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第138回社会保障審議会医療保険部会 議事録
日時
令和2年12月23日（水）14:58～16:46
場所
全国都市会館
議題
- １．医療保険制度改革について
- ２．医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響について
- ３．データヘルス改革の進捗状況について
- ４．公的個人認証サービスの電子証明書のスマートフォンへの搭載について
- ５．令和２年度第三次補正予算案（保険局関係）の主な事項について（報告）
- ６．新経済・財政再生計画 改革工程表2020について（報告）
- ７．医療保険制度における押印の見直しについて（報告）
議事
- 議事内容
- ○荻原推進官 それでは、定刻より少し早いのですが、委員の皆様はおそろいでございますので、ただいまより第138回「医療保険部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただき、ありがとうございます。
なお、本日は、委員の皆様には、会場で会議に御参加いただくことを基本としつつ、オンラインでの参加も可能としてございます。
会場で会議に御参加の委員におかれましては、御発言の際は、挙手をしていただきまして、部会長からの御指名の後、御発言をお願いいたします。オンラインで御参加の先生方は、「手を挙げる」ボタンをクリックいただきまして、部会長の指名を受けてから、マイクのミュートを解除し、御発言をお願いいたします。御発言終了後は、再度マイクをミュートにしてくださいますようお願いいたします。また、議題に対して御賛同いただく際、カメラに向かってうなずいていただくことで、いわゆる「異議なし」の旨を確認させていただきます。
次に、本日の委員の出欠状況について申し上げます。本日は、原委員、平井委員、一瀬委員、藤原委員、樋口委員より、欠席の御連絡をいただいてございます。
本日、記者の方には別室にて会議の模様を傍聴いただいております。
なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
（カメラ退室）
○荻原推進官 以降の議事運営は、遠藤部会長にお願いいたします。
○遠藤部会長 皆様、本日もよろしくお願いいたします。
議事に入る前に、欠席委員の代わりに出席される方についてお諮りいたします。
原委員の代理として檜山参考人、平井委員の代理として宮本参考人、藤原委員の代理として酒向参考人の御出席につきまして御証人いただければと思いますが、よろしゅうございますか。
（委員首肯）
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、議事に入ります。
本日は、「１．医療保険制度改革について」「２．医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響について」「３．データヘルス改革の進捗状況等について」「４．令和２年度第三次補正予算案（保険局関係）の主な事項について（報告）」「５．令和３年度予算案（保険局関係）の主な事項について（報告）」「６．新経済・財政再生計画 改革工程表2020について（報告）」「７．医療保険制度における押印の見直しについて（報告）」を議題といたします。
初めに、「医療保険制度改革について」を議題といたします。これにつきましては、本日、議論の修正案を当部会として取りまとめを行いたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、事務局から、資料の説明をお願いいたします。
○荻原推進官 それでは、資料１を御覧いただきたいと思います。
「議論の整理（案）」となってございます。本日は、前回17日の医療保険部会におきまして、委員の皆様よりいただきました御意見を踏まえ、また、前回調整中とさせていただきました国保制度の取組強化の部分も含め、事務局において整理したものを配付してございます。
まず、後期高齢者の窓口負担割合の在り方につきまして、４ページから６ページにかけてでございますが、これは前回の部会の際に委員の皆様からいただきました御意見を、その一つ一つを列記する形で整理をしてございます。
８ページ、【まとめ】の箇所でございます。こちらにつきまして、最後の部分ですが、「我が国において将来を担う世代が希望を持てるような医療保険制度の構築を目指すべきとの意見もあった」といった旨を追記してございます。
出産育児一時金でございますが、16ページでございます。上段でございますが、上から３ポツ目、４ポツ目の部分でございます。
３ポツ目の部分に関しまして、前回、「無痛分娩などの出産形態の多様化が進む中で」というところを御意見いただいておりますので、この旨の追記をしてございます。列記としては、「無痛分娩などの出産形態の多様化が進む中で、妊婦が安心して出産できる環境が重要」という形にしてございます。４ポツ目で、「正常分娩を含め、産科医療の標準化、現物給付化を検討すべき」といった御意見を列記してございます。
また、中段でございますが、１つ目の○の２ポツ目でございます。こちらの中に、「多様な出産形態や費用、サービスを踏まえ、医療機関を選択できるよう」との文言を追記してございます。
続きまして、18ページ、薬剤自己負担の引上げの部分でございます。もともと入っていましたが、２つ目の○、上手な医療のかかり方とセルフメディケーションの推進策の中に、「かかりつけ医やかかりつけ薬剤師と連携しつつ」といった文言を追記してございます。
22ページ目、大病院の定額負担の拡大の箇所でございますが、中段のマルニの部分でございます。こちらの３つ目のポツの中に、「診療の待ち時間を減らすためには」の後に、「国民を啓発し」との文言を追記してございます。
また、23ページ目の中段でございますが、中医協において検討を具体化するに当たっての方針としまして、１ポツ目、「紹介患者への外来を基本とする医療機関」の後に「として報告された医療機関」、すなわち「『紹介患者への外来を基本とする医療機関』として報告された医療機関」という形で追記してございます。
そのページの一番下でございますが、「あわせて、上手な医療のかかり方に関する啓発を進めるべきである」といったものを付記してございます。
続きまして、前回、調整中としてございました国民健康保険制度の取組強化につきましてば、24ページから25ページにかけまして新たに記載をしてございます。
まず、国保基盤強化協議会の事務レベルワーキングにおきまして議論が進められた経緯とか、当部会に報告された事項などにつきまして紹介をし、それに対し、委員の皆様からいただいた御意見を24ページの下段のほうに列記してございます。
その上で25ページ目、一番上の１つ目の○でございます。「これらの意見も踏まえ、国民健康保険制度の取組強化について法改正を含めた対応を行う場合は、国と地方を中心とする協議の結果を尊重すべきであり、地方分権の趣旨に反しないこと、国が一方的に議論等を押しつけないことといった点を十分に尊重しつつ、結論が得られた事項に限るべきである」としてございます。
また、前回の部会におきまして、生活保護受給者の国保等への加入についてと、後期高齢者医療制度の責任主体を都道府県に移すことにつきまして、委員の皆様から御意見を頂戴してございますので、その内容を記載してございます。
27ページ目、40歳未満の事業主健診情報の保険者への集約等の箇所でございます。上段、１つ目のポツの中に、保険者による適切な情報の管理が必要である旨を、前回の委員の意見を踏まえまして追記してございます。
最後でございますが、「終わりに」の箇所で、28ページ目の中段になります。２つ目の○でございますが、２段落目の「また」以降の部分でございます。「新経済・財政再生計画 改革工程表2020」が12月18日の経済財政諮問会議で決定されてございます。こちらへの対応も含めという形で追記をしてございます。
また、最後の文でございますが、「今後の医療保険制度の在り方について引き続き更なる検討を進め、必要となる改革を順次進められたい」という形で、前回の委員の皆様からの御意見を踏まえまして結んでございます。
このほか、文言の適正化などを一部行っている箇所もありますが、説明は割愛させていただきます。
また、参考資料１のうち、国保制度の基盤強化部分について、国民健康保険課長から御説明させていただきます。
○森田課長 国民健康保険課長です。
私から、国民健康保険制度の取組強化について、補足で説明させていただきます。参考資料１を御覧ください。106ページからが「国保の取組強化」です。108ページが前回の資料でして、その次の２枚を新たに追加させていただいております。
議論の整理につきましては先ほど説明のあったとおりですけれども、法改正事項を中心に前回からの調整の進んでいる部分をまとめております。
次のページ、「見直しの趣旨」のところは先ほどのとおりでして、３つ目の○、「国と地方、その他の関係者の間の調整を続け、結論が得られた事項について、法改正を含め対応を行う」ということで、法改正を念頭に置いているものを下の「見直し内容」ということで整理しております。
１つ目は、都道府県国保運営方針の記載の関係ですけれども、法定外繰入等の解消、保険料水準の統一に向けた議論、この２点について法律上位置づける方向で調整しております。
なお、※印にありますけれども、国保の運営方針自体は、都道府県、市町村の間で今協議していただきまして、令和３年度から３年間の運営方針を今年度中に改定、見直しの作業をしていただいております。今回、法改正する場合には、その施行時期は次の改定年度である令和６年度とする方向で検討しております。
２つ目の財政安定化基金につきましては、前回報告したとおりでして、複数年での財政調整を可能とする方向で、これも法改正事項として整理しております。
次のページですけれども、「子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入」ということで、これは前回、具体的な制度設計案も含めて、事務レベルワーキング、あるいは地方団体、財政当局と調整しているという説明をさせていただきましたけれども、その内容がこちらになります。
（参考）のところにありますように、平成27年の国保法改正で参議院厚労委の附帯決議になっておりまして、地方創生の観点、あるいは地方からの提案も踏まえて、引き続き議論するとなっていたものになります。
軽減措置のスキームですけれども、対象は全世帯の小学校就学前の子供を対象として、この未就学児に係る均等割の保険料を半分にするということ。そういう意味では、７割軽減の対象の児童の場合には、残りの３割の半分を減額するということで8.5割軽減、右下の【軽減イメージ】のような矢印の分を軽減するというイメージです。これを公費により軽減するということで、国・地方の負担割合は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１ということで、財政当局等とも調整をしてきておりまして、実現したいと考えております。
なお、施行時期につきましては、国民健康保険の場合は年度単位の保険料設定をいたしますので、令和４年度を予定しております。
補足説明は以上になります。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、早速、御議論をいただきたいと思います。事務局から御説明がありましたように、前回の当部会での御発言内容がおおむね網羅された形の案になっております。御質問、御意見等があれば伺いたいと思います。いかがでございましょうか。
それでは、佐野委員、藤井委員の順番でお願いいたします。
○佐野委員 ありがとうございます。
前回申し上げた内容については資料に反映いただきまして、ありがとうございます。
議論の整理とは直接関係ないのですが、１点だけ、後期高齢者の窓口負担割合の在り方に関連してコメントさせていただきます。
高齢者に係る拠出金の増加にどう対応していくのかは大変重大な課題だと思っておりますので、特別負担調整の仕組みの拡充であったり、現行の前期高齢者納付金の計算方法の在り方などについても検討をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
これは修文の要請ではなくて、今後の議論ということでございますね。ありがとうございます。
それでは、藤井委員、どうぞ。
○藤井委員 ありがとうございます。
これまでの様々な意見をこのような形で整理いただきまして、誠にありがとうございます。今回が取りまとめに向けた最終回とのことでございますが、何点か意見を申し上げたいと思います。
まず、後期高齢者の窓口負担の①の所得基準についてですが、資料の４から６ページに、前回の部会での委員の皆様からの意見が羅列されています。これはこれで結構だと思いますが、本来は①の最後に、部会としての考え方や今後の方向性が示されるべきではないかと思っております。ぜひ、さらなる改革に向けて引き続き検討すべきといった、今後の方向性について記載をしていただければと思います。
また前回、私から、施行期日について、少なくとも2022年度の初めから行う必要があると申し上げ、こうした意見があったことについて、しっかり記載いただくようお願いしました。一方で、今回の資料を見ますと、６ページの所得基準に対する意見の中にこの意見が含まれてしまっております。私どもとしましては７ページ目の③に、この意見をしっかり記載していただく必要があると思っておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、今回の取りまとめについて、特に修文をお願いするというものではございませんが、関連して２点申し上げたいと思います。
１つ目は、19ページ目の医療費の見える化についてでございます。下から２つ目の○の最後のポツに、「予防・健康づくりに要する費用にも着目すべきではないか」との意見がございます。この視点は大変重要だと思っております。予防・健康づくりの取組が進むことで医療費の適正化が期待できますが、それを充実させるための議論の前提として、我が国全体でどのくらいの費用をかけているのかが現状ではよく分かっておりません。したがいまして、今後、予防・健康づくりにかかる費用を統計としてしっかり整備し、全体を見える化していただきたいと思います。
２つ目は、21ページ目の定額負担の拡大についてであります。「大病院への患者集中を防ぎ、かかりつけ医機能の強化を図る」というのは、まさにそのとおりであり、今回の方向性に反対するものではございません。しかし、その手段としての定額負担は最善ではなく、あくまでも次善の策ではないかと考えます。本来は、かかりつけ医を介して必要に応じて大病院にかかることが患者にとってメリットが大きいということを、患者に実感してもらうことが重要でありまして、今後、そのように実感してもらえるような制度づくりについて検討していただければと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
今後の検討すべき議論について御発言いただいたと同時に、一部修正の御意向もあったということでよろしゅうございますね。
○藤井委員 そうです。お願いいたします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、オンラインで宮本参考人、お願いいたします。
○宮本参考人 ありがとうございます。
「議論の整理（案）」の24ページの中ほどのところに、子供に係る均等割保険料のくだりが出てまいります。これに関しましては、これまで全国知事会としても、保険制度間の公平と子育て支援の観点から要望してきたものでありまして、このように支援策をまとめていただいたことに感謝いたします。ただ、軽減の対象範囲が未就学児と限定されておりまして、子育て支援の観点から、対象範囲の拡大について引き続き検討をお願いできればと思います。
また、都道府県、市町村は保険者でございますので、対象範囲が未就学児となったということを住民とか議会に説明する必要がございます。ですので、現場が混乱することがないように、国におかれても国民に対する丁寧な説明をお願いできればと思います。
また、軽減スキームでの地方負担のことですけれども、これについては地方交付税措置など地方財政措置が確実になされるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、前葉委員、お手をお挙げになっておられますので、お願いいたします。
○前葉委員 ありがとうございます。
私も24ページから25ページにかけて、国保については修文の意見はございません。後期高齢者について一言、加えて意見を申し述べたいと思います。
まず、24ページ、今、知事会さんのほうからの御発言がありましたところ、私どもも子供に係る均等割保険料の軽減措置、子育て家庭への支援ということで、市長会としても従来から要望してきたことでございますので、２分の１が国、４分の１が県、４分の１が市町村ということになると思いますが、この地方負担については十分な交付税措置がなされることを前提に賛成をさせていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。
なお、これは第一歩だと思っておりまして、未就学児以外への拡大についても今後よろしく御検討願えればと存じます。
その他の項目について、私どもの意見も前回までに申し上げてきたことを十分に盛り込んでいただいたということで、感謝をしたいと思います。
その上で25ページ、後期高齢者医療制度を都道府県に移管してはどうかということが急に出てきたので、一言申し上げます。各委員の御意見を加えていただいていると思います。ここの御意見はそのとおりでございまして、拙速な移管はよろしくないとか、短兵急に変えればよいというものではない、そのとおりでございまして、もう一つだけポイントを加えていただければということでございます。それは、変えることの目的が何なのかということに関して少しクリアにしていただかないと、全く論議の対象にならないのではないかと感じます。
平成20年度にスタートした広域連合の仕組みでありまして、もとより各県の全市町村が加わる広域連合という形を選択するのか、それとも都道府県を選択するのかは、平成20年のスタートのときにあったわけでございます。それを、広域連合を選択した以上は、ここの広域連合の仕組みの中でしっかりとやっていくべきというのが私どもの意見でございます。
一部、都道府県に移すことによって都道府県のガバナンスを効かせることができるのではないかという意見があるようでございますが、これは今申し上げたような経緯からすると、地方公共団体の中でどちらを選択するかということでやった以上は、今さら都道府県のほうがガバナンスが効くと言われますと、都道府県と市町村が上下関係のような関係になってしまうということでありますし、そのようなことでの御議論はかなり違和感があるところでございます。
国保で都道府県が保険者に入られて、都道府県と市町村が一緒になって国保の改革をやっているスタイルとちょっと話が違う議論になってきているのではないかと思いますので、この点は極めて慎重に考えていくべきだということを追加的に、一つ小さい丸を加えておいていただければありがたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、酒向参考人、お願いいたします。
○酒向参考人 ありがとうございます。
今回の議論の整理につきましては、事務局でしっかり御調整いただきまして感謝いたします。私から、強調したい点を２つと確認したい点を２つ述べさせていただきます。
強調したい点の１つ目といたしまして、後期高齢者の窓口負担の在り方でございます。施行時期につきましては幅があるところでございますが、極力早いタイミングでお願いしたいという点が一つです。
２つ目でございますが、最後の「４．終わりに」のところ、今後も必要な改革を進めていくと書かれておるところでございます。制度の持続可能性の確保に向けて、引き続き改革の取組が不可欠と考えておりますので、本日で一段落ではございますが、速やかに当部会で検討を進めていただくようお願いしたいと思います。
確認したい点の１つ目でございます。16ページの出産育児一時金のところでございますが、「出産に係る経済的負担をさらに軽減するため」とございます。前回から「さらに」と追記されておるところでございますが、確認させていただきたい点といたしまして、これは一時金の額の引上げありきということではなく、費用の実態の調査を踏まえて一時金としてどこまで支援するかということを検討していくという理解をしておりますが、それでよろしいかどうかという点でございます。
もう一点は、同じ〇の２つ目のポツについてでございますが、この部分は、一時金の額につながる話ではなく、あくまで医療機関における選択肢の明示に関わる話と理解しておりますが、それでよろしいかどうかを確認したいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、確認事項が２つございましたので、どなたかお答えいただけますか。お願いいたします。
○姫野課長 保険課長でございます。
今、御質問いただきました点ですが、16ページの部分ですが、「さらに軽減」と書いてございますが、「具体的には、以下の措置を講じるべきである」としてございます。その中では、出産育児一時金として必要な額の検討について、まず費用を詳細に把握した上で、そのデータに基づき検討するということにしてございますので、そういった意味では、まず費用の実態を把握した上で、その上で一時金の水準について検討していくというふうに理解をしているところでございます。
２点目の部分は、一時金の検討とまた別のところでございますけれども、医療機関を選択できるように、医療機関における選択肢の明示を促すという環境整備ということで理解をしているところでございます。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
酒向参考人、いかがでしょうか。
○酒向参考人 分かりました。ありがとうございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございます。
それでは、フロアでどなたかいらっしゃいますか。
それでは、横尾委員、お願いいたします。
○横尾委員 ありがとうございます。
３つほど意見を言わせていただきたいと思います。
１つは、大変大きな議論、複雑な議論も輻輳しながらあったのですけれども、事務局のほうで上手に整理いただいたことに御礼申し上げたいと思っています。その際に、22ページには「国民を啓発し」という文言を入れていただいたこともありがたいですし、６ページ目の「丁寧な周知」に努めるべきだということも当然大切なことと思っています。
その上で１点目の意見です。先に政策決定とかのいろいろな動きもあったので、一般に報じられております「後期高齢者の窓口負担が１割から２倍の２割の負担になる」「２倍になる」ということについてです。いろいろな方々の反応や意見を見ますと、高齢者の方々は、「いきなり自分はある時から医療負担が２倍になる」とかなりの方が感じておられるようでありまして、不安がっておられることは否めないという印象を持っています。
そこで、前回も申し上げましたけれども、細かい配慮等もされる訳でありますので、ぜひ様々なことを踏まえて、あまり簡略化せず、丁寧に分かりやすく広報していただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。そうしていかないと、高齢者の方はやりくりで暮らされている方が多く、不安がってしまったために医療を控えて、かえって重篤化してはいけませんので、ぜひこういったことを重ねてお願いしたいと改めて思っているところです。
特に、医療に関係して、後期高齢者の方はそういう御懸念を持ちながら今後の行く末を見守っておられると思いますので、１点目によろしくお願いしたいと思います。
２つ目は、昨日の報道によれば既に閣議決定されたと出ています、「デジタル化社会の実現に向けた改革の基本方針」です。いわゆるデジタル庁にまつわる今後の改革の動きでありますけれども、例えば健康保険証に関するマイナンバーカードとの一体化というのはまさにこのことと関係しますので、ぜひ今後の改革におかれては、デジタルイノベーションと軌を一にしながら、連携しながら、ぜひ有効によりよく進めていただきたいと心から願っています。今回の整理の内容には、そのことに関する話があまり入っていないのは、個人的にはとても残念に思っていまして、最後の辺りにでも、「そのようなデジタル改革推進の動きがあるので、それに連動しながら推進していく」ということもぜひ謳っていただく必要もあるかと感じています。
なぜならば、総理大臣も期待されている日々のデジタルイノベーションをどこでどのように感じるかといいますと、一つは役所に行って、窓口手続きが簡素化されて迅速にすんでよかったということはありますけれども、毎日の暮らしの中では、医療とか健康に関するデータの扱い、あるいはそれに関するサービスをどのように受けることができるかということと深く関係しますので、ぜひそういったことも厚生労働省におかれては強く意識していただいて、よりよい改革になるようにしていただきたいと思います。
特にオンラインに関する診療とか資格確認にはまさに密に関係してきますので、今後進むであろうデジタル改革と呼応しながら、利便性を保ち、安心も高め、よりよい医療あるいは健康に関するサービスを提供していくということを明確にうたっていただくのも意味があることではないかと思っております。これが２点目です。
そして、３点目でございます。実はたまたまですけれども、私ども多久市は、これまで地道に努力して、特定健診の受診率とそれに基づく健康指導率で、全国814の市と区の全国調査で両方とも２位になり、田村厚生労働大臣から特別メッセージをいただきました。比率で申しますと、受診率が63.5％、指導率が77.6％です。地道にやれば改善して数値も上がってくるというのは実感しているところなのですが、その担当でもある保健師と本音で話をして、いろいろな情報を集めていますが、実は行政にいる保健師がもっと欲しい情報があるのです。それは、民間会社の健康保険組合や共済組合、その他いろいろありますけれども、全ての保険者の被保険者でいらっしゃる御家族の健康データも早く知りたい。正確に知りたい。その上で、家族単位で健康ケア、アドバイス、あるいは様々な健康改善のための勧奨をしていきたいという気持ちを強く持っているということです。このような使命感の高い保健師さんが全国におられます。
ぜひこういったデータを共用して、お互いに効果的な健康指導、あるいは医療に関して医療費全体が国として問題ならば、少しでも改善ができるための健康づくりとか日々のメディカルケアといったこともできるような改革も、今後はぜひ必要ですので、厚生労働省のほうでリードして、早めに実現できるようにやっていただきたいと思っています。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
ほかにどなたかいらっしゃいますか。
それでは、池端委員、お願いいたします。
○池端委員 ありがとうございます。慢性期医療協会の池端です。
２点です。１点は意見で、もう一点は確認事項も含めた意見を言わせていただきたいと思います。
まず、21ページ以降の大病院の定額負担については、200床以上に関しては医療資源を重点的に活用する外来を中心にということで、手上げということをきちんと明記していただいたことは一定の評価をさせていただきたいと思います。
一方で、外来の保険診療分を控除するという手法に関しては、極めて遺憾な思いを今でも持っておりますが、そこも例外的、限定的という言葉を入れていただいたことは評価したいと思います。
藤井委員もおっしゃったように、この手法は永続的に続けるような手法ではなくて、かかりつけ医にかかるような別の方策で、こういう大病院との関係をつくるような施策を引き続きやっていかなければいけないのではないかということを感じましたので、意見として発言させていただきたいと思います。
ただ前回もお話ししたように、窓口負担の混乱を避けるための（丁寧な説明等厚労省の）対応について書き込んでいただいたことも評価させていただきたいと思います。
次に、後期高齢者の２割負担の問題ですが、１点確認をさせていただきたいと思います。参考資料１の７ページです。これが実現されたときの効果が示されていて、一人当たりの支援金に対する抑制効果ということで、2025年で見れば800円の現役世代への負担軽減の効果があるということをこの表が表しているのだと思います。
次に20ページを見ていただきますと、これも以前から出てきた表ですが、ここに同じ2025年の財政影響ということがあります。これを見ると、この２割負担をした上で、2220億円が給付費の減額分、そのうちの840億が後期高齢者支援金の減額分と、後期高齢者そのものの保険料の減額も230億。一方、半分の1160億が公費の減額となっています。後期高齢者支援金の840億のうち、事業者の負担の軽減分として340億、現役世代の本人負担の軽減としては400億とあり、（現役世代の）直接的な減額としては400億ということになるかと思います。そうすると、2220億分の400億、約18％が直接的な現役世代に対する減額分に過ぎず、あとは公費と事業者負担の軽減につながっているという解釈でいいのかどうかをお聞きさせていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、この読み方ということですが、どなたになりますか。お願いします。
○本後課長 高齢者医療課長でございます。
今、御指摘をいただきました、まず７ページ目の後期高齢者支援金の2025年度の抑制効果で見ますと、御覧いただきましたとおり、▲840億円、加入者一人当たりで割ったもので見ますと▲800円ということになります。これは御指摘のとおりでございます。
それを細かく分けてみますと、今御指摘いただいたとおり、20ページ、まず2025年度、満年度で見ますと、これは支援金だけではなく全体をまず御説明いたしますと、給付費全体で▲2220億円、この内訳が御指摘のとおり高齢者支援金分が▲840億、高齢者の保険料が▲230億、そして今御指摘いただいたとおり公費が、給付費の中の割合で言うと当然割合は多いですので、こういった▲1160億円ということになります。
支援金の内訳で見ますと、各保険者別にも細かく出しておりますけれども、事業主負担、直接保険料の部分で、御本人が負担する保険料という意味での本人負担という意味で２つ分けますと、事業主負担分が▲340億、御本人が負担する保険料の部分ということで言いますと▲400億になりまして、今、委員が御指摘のとおりでございます。
○池端委員 了解しました。ということであれば、これまで（後期高齢者の窓口原則2割負担という）この議論は現役世代の負担軽減一点張りでずっと話を進めてきましたけれども、直接的な現役世代の負担軽減は、800円の事業主負担分を除いた400円が減るだけで、後期高齢者に関しては平均で１．数倍を負担してもらうことになりますので、これは見る人が見ると議論のすり替えではないかという声が出ても不思議ではないような気がします。
ですから、これからこの手法をどんどん使って、さらに２割から３割という議論はとてものめる話ではないのではないかと思うので、最後の「終わりに」でありましたように、引き続き（医療保険の財源についての）根本的な検討をということは本当にやっていかなければいけないのではないかということを感じました。
ただ、この議論の整理について修正等を求めるものではありませんので、意見として収めたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
ほかにございますか。
それでは、松原委員、どうぞ。
○松原委員 今、池端委員からお話がありましたように、この問題はかなり大きな問題点を含んでいます。当初、去年の今頃、皆さんが原則２割で当然、原則２割にすべしというのを聞いていたときに一体どうなることかなと思っていたところでありますけれども、随分議論してみますと、結局は現役の若い世代の人たちの負担する金額というのはそんなに大きな差はなくて、むしろ企業の方たちが負担する量がかなり軽減されるということと、財政の問題があるということが分かったのですけれども、お年寄りを２倍、３倍にしても、それで若い人たちをすごく救うという話ではなくて、ごくわずかな金額で、ほとんど口実にすぎないようなものであったということが議論してみてよくわかりました。
むしろ、年金生活をしている方々が不安に思っているわけですから、消費税の在り方とか使い方をもう少し考えていただいて、そのために導入したものでありますので、年金生活に入られた方が安心して暮らせるようにしていただきたいと、希望します。
また、大病院の問題ですけれども、例外的なものとなりました。特例であり、例外的であり、また、再診のところが十分に進んでいないということについては、中医協でさらに議論した上で適切に行うということを結論にしていただいたところであります。そういうことで対応していただきたく思います。
最後に、高齢者２割の問題ですが、22年10月という中途半端な時期に始めるということであります。８月にお年寄りの保険が1年に1回発行されて、一旦２割が１割になり、そしてまた10月に２割になるということが起きると思いますが、十分に厚生労働省が御説明をいただかないと社会的な不安を起こしますので、何とぞよろしくお願いします。単純に言えば、これは医療機関では説明できません。そこのところの責任はやはり政府、厚生労働省にあると思いますので、よろしくお願いします。
全体的に申しますれば、当初始まった議論から考えれば、随分適切な形に考えていただき、また交渉していただき、納得していただいてこの結果に至ったと思っております。原則２割から比べれば、23％の方に御負担をかけるということは、かなり減じて頂きましたが、まだ負荷のかけ過ぎだと思っておりますけれども、ここまで十分に議論させていだたいたことを深く感謝いたします。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
ほかにございますか。大体よろしゅうございますか。
ありがとうございました。
ただいま幾つか御意見をいただきましたけれども、御意見の中では、今後の検討課題とするもの、あるいはここに書かれていたことを実際に実行する上での注意事項のようなもの、そういったことが多かったかなと思います。実際の修文の要請も幾つかございましたけれども、それらも含めまして、私としましてはこの案は本日まとめていきたいと考えておりますので、もしよろしければ修文の要請も含めて座長預かりという形にさせていただければありがたいと思うのですけれども、そういう対応でよろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、オンラインでもよろしいというお答えですので、そのような対応をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響について」を議題といたします。
事務局から資料の説明をお願いします。
○西岡課長 調査課長でございます。資料２を御覧になっていただけたらと思います。
10月14日と11月12日に医療保険部会のこの場で、新型コロナウイルス感染症の影響として報告しましたが、最近の医療費の動向を取りまとめましたので報告します。
前回は、メディアスという形で４月から７月分、レセプトの件数と点数ということで８月分まで紹介させていただいたところですが、今回、それぞれ１か月分の情報が加わっております。また、前回、電子レセプトを用いた医科医療費ということで、入院と入院外のデータについて６月分までお示しさせていただいたところですが、こちらにつきましても８月分まで取りまとめることができましたので、併せてお示しさせていただきたいと思います。
２ページを御覧になっていただけたらと思います。こちらの資料は、前回、前々回の資料と同様の体裁になっております。以降の部分も基本的に同様の体裁になっておりますので、ポイントだけ説明させていただきたいと思います。
概算医療費の全体に関しては、８月は対前年同月比マイナス3.5％となっております。青いグラフのところです。４月、５月が10％程度の減少だったところ、６月、７月、８月は減少幅は小さくなっております。
これを要素に分けて見てみると、頻度を表す受診延日数と密度を表す１日当たり医療費に分けることができますが、受診延日数はマイナス7.5％、１日当たりの医療費はプラス4.3％になっております。
３ページからでございますけれども、こちらは診療種別に見たということで、入院、入院外それぞれ、先ほど説明した全体の医療費の動向と同様の傾向が見えますが、歯科につきまして、５ページになりますけれども、こちらは４月、５月は入院外と同程度で推移していましたが、８月はプラス0.9％になっており、医療費が戻ってきていることが確認できます。ただ、その中身を見ると、受診延日数はマイナス6.4％、１日当たり医療費はプラス7.8％ということで、昨年度の状況とは異なっていることが分かります。
７ページを御覧ください。ここからは年齢を区分に切って見たものでございます。特徴的なこととしましては、10ページになります。前回も説明していますとおり、未就学者についてマイナス17.1％ということで、引き続き減少幅が大きくなっているということが特徴かと思います。
続いて11ページを御覧になっていただき、その影響を受けまして、診療科別に見たところ、引き続き小児科、耳鼻咽喉科の減少幅が大きくなっております。
12ページでございます。都道府県別の状況につきましては、７月に医療費の減少幅にばらつきがなくなったということをお伝えしたと思うのですが、８月分もばらつきを表す分散という指標については、４月、５月に比べると小さくなっていることが分かります。
13ページでございますが、休日等の調整後の医療費を見ると、８月がマイナス1.2％ということで、６月、７月、８月という形で減少幅が次第に小さくなるというのが、補正後のほうで見るとはっきり見えてきます。
続いて、「電子レセプトを用いた医科（入院・入院外）医療費の分析」でございます。
15ページを御覧になっていただけたらと思います。こちらは、年齢を５歳階級別に見ることができます。先ほど、未就学者の減少幅が大きいとお伝えしたところですが、入院外について見ると、右側の表の一番右のところ、０～５歳未満が減っているのですが、10～15歳未満、15歳～20歳未満は対前年ではプラス4.8％、プラス9.3％ということで増加に転じております。今年の８月、普通ならば夏休みだったところ、学校が行われていたり、家族で帰省することもなかったようなことが影響したのではないかと考えられます。
16ページ、疾病分類別の分析を行っております。こちらの表の見方ですが、前回と同じ形では示していますが、左の表で各疾病別の増減率、赤いほうです、疾病別のプラスマイナスを示しているのですが、右側の緑色のところ、これは令和元年度の医療費の構成割合、ウエートを示しておりまして、右側にある棒グラフはその増減率と構成割を掛けて、医療費に与える影響を評価していまして、その影響が大きい上位５疾病をグラフ化したものとなっております。
こちらを見ると、呼吸器系の疾患が、水色の部分になりますけれども、マイナス1.4％と最も大きな減少となっておりまして、こちらは次の17ページを御覧になっていただいて、入院外についてもマイナス1.6％と、同様に最も大きな減少要因ということになっております。
18ページでございますが、診療内容別で状況を見ることもできます。こちらはDPC包括の部分についてはマイナス1.3％となっていますが、それはもろもろが入ってきますので、それを別にして見ると、手術・麻酔の部分がマイナス0.9％ということで大きくなっております。
入院外のほうが19ページにありますが、こちらについては初診、再診の減少が見られていることに加えて、８月分については薬剤料がマイナス1.7ということで大きくなっております。
20ページ以降がレセプトの件数・点数に関する調査で、社会保険診療報酬支払基金及び国保中央会のそれぞれのホームページで示されている情報を取りまとめたものでございます。
新しい情報といたしましては９月分を示しておりまして、21ページの総計のところにありまして、レセプト件数については93.8％という数字が出ています。
あと、27ページに飛んでいただきまして、総計の点数で見ると99.7％になっておりまして、４月、５月の大幅減から比べるとかなり戻ってきております。ただし、９月は休日が少なかったというような補正をすると、８月分よりも減少幅は大きいと評価をしておりまして、こういう点は留意して見ていくべきだと思っております。
今後も引き続き、コロナによる影響をしっかりと注視していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
ただいま、報告事項ではありますけれども、説明の内容についての御質問、あるいはこの結果につきまして何か御意見がおありになると思いますので、いかがでございましょうか。
石上委員、どうぞ。
○石上委員 ありがとうございます。
15ページの表で、ずっとこういう状況ですが、小児科の受診が減ったままです。入院外のところは受診控え、子供たちを病院に連れていかないということなのだろうと思って見てきたのですが、入院が戻ってこないというのはどういうことなのでしょうか。
子供の健康に対して、受診しないことによって見逃しているものがあるのではないかとも見えます。こういった分析はすごく難しいと思うのですが、少なくとも入院外についてはコロナによる受診控えということでしょうけれども、入院がここまで戻らないというのはどういうことなのか、もしお分かりでしたら伺いたいと思います。
○遠藤部会長 このデータの解釈ですけれども、何かございますか。
どうぞ。
○西岡課長 今いただいた御質問につきましては、15ページを御覧になっていただけたらと思いますが、御説明しなかった左側の入院のほうを見てみると、１人当たりの医療費の伸び率が０～５歳未満のところでマイナス15.2％、５歳～10歳未満のところでマイナス16.6％ということで、引き続き戻っていないという状況でございます。
この新型コロナウイルス感染症による影響というのは、様々な要因が考えられると思いますが、疾病分類別の入院医療費の伸びを見ると、呼吸器系の疾患がほとんど戻ってきていないのが特徴と思っていまして、それを年齢別に見ると、この年齢層は呼吸器系疾患の割合が大きくなっていることが分かります。
こうした疾患にかかる子供自身が重症化して入院するケースが減っているのではないのかと推察するところでございまして、見逃しているとか、そういったところまでは今のところデータでは分からないという状況でございます。
○遠藤部会長 松原委員、どうぞ。
○松原委員 小児科というのは感染症の病気が多くて、例えばRSウイルスとかはひどくなると入院しなければいけないのですが、今回分かったことは、マスクをして手洗いをしているとインフルエンザもRSウイルスも非常に起きにくいということです。別に今まで行かなくてよかったからではなくて、かからない率が非常に大きくなっているということです。簡単に見るとなぜだろうと思われると思いますけれども、耳鼻科と小児科については、本来であれば重篤な感染症になっている人に対して、このコロナのマスクと手洗いで十分に予防効果を発揮しているということでございます。マスクをやめる状態に戻りますと、恐らくこれは速やかに元の数字に戻ると思います。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
ほかに何かございますか。よろしゅうございますか。
ありがとうございました。それでは、この案件につきましてはこれまでとさせていただきたいと思います。
次に、「データヘルス改革の進捗状況等について」を議題といたします。
事務局から関連の資料の説明をお願いいたします。
○山下課長 医療介護連携政策課長でございます。
資料３「データヘルス改革の進捗状況等について」でございます。
まず２ページ目、デジタル社会形成の推進に係る予算について御説明いたします。先般、政府全体の令和３年度の予算案が閣議決定されましたけれども、厚生労働省ではなくて内閣官房のところの予算でございます。
この内閣官房の予算のところに、一番下、令和３年度（９月～）のところの赤の囲みがございます。この予算286.8億円というのは、新しく政府で創設を考えていますデジタル庁に関する情報システム関係の予算となっていますけれども、この予算の内数としまして、公的個人認証サービス関係のシステムの整備費だけではなくて、運営費に係る地方公共団体情報システム機構、英語でJ-LISと言っていますけれども、それへの国庫補助金が計上されております。
これを踏まえまして、このJ-LISと言っています機構において、医療保険者が、加入者のマイナンバーカードの電子認証を通じて行う本人確認に係る手数料は、１回当たり２円ということをこれまでの医療保険部会でも議論しておりましたが、この２円については、医療保険者が行うことについては無料とする方向で調整をしているということを私は総務省から聞いております。
ちなみに、「９月～」とありますけれども、これは別に９月からという意味ではなくて、一括して運営費を９月に「ぼん」と交付するということでございますので、J-LISとして、医療保険者は手数料を納める主体ではないという形にするという方向で調整している。そのためのお金としてこの内数が使われると聞いているということを御報告いたします。
３ページに行きまして、現在、医療機関・薬局におけるオンライン資格確認システムの導入の準備状況でございます。顔認証付きカードリーダーの申込みですけれども、医療機関全体で言うと19.5％、その内訳で言うと、病院は26.4％、以下、診療所は12.9％、歯科診療所は15.7％、薬局は32.8％でございます。
また、ポータルサイトのアカウント登録数は31.5％。その31.5％のうちカードリーダーを申し込んでいるのが19.5％でございますので、やはりマイナンバーカードの普及率を見ながら様子見のところもまだいらっしゃるのかなと考えております。
一方で、右側の真ん中の参考のところで、健康保険証利用の申込割合は、現在は約3000万枚、3000万の国民がマイナンバーカードを持っているのですけれども、その中で健康保険証の事前登録をしている方が約200万、6.4％でございます。
これにつきましては、先般、セブンイレブンにあるセブン銀行さんが、コンビニのセブン銀行を通じてマイナンバーカードを健康保険証にするというような仕組みを導入しますということを言っていただくとともに、本日、日本調剤さんのほうでも、顔認証付きカードリーダーを通じて事前に健康保険証にしてくださいということで、いらっしゃった方に対して健康保険証とマイナンバーカードとの紐付けをやっていくということもいただいているところでございます。
また、現時点の対応としまして、我々厚生労働省は社会保険診療報酬支払基金とともに、全医療機関に対して１月、２月、３月と、顔認証付きカードリーダーの申込みをしてほしい、オンライン資格確認に参画してほしいというようなリーフレットを改めて再送付するとともに、この医療保険部会にも御参画いただいておりますが、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、これらの団体に対してさらなる働きかけをしてまいって、各都道府県の郡市の三師会にもお伝えをしていただくようお願いをしてまいりたいと思っております。
同時に、これらについて医療機関がやる場合、システムのベンダーに依頼をするのですけれども、ここの見積もりも少し過大になる傾向があるということを聞いておりまして、個別、個別の状況について、我々も大手システムベンダーに対して状況を伺っているということでございます。
そのほか、公的医療機関への働きかけもやっておりまして、12月13日現在、国立高度専門医療研究センター、例えばがんセンターとか成育医療センターというところでの導入率は100％、国立病院機構では95％、JCHOでは98.2％、労災病院では100％、そのほか都道府県立病院でも85.8％、市町村立病院でも72％ということで、不特定多数の来る患者さんでの対応としては非常に高い割合で導入していただけることになっておりまして、我々としてはこういった形を通じて、引き続きカードリーダーを申し込む医療機関を増やすとともに、マイナンバーカードを健康保険証にしていただく方々を増やすということも同時にやってまいりたいと思っております。
４ページは、先般10月30日に厚生労働大臣のほうからマイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた加速化プランを出しておりますので紹介します。ここでお伝えしたいのは３番目で、まだ健康保険証が中心になっている訪問看護とか柔道整復・あんま・はり・灸の療養費におけるオンライン資格確認についての検討ということも明示しているところでございます。
さらに５ページ目になりますけれども、加速化プランを受けて、財務省とも調整をしまして厚生労働大臣が11月17日に発表している内容ですけれども、令和３年３月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んでいただいた医療機関・薬局であれば、今までの補助率が病院であれば２分の１、大型チェーン薬局であれば２分の１、診療所、薬局であれば４分の３の補助率だったものを、補助率を撤廃しまして、基準とする事業額を上限に実費補助をするということを発表しているところでございます。
話は変わりますけれども、６ページ、事業主健診の保険者への集約の検討状況について御報告いたします。
７ページ目のスライドを見ていただきたいのですけれども、医療保険部会でも前回出させていだたいたのですが、本日、労働衛生課長の髙倉課長にもお越しいただいております。参考資料３に本日付で出させていただいた労働基準局長、保険局長連名の通知で、事業主健診を事業主と健康保険の保険者と一緒になってコラボヘルスをやっていただく。そのための基盤として、事業主が行っている定期健診の健康診断の情報を保険者に提供してほしい。そのための様々な協力について、例えば契約書のひな形、また保険者番号を使って入れてほしいというような協力依頼を出させていただいており、また別記になりますけれども、様々な産業界にこのような通知を出しているということを紹介させていただきます。
また、前回、事業主健診を集めることは、何でそんなことを保険者がするのか、そこら辺のメリットについてもしっかりと説明してもらいたいという話がありましたので、８ページ、９ページとありますけれども、これは健康保険組合連合会、全国健康保険協会がそれぞれやっている健康スコアリングレポートや事業所カルテということで、個別の事業所だけではなくて、それぞれの産業ごとに従業員がどんな状況なのか、また個別の事業所ごとに従業員がどんな状況なのか把握できる。これは特定健診のデータを使って分析をしていますが、もし今後事業主健診のデータが保険者のほうに集まれば、これは40歳以上の特定健診に限らず働いている人たちの状況から、自分たちの事業所がいかに健康経営をやっているのかということが分かるというものでございます。
最後に10ページ、これは法改正になるということですので御紹介させていただきたいと思います。10ページは、公的個人認証サービスの電子証明書のスマートフォンへの搭載ということで、紹介をします。
今までマイナンバーカードを使って健康保険証にしていきましょうといったときに、マイナンバーカードについていますICチップに、電子認証ということで、４桁の番号を打つ、もしくは顔を認証させることによって自分が自分であることを証明する。それによって、データベースにある自分の情報として、どこの保険に加入しているのかということを照会するという仕組みだとお伝えしていました。これが公的個人認証サービスというものですが、その公的個人認証サービスとして、マイナンバーカードだけではなくて、自分のマイナンバーカードの情報をスマートフォンに搭載して、スマートフォンから公的個人認証サービスを利用して自分の情報を証明するというような仕組みを別途総務省のほうで検討しております。
それで何に影響があるかといいますと、12枚目のスライドでございます。現在、健康保険法をはじめ様々な健康保険に関わる法律では、加入者は、保険医療機関で療養の給付を受けるときに、電子資格確認を使って自分が保険に加入しているということを確認する、それを通じて給付を受けるということになっているのです。つまり、法律の定義としまして、電子資格確認というのは、法律上は個人番号カード、要はマイナンバーカードに記録されている利用者証明書、電子証明書を用いることによって確認を受けるとなっているのです。けれども、ここにスマートフォンに搭載されている利用者証明書用電子証明書も使ってできますよということになりますので、この旨、健康保険法に記載することによって、マイナンバーカードだけではなくてスマートフォンに搭載されている自分の情報を使うことで健康保険証として使うこともできるということをやるということで、次の通常国会に総務省のほうで法案を出す。その法案の中に、健康保険法も併せて改正されるということでございますので、このことについて紹介をしております。
事務局からは以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
事務局に確認しますが、これはあくまでも報告事項という扱いでよろしいわけですね。
○山下課長 全て報告でございます。
○遠藤部会長 つまり、私が混乱しておりますのは、今、報告事項のように聞こえたものですから、事務局として何か提案されている案件があるという理解で皆さんに聞くのかどうかがよく分からなかったので確認しました。
○山下課長 報告でございます。
○遠藤部会長 最後以外は御提案だということですね。
○山下課長 報告でございます。失礼しました。
○遠藤部会長 ここで何か決めるということではないという理解でよろしいですね。
○山下課長 別に決めるというわけではございません。
○遠藤部会長 それでは、御意見、御質問等をいただきたいと思います。
横尾委員、どうぞ。
○横尾委員 ありがとうございます。
先ほども関連したことを申し上げたのですけれども、データヘルス改革、データヘルスに基づく健康の増進というのはとても重要だと思っています。特定健診に基づく保健指導などにおいても、データで具体的にエビデンスを「見える化」して、御本人にお見せすることによって、ご本人が当事者として「このままいくと大変なことになる」と実感されるということから心のスイッチが入って、本格的に健康を回復していくような努力、つまり、食事も、運動も、生活習慣も含めて改善努力をされる訳です。そういうことですので、こういったことをぜひ進めていただきたいと思います。
その上で、今説明があった報告事項の中の法改正も含むところに向けても思うのです。先ほども申し上げました、昨日、閣議決定された「デジタル化社会の実現に向けた改革の基本方針」ですけれども、今のところは大きな観点からの戦略を描かれているのですが、身近に我々が感じる部分は、先ほど来申し上げているように日々使う部分であります。そう考えると、この健康とか普通の通勤・通学、日常社会でどれだけそれが便利かというメリットが一番はっきりする効果でもあるわけです。
例えば、エストニアがマイナンバーカード、番号に基づく社会づくりで大変有名になっていますが、もう既にカードではなくてこういうアプリで使うようになっている状況があります。そのことを２年前にエストニアのＩＣＴ教育専門家とお会いして聞きました。ですから、どんどんこのように進化していると思うのです。ですから、日本もそうなっていくと思います。
その上で思うことは、医療に関すること、健康に関する情報をお互いしっかり自分が確認をする。家族で共有して、お互い啓発しながら健康づくりをしていくことはとても重要ということです。
そういう具体的なことを、総務省や内閣府からの発信があってから考えるのも大事ですが、そこにとどまるのではなく、ぜひ日々の業務の中で、厚生労働省の皆様は全国の保健局を通じて、あるいは都道府県や市町村を介して、いろいろなリアルな課題にも造詣が深いと思うので、そういったところから発想して、「もっとこんな行政サービスにすべきだ」とか、「このようなデジタルの使い方があるのだ」ということを提案していただきたいのです。仮にそういうものがないというのなら、ないならつくっていくぐらいの意欲で、「全省庁を挙げてともに考えましょうよ」というくらいのことをぜひ発信をして働きかけていただきたいと思います。
そうしないと、いろいろな便利なツールができても、本当に行き届いたものにならないかもしれませんので、今まさにこれから議論が白熱し、高まっていき、医療制度改革を目指していくと思うのです。医療あるいは福祉を担っていただく、その意味でも最も国民の皆さんの日々の生活の身近なところにおられる厚生労働省から、今後そういった発信ができるようにお願いしたいと思っています。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょうか。
それでは、檜山参考人、お願いいたします。
○檜山参考人 ありがとうございます。
オンライン資格確認等システムにつきまして御発言をさせていただきたいと思います。
来年３月の円滑な稼働に向けまして、現在、厚生労働、関係団体等の御指導、御支援の下、我々国保中央会も支払基金とともに、管理運営機関として必要な諸準備に尽力をしているところでございます。
オンライン資格確認は初めて導入をされ、まさに未経験のものでございますので、その諸準備等も多方面にわたっての対応が必要であると思っております。
厚生労働省や関係団体等の皆様におかれましては、引き続き支払基金及び本会に対し御指導、御支援をお願いするとともに、関係者の皆様方や国民へのより一層の周知、広報など、引き続き御対応いただきますよう、何とぞお願いを申し上げます。
以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、佐野委員、お願いいたします。
○佐野委員 ありがとうございます。
本件については、特にデータヘルス改革についての問題提起をさせていただければと思います。
オンライン資格確認の進捗、導入準備については、今、御説明がありましたけれども、J-LISの手数料の取扱い等を含めて厚労省のほうで懸命に努力しておられるということについては理解をしておりますし、評価をしております。一方で、なかなか進捗をしていないという現状があると思います。
ICTの関連施策というのは関係する当事者も多いですし、基本的には全ての当事者の準備が整わないと効果が発揮できない。その中には、当然ながらシステムベンダー等、外部の業者も含まれるということだと思います。
そういう中で、導入準備の進捗管理の責任を一体どこが負うのかということを明確にした上で、実施に向けた強制力を伴う権限をどう持たせるのかということが重要なのではないかと思います。その中には、状況によって実施時期の変更ということも考えざるを得ないのではないかと思っております。
中途半端な導入状況で制度をスタートしても、所期の効果が出ないだけでなく、無駄なコスト負担、煩雑な事務負担が発生するだけで、いわば労多くして得るものなしという状況になるのではないかという危惧を持っています。
オンライン資格確認について言えば、この部会に関係する当事者の団体の委員が多くいるのは事実だと思いますけれども、果たして本部会が進捗管理の場としてふさわしいのかどうか、そういうことも含めてしっかりした進捗管理ができる体制整備をお願いしたいと思います。
また、費用負担についてもコメントしたいと思います。本来、全ての当事者の準備が整った上でスタートするのが理想ではありますけれども、現状なかなかそうはいかないのだろうと思います。仮に制度がスタートしても、一定以上の実施状況に至るまでの間は、いわば導入準備期間の位置づけとして、コスト負担方法を考えるべきだと思います｡
制度をスタートすれば、基本的には運営主体、受益者負担という従来の考え方だけでは到底理解を得られないのではないかと思います。この点に関しても本質的な検討をお願いしたいと思います。
以上について、現時点での事務局のコメントがあればお願いしたいと思います。
それとプラス個別で、事業主健診データについて１点の意見と１点の御質問をします。
事業主健診データの登録は、国への特定健診等の報告と併せて行うこととして、要は健保組合等に新たな事務負担とか費用負担が発生しないようにお願いしたいと思います。
それから、質問でございますけれども、事業主健診データを保険者に集約するということは、運営上の話であって、保険者が収集の責任を負うこととは別と認識しておりますけれども、その理解でいいのかどうかを確認したいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうごございました。
それでは、連携課長、確認事項がありましたのでお願いいたします。
○山下課長 ありがとうございます。
佐野委員からありました。まず、アクション３の事業主健診のところをお答えさせていだたきたいと思っております。
そもそも事業主健診ですけれども、事業主健診を行う実施主体、義務があるのは事業主であって保険者ではありません。一方で、特定健診のほうは保険者が行うことになっております。なので、事業主健診はやらなければいけないという実施事務がかかっているのは事業主でございますので、事業主が責任を持って対応するということであります。保険者は事業主からいただいたものを、加入者の情報でもありますので、それをオンライン資格確認のシステムに搭載するということでございます。
その際には、当然被保険者番号をしっかりと入手しないとそれができませんので、事務負担がないような形で、きちんとその情報が流れるような、流れるという言い方はあれですけれども、円滑にちゃんと事務作業ができるようにしてまいりたいと思っております。
また、今後、オンライン資格確認を広めるための話です。お手元の資料の３ページを御覧いただきたいのですけれども、医療機関の反応として、19.5％の医療機関が顔認証付きカードリーダーを現時点でやりますと言っていただいている。一方で、その医療機関の話を聞くと、本当にマイナンバーカードが普及するのかという話もあって、そこら辺を見ているというところもよく聞いております。
これまでは、J-LISの手数料として、マイナンバーカードを使うと、保険者としては使えば使うほど２円を毎回負担するというところがネックになっていたのではないかと思います。おかげさまで、内閣官房と総務省とも調整しまして、２ページにありますように、J-LISの手数料については、保険者は負担しないということになった。つまり、それはマイナンバーカードを使っていくことについての保険者のつかえが取れたのではないかと思っております。
私たちとしましては、できれば6.4％にすぎない健康保険証の利用の申込み割合を高めることによって、逆に言うと医療機関も、そうだとすると患者さんとして結構マイナンバーカードを利用するのではないか、そうだとすると入れなければいけないと、お互いに高め合っていただいて、一緒になって準備をやっていくという環境が整ったと私は思っていますので、ぜひともこの点御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 佐野委員、どうぞ。
○佐野委員 オンライン資格確認の目標60％がなかなか遠いのが、あたかもマイナンバーカードの普及が進まないことが要因だと聞こえますが、そこはちょっと違うのではないかと思います。もちろん一つの方法だと思いますが、オンライン資格確認の導入６割を早くやるためにどういうことをやっていくのか、それの進捗管理をどこが担ってどういうふうにやっていくのかというところを抜本的に考える必要があるのではないかということで問題提起をさせていただいたと思っています。その点は、マイナンバーカードだけの話ではないのだと思います。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、石上委員、安藤委員の順番でお願いします。
○石上委員 ありがとうございます。
７ページのデータの関係です。これまで以上に保険者にデータが集まってくることになります。この膨大なデータをどう活用するかというのが一番重要だと思います。保険者がデータを活用するためには、体制整備や人材育成が重要だと思っておりますので、国による保険者に対する支援もぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございます。
では、安藤委員、お待たせしました。
○安藤委員 ありがとうございます。
まず初めに、今回J-LISの手数料につきまして国のほうで負担していただけるとなって、ありがとうございます。これで私どものほうも今まで以上に積極的に、加入者に対してマイナンバーカードを取得していただけるように努力したいと思います。
それで、40歳未満の事業主健診データの保険者への集約について、一つ意見を述べさせないただきます。
協会けんぽにおきましては、40歳以上の事業主健診情報について、これまで保険者に実施義務のある特定健診の情報として活用できることから、事業主であるとかその委託を受けた健診機関におけるデータ作成費用を我々が一部負担しております。補助をしております。
一方で、今回新たに保険者に提供される40歳未満の事業主健診情報につきましては、全ての年代の労働者が自身の健康状況をマイナポータルで把握・管理できるようにすることが主眼であると思っております。
本来、事業主やその委託を受けた健診機関が、オンライン資格確認等システムに事業主健診情報を登録すべきところを、効率化の観点から、保険者が持つ40歳以上の事業主健診情報の登録スキームを活用することとしたとの経緯があるものと認識しております。
また、保険者におきましては、事業主から提供のあった事業主健診情報を活用し、より効果的な保健事業を実施することが期待されていると思いますが、これはあくまで事業主から健診情報が提供された場合にそれを活用するということにとどまり、特定健診、特定保健指導の実施義務がある40歳以上とは性質が異なるものであると認識しております。
そうした観点から、40歳未満の事業主健診情報を集約すること自体の責任は保険者が負うものではないこと、言い換えれば、保険者がデータ作成費用を負担してまで40歳未満の事業主健診情報を入手しなければならない義務を負う性質の仕組みではなく、むしろ事業主の皆様に従業員の健康づくりを行う一環として、自発的かつ積極的に保険者に情報を提供していただくことが前提となる仕組みであることを明確に確認しておきたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ただいまの確認については、事務局からお願いしたいと思います。
事務局、どうぞ。
○山下課長 今、安藤委員からありました件ですけれども、先ほどの佐野委員の質問にあったとおり、事業主健診は事業主が行わなければいけないものですから、事業主の責任であるということ。それをまさに、安藤委員から今ありましたとおり、オンライン資格確認を持っている保険者のルートを使うと、本人にデータで提供されるというメリットがあるので、それを活用しているということでございます。
現在、特定健診情報としても活用できる40歳以上の事業主健診の情報を、保険者がデータの仕様が違うので、データ作成使用料を払って提供を受けていますけれども、40歳未満も含めたところについて、事業主側として保険者のルートを使って利用するということもありますので、何も必ず保険者がデータ作成費用を負担しなければいけないということではなくて、そこは事業主健診を受託した健診機関が、事業主健診をしてほしいということで委託料を払った事業主と相談しながら、そこら辺についてどういうふうに提供するのかということを相談して保険者に提供するのではないかと思っております。
一方で、これは私たち労働部局と相談しながら、そのデータの様式とか、また被保険者番号をつけてもらってやるというような形で、もう少しデータが適切に管理して流通されるような形はきちんと整えるということでありますので、どちらがどうのという話については、７ページにありますとおり、事業主と健診実施機関との間で事業主健診が行われている中での話だと理解をしております。
○遠藤部会長 安藤委員、どうぞ。
○安藤委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 では、池端委員、お願いいたします。
○池端委員 ありがとうございます。
５ページの表について少し質問させていただきたいと思います。私は病院協会を代表するという形なので、むしろ加速化プランに協力する立場でお話しさせていただきたいと思います。
５ページのスキーム、それまで２分の１あるいは４分の３の補助だったものが、原則、一定金額までは全額補助という形で、しかも令和３年３月、あと３か月しかないのですけれども、そこまでのプランということですが、私は県の医師会をあずかる立場でもありますので、県の会員に投げかけて情報を集めました。福井県は小さい県なので、1,000会員ぐらいしかいませんけれども、この金額がどうやって決まったのか分かりませんが、いまだにベンダーからシステム改修にこの倍以上の金額を要求されていることがあるとよく聞きます。まだまだベンダーが本気になっていないのではないかという気がして、だから、早く３月までに決めたいけれども、そういう金額を要求されてしまったら結局持ち出しになってしまうし、一方で利用者がどれぐらいいるかというのは、先ほど不確定要素もあるということで二の足を踏んでいる会員も多いのが事実です。この辺の金額がどこでどう決まっていて、基本的にほとんどがこれでやれるという判断の補償額なのか、あるいはここまでしか出せないから、後はそれぞれの医療機関が自分たちで出してくださいという意味なのか。その辺がもしこの金額に決まったことで分かることがあれば、課長さんにお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤部会長 では、連携政策課長、お願いします。
○山下課長 ありがとうございます。
この単価を決めたのは昨年ですけれども、その際、どのような過程で行ったかといいますと、医療機関のシステムを担当している様々なシステムベンダーにいろいろヒアリングをしました。そうしたところ、非常に価格のばらつきがありました。やるべきことは決まっていたのですけれども、その前提で聞いたところ、価格が非常にばらついていて、その中で妥当な金額というふうにしております。なので、基本、病院であっても、診療所であっても、この金額の中に収まるだろうと。だけれども、２分の１は負担していただかないと、ということで交渉したのが去年です。
それが今、令和３年３月までに申し込んでいただければ、この事業額までは上限に出せるということですので、我々としては標準的な医療機関であれば十分賄えるということでやっております。
一方で、例えば病院が自分たちだけの特別な仕様で電子カルテを用意してあるとか、受付とレセコンの場所が全然違う階にあって工事がすごく大変だとか、そのような個別、個別の事情で事業額が変わるというのはあり得ると思います。けれども、その前提でやらせていただいているということでございます。
○遠藤部会長 池端委員、どうぞ。
○池端委員 ありがとうございます。了解しました。
そういうことであれば、普通の標準的なシステム改修であればこの金額で収まるということで、ベンダーともう少し強く交渉していいという判断にさせていただきたいと思います。あまりにもその金額がかけ離れている事例が（頻繁に）出てくるようでしたら、また御相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでございましょうか。
それでは、森委員、松原委員の順番でお願いします。
○森委員 ありがとうございます。
オンライン資格確認の３ページのところですけれども、課題として○が３つありまして、その中で医療機関や薬局への周知が不十分ということで、今回事務局のほうでの現時点の対応が書いてあるのですけれども、いろいろな薬局からも聞かれるのですが、一つはそもそもオンライン資格確認についての周知が十分ではないということが、まだあると思います。また、何よりも医療機関、薬局が知りたい情報の周知が不十分なのではないかと思います。
オンライン資格確認のシステム導入に当たって準備するものには、かなり不安になっていて、関係する機器の改修もそうですし、システムのために単独の回線が要るのかなど、多くのことが不安になっていて、申込みが少ないのではないかと思います。今後、周知する上では、現場が何を知りたいのか、何を伝えれば進むのかということを十分に情報収集していただいて、周知をしていただきたいというのが一つでございます。
それから、コールセンターを準備していただいていますが、そのことも十分周知がされていないのではないかと思います。現状のコールセンターへの問い合わせ状況等について教えていただければと思います。
○遠藤部会長 どうぞ。
○山下課長 医療介護連携政策課長です。
コールセンターのほうは、社会保険診療報酬支払基金に委託して設けておりまして、たくさんのお電話をいただいております。集中するときは折り返しというふうになっておりまして、その回答がちょっと遅れるというのはございまして、御迷惑、御心配をおかけしているかもれませんけれども、コールセンターのコールしている人たちへの研修会は十分しておりますけれども、もしそうでなければまた御指摘いただきたいと思っております。
○森委員 ありがとうございます。
いろいろな質問を受けるのですけれども、コールセンターに電話をかけたという薬局の声はあまり聞いていなかったものですから、せっかく用意していただいているので、その利用が進むようになればと思っております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
お待たせしました、松原委員、どうぞ。
○松原委員 このデジタル化はぜひ進めねばならないことだと私どもは思っていて、最大限の努力をしたいと思っています。
ただ、デジタル化は目的ではなくて、手段です。デジタル化で患者さんにどう役に立てられるかということが一番大事なことです。先ほど聞いていますと、とにかくデータを並べて、必要かどうかは見られる人の判断に任せるという話になるのは非常に危険であります。一番大事なことは、患者さんにとって、データを開示することが適切な方に対して開示すべきであって、そこのところを十分に注意していただかないと思ってもみないことが起きるのではないかと思って危惧しております。何でも並べて、何でも開示して誰でも見られるというのはおかしな話だと私は思っています。
もう一点、先ほどの話に戻りますと、健保組合、協会けんぽがデータをお集めになられるというのはこの仕組み上よく分かることですが、それを保持することのエネルギーと改修することのエネルギーを考えますと、最終的には何のためかと考えると、患者さんの一生のデータを使うということであります。お勤めになっていても、お辞めになったら、今度は国民健康保険に入って、国民健康保険の被保険者となります。また、後期高齢者になられた方は後期高齢者の保険に入ります。どこがどう扱って費用を出すという議論よりも、むしろ国の中で長い目で見て、その人が住んでいて責任を持てるのは地方自治体です。地方自治体がいろいろな管理ができるように、全てのデータを集めて、若いときからお年を召したときまでのデータを見て、このときにもう少し注意していればよかったのだなということまで考えられるような仕組みを構築すべきが本来の在り方と思います。一部一部を取って、現在対応しているところにデータを集めて、そこに費用を払わせるというようにするのは少しおかしいのではないかと思います。厚生労働省は人の健康に責任のある省でございますので、十分御検討いただきたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
大体よろしゅうございますか。ありがとうございます。
実はこのデータヘルス改革につきましては、オンライン資格の話と、ただいまありました２つ目の事業主健診の保険者への集約、これにつきましては当部会が基本的には審議をするということにしておりますので、進捗の報告という形ではありますけれども、同時にいろいろとただいまのような御意見を言っていただきたいと思います。
事務局におかれましては、ただいまの御意見を踏まえてこれを進めていっていただきたいと思います。これを進めることについては、御反対は特段ないと理解させていただいております。よろしいですね。
（首肯する委員あり）
○遠藤部会長 それでは、大体御意見を承ったと思いますので、事務局としては所要の対応をお願いしたいと思います。
続きまして、３番目でございますけれども、これは全て報告事項になりますのでまとめて行いたいと思います。「令和２年度第三次補正予算案（保険局関係）の主な事項について」「令和３年度予算案（保険局関係）の主な事項について」「新経済・財政再生計画 改革工程表2020について」「医療保険制度における押印の見直しについて」、以上をまとめて事務局から資料の説明をお願いしたいと思います。
○須田課長 総務課長でございます。
４つございますけれども、まず資料４を御覧いただきたいと思います。「令和２年度第三次補正予算案（保険局関係）の主な事項」について御説明いたします。
まず、１ページ目になりますけれども、１つ目の項目、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じた小児科等を支援するということで、未就学児の外来について診療報酬上の加算を行う。また、やはり新型コロナウイルス感染症の関係ですけれども、感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れる医療機関に対する、これも診療報酬上の特例措置でございますが、合わせまして71億円を計上させていただいております。
その下ですけれども、健康保険組合等保険者機能の強化として65億円計上しております。内容は、保険者機能強化支援事業の対象となっている健康保険組合の補助割合の見直し、また補助対象事業者の拡大、さらには新型コロナウイルス禍において特定保健指導を適切に行っていただくための受診勧奨、またICT活用に要する費用といったものを保険者に補助するものとなっております。
１ページ目の一番下ですけれども、国民健康保険料等の減免を行った市町村等への財政支援として、第一次補正に引き続きまして第三次補正でも397億円計上しております。
２ページ目を御覧いただきたいと思います。そのほか、御覧いただきますように、デジタル改革の実現として保健医療情報の利活用のさらなる推進に関する費用、また一番下ですけれども、防災に関する費用として、令和２年７月豪雨の災害対応を行う自治体への財政支援のための費用を計上しております。
詳細につきましては、参考資料４に関係資料をつけておりますので、併せて御覧いただければと思います。
引き続きまして、議題５、令和３年度予算案につきまして説明させていただきたいと思います。
資料５の１ページ目を御覧いただければと思います。１つ目の項目ですけれども、まず各医療保険制度などに関する医療費国庫負担につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして11兆7607億円を計上しております。その下の枠にありますように、診療報酬上の特例といたしまして、一部期限を区切った形になりますけれども、外来における小児の診療等に係る評価、各医療機関等における感染症対策に関する特例的な評価、回復患者の転院支援に関する評価、中等症以上の患者に対する評価、そういった費用もその中で計上しております。
その下の枠にありますように、薬価改定への対応につきましても反映した予算となっております。
その下、国民健康保険の財政支援として3104億円。
２ページ目に参ります。被用者保険への財政支援として820億円。
その下の項目ですけれども、番号制度の利活用、データヘルス分析関連サービスの構築に向けた必要な予算を計上しております。
項目が変わりまして、「健康で安全な生活の確保」というところですけれども、引き続き保険者のインセンティブ強化に取り組む費用。また、保険者のデータ分析に基づく保健事業支援など、各種事業を引き続き推進することとしております。
新規事業だけ紹介してまいりますけれども、３ページ目の中ほどにウという項目があります。40歳未満の方の事業主健診の情報を登録するシステム構築に向けた調査研究事業として4000万円。
４ページ目、これも中ほどのマルキュウというところがありますけれども、保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりを進めるための事業ということで１億円を計上しております。
最後の項目ですけれども、東日本大震災、復興関係につきましても、必要な予算を計上しているところでございます。
詳細につきましては参考資料５に参考資料をつけておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
続いてで恐縮ですけれども、資料６を御覧いただければと思います。12月18日に経済財政諮問会議におきまして、新経済・財政再生計画 改革工程表2020が決定されております。社会保障部分の抜粋でございます。２ページ目に概要を整理しておりますので、これにつきまして説明させていただきます。
まず、「予防・健康づくりの推進」といたしまして、下線にありますように、2020年度早期から、マイナポータルで提供する健診等情報を順次拡大していくといったこと。
次の項目ですけれども、「医療・福祉サービス改革」では、１つ目の○、医療費適正化計画に向けた地域の実情を踏まえた取組の推進として、第３期計画の最終年である2023年の計画目標達成に向けてPDCA管理等を行うこと。また、2024年からの第４期計画に向けて国と都道府県が一緒になって効果的なPDCA管理ができるよう検討する等が記載されております。
次の○ですけれども、国保につきましては法定外繰入れを行う市町村をさらに減らす等の対応が記載されております。
最後の○ですけれども、後発医薬品のさらなる使用促進についても記載されております。
その他、４ページ以降に多くの項目が記載されているところでございます。医療保険部会で御議論いただきました項目で引き続き記載されているものもございますので、後ほど御参照いただければと思います。
最後に、資料７を御覧いただければと思います。医療保険制度における押印の見直しについて御報告をさせていただきたいと思います。
これは政府全体で取り組んでいる課題でございますけれども、１ページ目にありますように、今年７月、規制改革実施計画あるいは骨太の方針にその方針が明記されております。
２ページ目を御覧いただければと思います。こちらは河野大臣の発言でございますけれども、９月にデジタル改革閣僚会議におきまして、印鑑証明あるいは銀行印が必要なもの、また契約書といったもの以外のものについては、原則、速やかに押印を廃止するという方針が示されたところでございます。
３ページ目を御覧いただきたいと思います。改正の対象となるものの考え方でございますけれども、行政機関等に対して申請、届出等をいただく場合に、国民・事業者の方が押印をしていただいているものについては、改正対象として原則全て廃止をしていく。一方で、民民の手続、あるいは行政機関が押印するもの、また署名のみというものについては改正対象から除くという考え方で整理をしております。
４ページ以降に、医療保険関係について改正する手続の一覧を載せておりますので、御参照いただければと思います。施行につきましては、12月末を予定しております。
以上、４点、御報告を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、報告事項ではありますけれども、御質問、御意見等をいただければと思います。いかがでしょうか。
安藤委員、どうぞ。
○安藤委員 ただいまの医療保険制度における押印の見直しについて、意見を述べさせていただきます。
押印の見直しについて決して反対するわけでもございません。そして、デジタル化は推進するべきであると思います。ただ、私どもの日々の業務の中で、特に例えば傷病手当金の申請のときに、様々な書類を添付していただいて、それを審査していただいた上で、この申請が正しいものであると認識して、私どもはお金を払っているという形でございます。例えばお医者様からの診断証明書が医者の押印なしとか証明なしでそれを認めるということになると、結構煩雑な業務になるのかなと思います。
医者の証明書、診断書については、それこそオンライン資格確認のシステムを使っていただいて、その患者さんがかかられたお医者様が診断書をそこに添付していただけるような仕組みをつくっていただければ、それを我々がオンライン資格確認のサイトに入って確認をすぐにできるということもできるようになります。様々な活用方法もあると思いますので、全て一括でもう全部なくすということではなくて、これがなくされたおかげで今後我々の仕事に非常に大きな支障が出てくるものも多数ございますので、その辺は単純にあるなし、押す押さないということではなくて、やはり検討いただければなと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。重要な御指摘だと思います。
横尾委員、どうぞ。
○横尾委員 ありがとうございます。
改革工程表についてです。この場で言っても意見が届くかどうかなという気持ちも若干ありますが、ぜひ機会があればお伝えいただきたいと思っています。それは「ＰＨＲの推進を通じた健診・検診情報の予防への分析・活用」というところです。これこそまさに個人情報の部分でもあるのですけれども、個人単位の健康づくり、健康増進、健康の回復、併せて先ほども言いましたけれども、家族で一緒に共有して取り組むということもとても重要です。そういったことも意識した対応を検討すべきだろうと思っています。
ただ、これは非常にレアケースですけれども、ＤＶとかがあった場合は逆効果になってしまいますので取り扱いは極力慎重を期すべきですが、ぜひそういったケアも必要だろうと思っています。
また、こういった具体的なことをデジタル改革の政府のスケジュールと齟齬なくやっていかないと、別のアプリやシステムがどんどん立ち上げていって、最後に統合する時になってトータルのコストがかかって、結局無駄になってきますので、トータルの大きな戦略の中で、国民一人一人を「誰一人として取り残すことのないデジタル社会の実現」や「人に優しいデジタル化」ということを今回の「基本方針」には掲げておられますので、ぜひそういったケアができるようなものを求めていただきたいと心から思っています。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
ほかにございますか。よろしゅうございますか。
貴重な御意見、どうもありがとうございます。
それでは、ほかに御意見もないようでありましたら、本日はこれまでとさせていだたきたいと思います。
最後に、保険局長より一言御挨拶があるとのことですので、保険局長、よろしくお願いいたします。
○濱谷局長 本日、部会としての取りまとめをしていただきました。御礼の御挨拶を一言申し上げます。
委員の皆様方には、今年の１月から、途中新型コロナウイルスで中断がございましたけれども、約１年にわたりまして熱心に御審議いただきまして感謝申し上げます。
また、今回は多岐にわたる事項、また意見の集約が難しい事項もあったわけでございますけれども、本日取りまとめをしっかりいただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。
厚生労働省といたしましては、今回取りまとめていただいた事項のうち、法改正事項につきましては次期通常国会に法案を提出すべく所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
また、今回の審議の中では、引き続き検討となった事項も多くございます。さらに、デジタル化等についても本日様々な御意見をいただきました。また、提言でもいただいておりますけれども、今回の改革は団塊の世代が後期高齢者となる2025年度を見据えた当面の改革ということでございます。その先を見据えますと、提言でもいただいておりますとおり、団塊ジュニア世代が高齢期を迎える2040年頃には、生産年齢人口、支え手が減っていくということでありまして、予防・健康づくり、あるいは生産性の向上などといった課題、給付と負担の見直しといった課題もさらにはあろうかと思います。
今後の医療保険制度の在り方について、引き続きさらなる検討を進め、必要となる改革を順次進められたいという御提言をいただいております。
こういった御提言を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、必要に応じ、またこの部会で御審議いただくべく準備を進めてまいりたいと思います。引き続き、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
私からも一言御礼申し上げたいと思います。
大変拙い議事運営でございましたけれども、御協力を賜りまして本日まとめることができたわけでございます。どうもありがとうございました。
それでは、次回の開催日につきましては、追って事務局より通知があるかと思います。
本日は今年最後の開催ということでございます。コロナ禍ではありますけれども、よいお年をというのかどうか分かりませんが、お体に気をつけてよいお年をお迎えください。どうもありがとうございました。
