要かなと思っています。
そういう中で、先進企業さんを中心に、個社で非常に取組が進んでいるというケース、本日御参加いただいた業界の皆様の中でもあるかなと思っていまして、業界の皆様による横展開みたいなところに、我々も期待するところがございます。
環境省のほうで、例えばで申し上げると、脱炭素経営といっていますが、企業の取組に対するガイドブックとか、そういった情報面での支援というところで、最近３月にガイドブックを出したりしておりますので、そういったようなものを広げていただくとか、そういう形で、何かお役に立てればと思っています。
また、今日いただいた企業の皆様のニーズのほうも、省エネだけではなくて再エネというところも際立ってきているのかなと思いますので、いただいたお話も踏まえて、今後、企業の皆様の取組をしっかり支援できるようにしていきたいと考えております。
以上です。
○森口座長 ありがとうございました。
続いてお願いいたします。
○経済産業省 北原補佐 経済産業省の北原と申します。
製薬業界様のところの要望事項の中に、経済産業省と企業様との意見交換ということが書かれておりますけれども、こちらも具体的にどこか企業様がいらっしゃるようでしたら、そういった意見交換もさせていただければと思っております。
また、非化石価値取引市場のほうにつきましても、今、省内のほうで整理を進めておりますので、こちらもどこかのタイミングで共有することがあればと思っております。
以上です。
○森口座長 両省、ありがとうございました。
私も経産省所管業種、環境省所管業種のフォローアップには参加させていただいておりますけれども、厚労省さんのフォローアップは10年以上おつき合いさせていただいており、非常に丁寧にやっていただいていると思いますので、ぜひ経産省、環境省、所管業種以外の他省の所管業種のフォローアップにつきましても、ぜひ両省のほうでも全体に反映していただければありがたく思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。議論の尽きないところ、大変申し訳ございませんけれども、既に予定の時間が来ておりますので、議論はここまでとさせていただきます。
事務局のほうから、今後のスケジュールについて御説明をお願いいたします。
○小田原補佐 今後の流れについて御説明させていただきます。資料５を御覧ください。
会議の開催は、本日、今回の１回のみでございまして、今後は、報告書の案についてメール等で調整させていただくことになります。
目途としましては、９月上旬目途で事務局にて報告書案を作成しまして、委員の皆さんには９月下旬ぐらいに意見を受け付けさせていただきます。
最終案の作成は、10月の中旬から11月の上旬で作成予定でございまして、最終案が固まり次第、速やかに11月中を目途に報告書を公表したいと考えております。
引き継ぎ、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
最後に、厚生労働省政策統括室 政策企画官の和田のほうから一言御挨拶をさせていただきます。
○和田企画官 本日は皆様、お忙しい中、大変ありがとうございました。貴重な御意見、大変ありがとうございました。
御発言にもあったとおり、コロナウイルスの対策も、また分析等も進めていかなければいけませんし、それをやりながら、ぜひ、この低炭素社会実行計画の実施に向けまして、各団体におかれましては、自主的取組を引き続きお願いさせていただくとともに、本日いただいた意見を踏まえて、感染症に強い社会もつくりながら、低炭素社会の実行に向けて進めていかなければいけないと思いますので、引き続き、貴重な御意見、御指導のほど、何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○森口座長 ありがとうございました。
１時間という大変限られた時間でございましたけれども、皆様の御協力のおかげで、限られた時間の中でも密な議論をさせていただきまして、ありがとうございました。
それでは、これにて会議を閉会とさせていただきたいと思います。
本日は、大変お忙しい中、活発な議論をいただき、ありがとうございました。これで閉じさせていただきます。
 

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