医政局地域医療計画課　救急・周産期医療等対策室

下記のとおり

2021-2-3 第23回救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会
 
○新井専門官 それでは、お時間になりましたので、ただいまから、第23回「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」を開催させていただきます。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
さて、救急災害医療提供体制等の在り方に関する検討会開催要綱では、この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し、必要な事項は、座長が定めることとするとされております。
従来、本検討会は、公開で開催をさせていただいているところではございますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点を踏まえて、あらかじめ事務局と遠藤座長で協議を行わせていただき、今回の検討会は、公開の検討会として実施、従前どおり、資料や議事録については、厚労省ホームページで公開。ただし、傍聴については、事前に御希望があったマスコミの方については、体調不良がないことをあらかじめ御申告いただいた場合に認め、それ以外の一般の傍聴者はなしという形での開催とさせていただくこととしております。
構成員の皆様におかれましては、あらかじめ、この点について御了承ください。
また、今回は、会場にお越しいただいた構成員の方と、ウェブで参加される構成員の方の併用で開催しております。
会場には、加納構成員が参加されており、阿真構成員、猪口構成員、井本構成員、畝本構成員、遠藤座長、大友構成員、久志本構成員、坂本構成員、島崎構成員、嶋津構成員、田中構成員、長島構成員、野口構成員、本多構成員、森村構成員、山崎構成員にはウェブで参加いただいております。
なお、本日は、オブザーバーとして、総務省消防庁救急企画室救急専門官の小塩様にウェブで御参加いただいております。
各構成員におかれましては、御発言の際以外には、音声をミュートとしていただきますよう、よろしくお願いいたします。また、通信状態等の関係により、御発言が聞き取りにくくなる可能性がございますが、その際には、チャット機能等でやり取りをさせていただく可能性がございますので、あらかじめ御承知おきください。
それでは、お手元の資料を御確認ください。
まず、議事次第、座席表、構成員名簿のほか、資料１から５、参考資料１から４、加えて、追加の参考資料をお配りしております。
不足等がございましたら、事務局までお知らせください。
報道の方で冒頭カメラ撮り等をしている方がおられましたら、ここまででお願いいたします。
それでは、遠藤座長に以降の議事進行をお願いいたします。
○遠藤座長 ありがとうございます。
本日は、私もリモートで参加させていただいて、大変失礼いたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
議題の１「救命救急センターの充実段階評価（令和２年）の取扱について」でございます。
それでは、関連する資料１でございますが、事務局より説明をお願いしたいと思います。
○富田専門官 事務局の富田でございます。よろしくお願いいたします。
早速ではございますが、資料１につきまして御説明させていただきます。
資料１ページ目から３ページ目に関しましては、前回の検討会にて提示させていただいた資料でございます。
資料の３ページ目を御覧ください。前回、救命救急センターの充実段階評価に関して、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた評価を行うこととしてはどうかと御提案させていただき、構成員の先生方におかれましては、事務局より提案させていただいた対応方針に御賛同いただいていたところでございます。
対応の具体的な方法として、新型コロナウイルス感染症が充実段階評価に与える影響を精査し、影響を受ける項目があった場合には、その取扱いについて検討を行うこととされておりました。今回、事務局にて具体的な対応を提案させていただきますので、その対応案に関しまして御議論いただきたく存じます。
資料の４ページ目、５ページ目に、新型コロナ感染症が充実段階評価に与える影響についての調査に関して、概要を提示しております。
資料の４ページ目を御覧ください。こちらに概要を記載してございます調査マル１は、新型コロナウイルス感染症の影響があると予想された10項目について、その実態を把握するために実数調査及びアンケート調査を実施したものでございます。
資料の５ページ目を御覧ください。こちらに記載してございます調査マル２は、充実段階評価における「是正を要する項目」20項目について、新型コロナウイルス感染症の影響を把握するためにアンケート調査を実施したものでございます。
資料の６ページ目から７ページ目については、調査マル１の結果を掲載しております。
また、資料の８ページ目から13ページ目に関しましては、調査マル２の結果を掲載しております。
個別の項目に関しましては、項目も多数となりますので、説明を割愛させていただきます。
資料14ページを御覧ください。調査マル１及び調査マル２についての結果をまとめております。
上段の調査マル１におきましては、「新型コロナ感染症の影響がある」と予想された10項目中、下に記載してございます８項目に新型コロナの影響があったことが示されました。
また、下の段の調査マル２におきましては、「是正を要する項目」20項目中、下に記載してございます10項目に新型コロナ感染症の影響があったことが示されました。
以上の調査結果をもちまして、具体的な対応を資料15ページに提案させていただいておりますので、資料の15ページ目を御覧ください。救命救急センターの充実段階評価につきましては、充実度を評価することにより、個々の救命救急センターの機能の強化、質の向上を促し、もって全国の救急医療体制の強化を図る目的で実施されており、「評価点」及び「是正を要する項目」を用いた評価を行うこととしております。
また、「評価点」及び「是正を要する項目」のいずれについても、改善に向けた不断の取組を求める観点から、毎年評価区分の引上げを実施しているところでございます。
今回実施した調査におきましては、調査マル１で10項目中８項目に、調査マル２で20項目中10項目において、新型コロナ感染症の影響が示唆されております。
これらを踏まえ、事務局といたしましては、令和２年の充実段階評価におきまして、新型コロナ感染症の影響を受けたことが示唆された16項目全てについて、充実段階評価の「評価点」及び「是正を要する項目」から除外する例外的な対応を行うこととし、充実段階評価の段階的な引上げについては、予定どおり引上げを実施することとしてはどうかと御提案させていただきます。
事務局からの御説明は、以上となります。ありがとうございました。
○遠藤座長 ありがとうございました。
ただいまの事務局からの説明につきまして御意見、御質問等いただきたいと思います。いかがでございましょう。
よろしくお願いいたします。
○長島構成員 日本医師会の長島です。
この提案そのものには賛成しますが、それに加えて、この項目以外で、自分の施設は新型コロナの影響があったと。もしかすると、この評価が自分で考えるよりも低いのではないかと思ったところは、もう少し細かく見てほしいという要望があった場合には、きちんと聞き取り調査等して、新型コロナの影響がないかというのをきめ細かく見ていただいて、そういうところをしっかり救済するという手だても、ぜひ追加をお願いいたします。
以上です。
○遠藤座長 御意見としてお伺いいたしました。
事務局、何かコメントがありますか。
○永田室長 事務局でございます。
ただいまの長島構成員の御指摘、ごもっともだと考えております。本日、方針についてお認めいただきましたら、今後、都道府県、また救命救急センターの負担がなるべく少ないような形で実態について調査させていただきます。その上で、もし評価が下がってしまうということが予想される医療機関がございましたら、個別にヒアリング等を実施しまして、その内容についてお伺いさせていただき、仮に新型コロナウイルス感染症の影響であると考えられるものにつきましては、事務局において、その対応について考えてまいりたいと考えております。
以上です。
○遠藤座長 よろしくお願いします。ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょう。
本多構成員、お手を挙げておられるようですが。
○本多構成員 ありがとうございます。埼玉県、本多でございます。
先ほどの長島構成員の意見と類似はいたしますけれども、発言させていただきます。
基本的には、事務局案はかなり幅広に見ていただいているので、これでおおむねよろしいのかなという感触です。ただ、15ページの左下の表の下の※印のところにございますように、令和２年実績が、令和元年実績と同一であると仮定した場合という辺りの考え方について、ちょっと気になりました。令和２年になってからコロナの影響が大きく出ている状況でございますので、臨機応変にコロナの影響がほかにないかという辺りは、気をつけて見ていただく必要があるのではないかと思います。
以上でございます。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。御意見として承りました。
それでは、加納構成員、お待たせいたしました。
○加納構成員 ありがとうございます。
今回の救命救急センターの充実段階評価の取扱い、配慮していただいたというのは本当にすばらしいことだと私自身、思っておりますし、先ほどからの意見どおり、まだこれでも救えないところはしっかりと救うべきだと思っております。今回は、救命センターが重症のコロナ患者を多くの施設で受け入れられておりますし、その結果、こういった形での評価がなければ駄目だということはおかしな話だと思っておりますので、今回のこの評価の取扱いに関しても、過分過ぎる位に取り扱うべきだと思っております。
ただ、ちょっと気になるのは、15ページの下のＳ評価の数ですが、令和元年から見ますと16施設増えているわけであります。これは、本来上がるべきところであればいいのですが、毎年、こんなに16も上がっていたでしょうかという確認と、今の評価に変える前は、全ての施設がＳだったという変な評価があった中で、これをまた新しく変えたと思いますから、コロナに関しては、本当に頑張っていただいているところへの評価の取扱いは大事だと思いますが、今後、収束した時点での今回のＳ評価、Ａ評価等の施設数の推移というものを注視しなければいけないのではないかと思います。
以上から、もし過去の増え方と言ったらおかしいかもしれませんが、毎年の増え方について増加することは、私はあり得ることだと思っているわけですけれども、この16というのが多いのか少ないのか、ちょっと教えていただけたらと思うのですが。
○遠藤座長 ありがとうございます。
今回の特例があるがゆえに、これだけ上がったのかどうかということだと思いますが、いかがでしょう。
○永田室長 事務局でございます。
過去の増え方について、今、手元の資料を確認させていただきますので、一定お時間ください。ただ、加納先生から御指摘いただいたとおり、一般的にかつてはＡ評価が多かったところを、評価項目の見直しをしまして、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃという評価をつくったところです。その上で、各救命救急センターさん、充実段階評価に向けて体制整備について努力されておりまして、実際、ＢからＡに上がる、ＡからＳに上がる医療機関が毎年非常に多いというのは、現状として、まずお伝えさせていただきたいところでございます。
その上で、令和３年の充実段階評価の取扱いについては、まさしく今、２月の足元においても、まだ新型コロナ感染症の影響があるところもございますので、※書きの一番下に記載させていただいておりますとおり、今年の感染状況や救命救急センターの対応状況なども踏まえさせていただきまして、また、今後、改めて取扱いについては協議させていただきたいと考えております。
さらに、充実段階評価につきましては、例年、引上げという形で、ここ数年させていただいたところでございますけれども、この令和２年においての引上げで引上げが完了するという形となってございますので、またその次のレベルでの充実段階評価の取扱い、在り方については、引き続き、この検討会で御議論いただきたいと考えてございます。
以上でございます。実績については、今、足元で調べさせていただきます。
○遠藤座長 数字が出ましたら、また教えてください。ありがとうございました。
それでは、嶋津構成員、お手を挙げておられますね。
○嶋津構成員 ありがとうございます。
救急の立場といたしましては、今年度の条件で一番厳しいのは、先ほど言っておられましたように、従来ですと「是正を要する項目」が２項目であっても、ＡあるいはＳであることが可能でしたけれども、今年度の新しい基準になりますと、「是正を要する項目」が２項目ですと、それがすぐにＢ評価になってしまいます。
ですから、そういった意味で、従来とある程度連続性が保たれない形での引上げのところにちょうど当たってしまいましたものですから、Ｂ評価、「是正を要する項目」が２つという施設が不利にならないように。本来だったら、それは全部Ｂになっていたのですけれども、今年度はコロナ対応ということで、２つであっても、そうならないような形で条件を調整していただきたいと、我々の要望としてはございましたので、そういった点は加味していただいたということで、最も不利をこうむる可能性のあるところについての配慮はしていただいたと考えております。
以上です。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。御意見として承りました。
ほかにいかがでしょう。大体よろしゅうございますか。ありがとうございました。御意見は大体出尽くしたかと思います。
そういたしますと、事務局が出された原案については、おおむね御賛同いただいているなと私は思いました。ただ、運用する中において幾つか御意見が出ましたので、それらを踏まえて実際に運営していただきたいという形で取りまとめたいと思いますが、よろしゅうございますか。基本的には、事務局原案をお認めする。運用上は、幾つか出た意見を参考にして行うということでございます。特段反対の方、いらっしゃいますか。よろしいですか。
○富田専門官 遠藤座長、事務局でございますけれども、数値が今、調べられましたので、お伝えしてよろしいでしょうか。
○遠藤座長 では、数値をお願いいたします。
○富田専門官 平成30年の評価分からＳ評価が加わっておりますので、平成30年の評価の段階でＳ評価が68施設、令和元年の評価で76施設となってございますので、その間、８施設の増加がありましたというところでございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
加納構成員、何かありますか。
○加納構成員 ありがとうございます。
例年増えているということでありましたら、今年度は16ということでありますが、これはそれぞれの施設が前向きに頑張っておられる証拠だと思っております。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、先ほどのような形で、この議案につきましてはまとめたいと思いますので、ありがとうございました。
次、議題２「医療機関におけるBCP策定について」でございます。これも事務局から資料の説明をお願いいたします。
○乙部係長 事務局の乙部でございます。
資料２について御説明申し上げます。
資料１ページを御覧ください。近年の主な災害をまとめた資料になります。平成29年から令和元年までの３年間において、合計10件が激甚災害の指定を受けております。内訳は、青でお示しした風水害に関連するものが９件、黒でお示しした地震を原因とするものが１件、風水害による災害が毎年のように発生していることがお分かりいただけると思います。
続いて、資料２ページを御覧ください。令和２年７月豪雨における被害をまとめた資料になります。熊本、鹿児島、福岡、大分、岐阜、山形の６県の病院、有床診療所において、浸水34件、停電12件、断水15件の被害が報告されています。
続いて、資料３ページを御覧ください。医療機関におけるBCP策定の現状をまとめた資料となります。
まず、平成24年３月に、災害時における医療体制の充実強化として、医療機関に対しては、自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに、BCPの作成に努められたい。また、人工呼吸器等を使用している患者がいる場合は、患者の搬送先等について計画を策定しておくことが望ましいとし、都道府県に対しては、策定状況について確認を行うことが望ましいとの依頼をしております。
次に、平成25年９月の通知「病院におけるBCPの考え方に基づいた災害対策マニュアル」について、病院への周知を依頼しているところでございます。
災害拠点病院につきましては、平成29年３月にBCPの策定について指定要件に追加したところでございます。
災害拠点精神科病院につきましては、制度設立当初からBCPの策定が指定要件に規定されています。
周産期母子医療センターにつきましては、令和２年４月にBCPの策定について指定要件に追加したところでございます。なお、現在、経過措置期間中であり、期限は令和４年３月までとなってございます。
続いて、資料４ページを御覧ください。さきにお示ししましたとおり、近年の大規模災害や新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生により、病院機能の低下が見られることから、医療機関におけるBCPの重要性はさらに増しているものと認識しております。
一方で、災害対応BCPと感染症対応BCPでは、「事業継続方針」「被害の対象」「地理的な影響範囲」など、異なる項目がございますので、感染症に対応する健康局から、別途「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」「新型インフルエンザ等発生時診療継続計画作りの手引き」などが示されているところでございます。
災害対応BCPについては、平成25年にいわゆる手引きを作成し、病院に対する周知を図っているところです。しかしながら、平成30年12月１日現在の病院全体の策定率は25％にとどまっています。
厚生労働省としましては、策定率向上のため、平成29年度よりBCP策定研修事業を実施し、令和元年度までの３年間で599病院が受講しております。
続きまして、資料５ページを御覧ください。これまで御説明した内容を踏まえまして、BCPに関する課題を整理した資料になります。
課題１として、策定率が100％である災害拠点病院以外の医療機関について、どのように優先順位をつけてBCPの策定を促していくのか。
課題２として、課題１の取組を着実に進めるため、どのようなことが必要であるか。
課題３として、「BCPの考え方に基づいた病院災害対応計画策定の手引き」について、どのような見直しを行い、どのように活用していくべきか。
課題４として、BCP策定研修事業について、今後どのように進めていくべきか。
以上４点が現時点で考える課題となります。
続いて、資料６ページを御覧ください。課題１への対応（案）をお示ししております。BCPにつきましては、将来的に全医療機関で策定されることが望ましいところですが、まずは、災害時に果たす役割やリスクに鑑み、優先順位をつけて策定していくことを提案させていただきます。
マル１は、災害時に果たす役割に注目したもので、これまで非常用自家発電装置や給水設備の整備を進めてきた周産期母子医療センターや救命救急センターを優先的な策定の対象機関とするというものでございます。
加えて、マル２は、災害発生リスクに着目したもので、ハザードマップ上において災害発生リスクが高い地域に存在する病院、有床診療所を優先的な策定の対象機関とするというものでございます。
続いて、資料７ページを御覧ください。課題２と課題３への対応（案）をお示ししております。
課題２への対応（案）として、PDCAサイクルを回していくために、都道府県を通じて定期的に策定状況を調査することを提案させていただきます。
加えて、ハザードマップ上において災害等のリスクが高い地域に存在する医療機関については、都道府県を通じて確認してまいります。また、その際は、都道府県等の負担にならないことも重要であると考えております。
続いて、課題３への対応（案）ですが、従来の手引きは、大規模地震の発生を想定した内容となっております。しかしながら、近年、毎年のように風水害による医療機関の被害が発生していることから、新たに作成する手引きは、BCP策定研修事業において活用することを念頭に、浸水被害への対応も含めた内容とすることを提案させていただきます。
続いて、資料８ページを御覧ください。課題４への対応（案）をお示ししております。今年度につきましては、３密回避のため、座学のみをオンラインにより実施し、集合研修は中止したところでございます。
今後の研修につきましては、座学は今年度同様、オンライン形式、またはｅラーニングで実施することとし、集合研修につきましては、実践形式のグループワークが重要であると考えますので、引き続き、集合研修を主体で実施することとし、その上でオンラインでの研修方法を検討していくことを提案させていただきます。
続きまして、資料９ページ以降につきましては、これまで本検討会で使用したBCPに関連する資料になります。過去の調査における策定率等が記載されています。
資料17ページ、18ページにつきましては、過去、BCPに関して発出した通知を抜粋したものを参考として掲載しております。
最後、資料19ページにつきましては、BCPの策定、BCPに基づく訓練・研修の実施を、全ての介護サービス事業者に義務づけた際の、社会保障審議会の資料を参考として載せております。
私からの説明は、以上になります。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に関しまして、御意見、御質問等、承りたいと思います。課題を４つ挙げて事務局案が出されております。
よろしくお願いします。
○長島構成員 日本医師会の長島です。
考え方そのものには賛成いたしますが、１つ、現在もコロナ対応で精いっぱいですので、時期に関しては十分考慮していただきたい。
それから、策定するための支援策も具体的に準備していただきたい。研修だけではなくて、相談窓口なり、ひな形の提示なり、何らか具体的な支援策も必要かと思いますし、もしコストが発生するようなら、そこに関する支援もお願いいたします。
以上です。
○遠藤座長 タイミングの問題と支援策の御意見ということでありました。
一通り御意見をお聞きしたいと思いますが、ほかにいらっしゃいますか。
久志本構成員、よろしくお願いいたします。
○久志本構成員 課題２、３に関連したことですけれども、BCPの策定そのものは、提示されている手引きを基に策定することができると思います。いわゆる災害対応と異なりますので、本当に真実味のある、リアリティーのあるシミュレーションということがなかなかできないのが、多分BCPだと思います。ですので、BCPに関しては、策定だけではなくて、一定期間ごとにおける見直し、改定等を必ず求めていくことをしないと、つくりっ放しになってしまう可能性があると思いますので、ぜひこういった件に関しても御検討いただければと思います。
以上でございます。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。御意見として承りました。
それでは、お待たせしました。大友構成員、その次に加納構成員の順番でお願いいたします。
では、大友構成員、お願いします。
○大友構成員 このBCPに関しましては、災害拠点病院はほぼ策定が終わっていて、一般病院に広げるべきだ、これは正しいと思います。実際に東北の震災におきましては、多くの拠点病院以外の一般病院が被害に遭って、自家発電装置がない、もしくは給水装置がないということで全病院避難に追い込まれたり、もしくは十分な支援が届かずに命を失った方がたくさんいらっしゃる。実際に復興庁が出している災害関連死では、発生数は病院の中が一番多いということからしましても、むしろ一般病院がこのBCPを整える必要があると前から思っております。
ただ、東京都でもそういった形で、拠点病院以外の災害拠点連携病院にもBCP策定をお願いするのですが、その際に出てくる意見としましては、自家発電装置を整える、もしくは油を備蓄する、もしくは貯水槽を整備するということをしなければいけないわけですが、そのための予算措置がないと、我々としてはとてもできないということを言われてしまいます。ですので、きちんとした備えをするためには、何らかの予算の補助がないと難しいのではないかなと思います。優先順位をつけて、まず必要なところにそういった手当をしていただければと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。先ほどと同じような、支援策のほうも重要だということだと思います。
加納構成員、どうぞ。
○加納構成員 今、大友構成員に先におっしゃっていただいたのですが、一般病院、BCP策定、ある面、まだ取っつきにくい、負担であるということが現状であります。それを解決するに当たっては、この手引きを分かりやすいものにしていただくというのが１つの施策だと思いますし、また、先ほどから出ていますように、研修会等の施行、それからQ&A等を踏まえた相談窓口の設定が大事だと思います。
先ほど大友構成員がおっしゃったこと、後程、予算のところでちょっとお願いしようかなと思っていたのですが、災害時の停電等の対策もBCPに書き込まなければいけないわけです。特に、給水も含めて。そういったものに対して、残念ながら二次救急病院でさえ、まだそういった予算が組まれていないというところがありますので、その点、今回、後で議論になるかと思うのですが、来年度の予算等でも踏まえて、ぜひ議論していただきたいかなと思います。
よろしくお願いします。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
それでは、井本構成員、お願いいたします。
○井本構成員 日本看護協会の井本でございます。
先ほどからお話に上がっておりますように、看護職に対する災害関係の研修においても、BCP策定に当たってのやり方や具体的なところに関して、よく分からないといった意見が届いていることもありました。他の構成員の意見にもありましたが、ぜひとも支援策を具体的に検討していただければと思います。
以上でございます。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
ほかにいかがでございましょう。
森村先生、お願いいたします。
○森村構成員 よろしくお願いします。
私からは、２点です。
１点は、久志本構成員と同意見でございまして、BCPの策定の先には、BCMと言われているマネジメント。つまり、プランに基づく部内・院内での周知・研修とか訓練といったものが重要だということになりますので、そこをぜひ見据えた上でこれを進めていくべきだろうと思いました。このBCMという用語は、今後少し大事にしていかなければいけないと思いましたので、御提案いたします。
２点目ですが、課題２と３に関しては、先ほどの井本構成員、大友構成員が言われたことに賛成いたします。分かりやすくというところの中で、特に慣れていない病院では、まだ災害対策マニュアルとBCPとの相違といったところも、なかなか明確になっていない部分が多いようです。
なので、この辺りも、今までも御説明されたマニュアルはありますけれども、ここをもう少し明確に分かりやすくしてあげて、必要となるマニュアルというのは、実は病院の中では災害時の対応のマニュアルという形で、１つでいいわけで、その中にBCPが根幹にあった中で初動の対策マニュアルがあるという位置づけでいいはずですので、その辺りを書き込んであげると、従来のものとの混同がさらに避けられるのかなと思います。
以上です。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
ほかにいらっしゃいますか。
猪口構成員、どうぞ。
○猪口構成員 課題３であります。風水害災害、浸水被害に対するマニュアルという項目を今後きちんとBCPをつくっていこうという話ですけれども、それはそのとおりで、いいと思っています。
ただ、例えば私がいる東京の江東地区では、250万か300万という広い地域で浸水してくる場合には、避難するといってもどこに避難していいか分からない。籠城するだけ。それも何日籠城していいのかということがはっきりと分からないのですね。この風水害の被害のときには、マニュアルに基づいて策定するとありますけれども、ハザードマップはあるけれども、行政的にどうなっていくかということがはっきりと見えていない地域も結構あると思います。
マニュアルをつくっていくに当たっては、同時にそれぞれの地域の災害対策、特に風水害の対策に関しては、見えていない部分が結構ありますから、そういう場合にはどうするのかということまで含めて御指導いただければ、BCPもつくりやすくなってくるかなと思います。
以上です。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでございましょう。
大友構成員、どうぞ。
○大友構成員 もう一点お願いしたいのは、感染症、パンデミックの対応に関しては、健康局マターとなっておりますけれども、実際には新型コロナ感染症の患者さん、特に重症に関しては、救命救急センターや災害拠点病院が中心となって受け入れておりますので、そういう受入れの病院に対して、受入れの準備を次の感染に向けてBCPを持つべきだと思います。これも健康局と分けてやるのがいいのかどうなのか、お考えを聞きたいのですけれども、実際に平成25年に政府行動計画・ガイドラインを踏まえた「医療機関における新型インフルエンザ等対策立案のための手引き」を出していたということですが、これに基づいて準備していた病院は恐らくほとんどなかったと思います。現在の新型コロナ感染症対応で、「病床は準備しているが、実際の受け入れは困難である」というのは、正に感染症受け入れのために整備しなければならない事項、すなわちBCPができていないことに根本的な原因があると思います。
医科歯科でも、一からいろいろ検討して積み上げていって、今の体制ができているわけですけれども、次に向けてきちんと準備をするべきだということからすると、このBCP策定を別口でやるのがいいのか、対象となる医療機関が同じであるという観点から、同一にやったほうがいいのか、その辺の御意見を聞きたいと思います。
○遠藤座長 それでは、これは事務局からお答えいただければと思います。事務局、どうぞ。
○永田室長 事務局でございます。幾つか貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。
まず、例えば森村先生のBCMの考え方であったり、久志本先生の継続的なというところについての御回答でございますけれども、BCPというものがそもそもマニュアルと違うという森村先生の御指摘は、非常に重要な観点かと考えてございます。その上で、各病院、各医療機関が抱えるリスクというのは、これは当然それぞれ様々でございます。例えば、海岸沿いにある、あるいは川沿いにある、あるいは山の上にある、活断層の上にある。様々でございます。
そういった際に、猪口先生が御指摘いただいておりますとおり、例えば行政のこういう部分を見れば、ハザードマップはこういうふうに記載されていますよということであったり、あるいはそれを見ながら、こういうことについて考えてくださいねということを、BCPの考え方に基づいた作成の手引きで既にお示ししているところでございますが、さらにそういったものを継続的に実施できるような形で、今後、改定なり内容の充実を進めてまいりたいと考えてございます。
その上で、研修会につきましては、今のところ全て無料という形にさせていただいているところでございますが、非常に大人気の研修会でございまして、全ての応募に対して、我々も参加をお認めできていないという状況がございます。ｅラーニングであったり、オンラインでの説明も活用しながら、多くの方にこれを活用していただけるよう、予算上のことも含めまして、今後考えてまいりたいと思います。
その上で、大友先生から最後にございました、パンデミック時におけるBCPとの兼ね合いでございますけれども、今後、医療法改正の先に５疾病６事業という形で、感染症対応、特に大規模な感染症対応についての検討ということも、行政としてしっかり進めてまいりたいと思います。また、その際に、先ほど申したように、BCPというのは１回策定しただけで終わりではなくて、常に見直し続けること。作成過程が非常に重要でございますので、これはパンデミックも必ずそうであると思いますし、このコロナ対応を踏まえた新たな考え方というのもつくられていくものと考えております。
医政局と健康局、完全に別ですという説明ではなくて、そこはしっかり連携・協力しながら、１つのものとするということも当然あり得ましょうし、一方で、先ほど少し事務局から御説明させていただいたように、対象であったり、行うべき行動というものが全く違うのではないかという有識者の御意見、いただいている部分もございますので、内容についてしっかり検討してまいりたいと思います。
以上です。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
ほかに何か御意見、御質問ございますか。よろしゅうございますか。
構成員の皆様方の御意見を拝聴いたしますと、事務局が考えられた問題への対応（案）については、基本的には御了承いただいていると思いますけれども、それ以外に運用上、あるいはもう少し違う視点で幾つかの御意見が出ておりますので、この問題については、本日いただいた様々な御意見を事務局のほうで一度整理していただいて、改めて御提案いただくという形にさせていただきたいと思いますけれども、構成員の皆さん、よろしゅうございますか。
（首肯する委員あり）
○遠藤座長 ありがとうございます。では、事務局の皆さんも、ぜひそのような御対応をお願いしたいと思います。
○永田室長 承りました。ありがとうございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、議題３に移りたいと思います。「EMIS及びG-MISについて」でございます。事務局から関連資料の説明をお願いいたします。
○原専門官 事務局の原でございます。
資料３のEMIS、G-MISについて、始めさせていただきます。
まず、１ページ目を御覧ください。EMISの概要について、まず御説明いたします。EMISは、災害時における医療機関の被災情報等を、DMATなど、関係者間で共有するシステムでございます。平成８年から運用開始となっておりまして、古くから活用されているといったところでございます。
その目的としましては、医療機関、国、都道府県間のネットワークをつくりまして、災害時における被災医療機関の活動状況や、災害医療に関わる情報等を関係者間で共有し、被災地域での迅速かつ適切な医療・救護活動を支援することでございます。
その主な機能としまして、マル１としておりますが、医療機関基本情報や被災医療機関の緊急情報などの項目が含まれておりますEMISの基本機能。
また、２つ目といたしまして、DMATの活動状況をリアルタイムに把握できるDMAT管理機能。
３つ目といたしまして、被災地域外への患者搬送システムであるMATTSと呼ばれる機能がございます。
次に、２ページ目を御覧ください。EMISの概要についてですが、赤丸の部分にEMISの基本機能を示しておりまして、その中に、医療機関名や電話番号などの医療機関基本情報や、災害時の停電・浸水等の被災医療機関の緊急情報などの項目が含まれております。
次に、３ページ目でございます。G-MISについてでございますが、G-MISは、新型コロナウイルス感染症の発生を契機に、厚生労働省と内閣官房IT室が連携して構築し、令和２年５月１日から運用が開始されております。
機能といたしましては、まず１つ目に、医療機関が入力した情報を集計し、自治体等に提供すること。
２つ目には、緊急配布が必要な場合に、各都道府県や国に対して緊急配布を要請するSOS機能というものがございます。
次に、４ページ目でございます。G-MISの目的としましては、病院の稼働状況や、マスクや防護服等の医療資材の確保状況等を都道府県が一元的に把握し、各医療機関を支援することで、必要な医療提供体制の確保につなげるといったところにございます。
５ページ目につきましては、G-MISの機能の拡充についてでございます。また御覧いただければと存じます。
次に、６ページ目を御覧ください。医療機関基本情報などのEMISの基本機能と、G-MISの項目の概要となります。３分割しておりまして、左側には、医療機関名称やメールアドレス、電話番号などの両システム、共に入力が必要な項目を示しております。
また、真ん中にお示ししておりますのは、災害時における医療機関の被災状況に関する項目でして、EMISのみに存在する項目となっております。
右側には、災害時に被災状況以外の項目をお示ししており、EMISには、災害時に任意で入力する項目として、医薬品の使用状況などが含まれておりまして、G-MISについては、新型コロナウイルスに関連する項目として、例えば、感染者数であったり、PCR検査実施人数などの項目がございます。
次に、７ページでございます。現在、EMIS、G-MIS、両方のシステムを運用しているところでございますが、医療機関の入力の負荷の軽減や、継続的なシステムの運用を進めていく上で、両システムの今後の在り方について、３つの課題を提示いたします。
８ページ目を御覧ください。
課題１としまして、これまでお示しいたしました両システムの目的と機能の違いについて、EMISについては３つ、G-MISについては２つ挙げさせていただきました。
課題２といたしまして、入力情報の観点からということで挙げさせていただいておりまして、課題３につきましては、運用の観点で課題を挙げさせていただきました。
これらを踏まえまして、両システムの今後の在り方について、幅広く御意見いただければと存じます。
事務局からの説明は、以上となります。
○遠藤座長 ありがとうございます。
EMISに関しましては、この部会でも随分議論しましたけれども、G-MISというものが出てきて、それとの兼ね合いをどうするかということかと思いますが、御意見、御質問、いかがでございましょう。
本多構成員、その次、長島構成員の順番でお願いいたします。では、本多構成員、どうぞ。
○本多構成員 ありがとうございます。埼玉県、本多でございます。
救命救急センターのDMAT事務局、県のシステムの事務局担当者の意見を聞いてまいりましたので、参考に具体的な情報を提供させていただければと思います。
まず、第１印象としては、EMISの担当者にしても、G-MISの担当者にしても、今のところお話をお聞きすると、統合のメリットが感じられないという意見が多い状況でございました。先ほど６ページの事務局の説明でございましたけれども、共通項目というのはID関係が多いので、項目数がある程度限られておりまして、ほとんど更新が不要で、毎日入力するとか定期的に更新というのは実際余りないので、この辺を統合したことによる事務負担の軽減のメリットというのは感じられないという意見がありました。
また、統合に関する不安があるという御意見がありました。例えば、EMISに関して言いますと、訓練のときに実際にEMISを使ってみるとアクセスが集中してしまって、重くなって見られなくなることが、訓練でもあるので、本番に向けて不安があるところで、さらに別のシステムを統合してしまって大丈夫なのかといった御意見がございました。
また、G-MISにつきましては、マスク、ゴーグルの資材の供給につきましては、週１回の報告・更新でいいのですけれども、ほかの入退院の状況につきましての毎日の更新は、御案内のとおり、発生の非常に多い地域では、毎日、長期間にわたって更新しなければならず、現場の大きな負担になっておりまして、なかなか入力していただけないので、県の調整本部でG-MISの情報を基に入退院の調整をするということは、実際できていないという実情があると聞いております。
このようなことから、まずは個別のシステムを効率的に動かすことを前提にしないと、統合しても余りメリットがないのではないかというお話を伺いました。
また、県によっても違うと思いますけれども、対象となる医療機関がEMISとG-MISとでは大きく異なります。例えば、埼玉県の場合ですと、EMISは324の病院が対象になりますけれども、G-MISにつきましては、この324病院に加えまして、1200弱ございます診療検査医療機関、これは新型コロナのほうになりますが、1500ぐらいの医療機関が対象となります。このため、EMISとG-MISを統合したときに整理してうまく共有していくという辺りについても、課題があるのではないかという意見がございました。
具体的な意見としては、以上のようなことですけれども、まとめの所感といたしましては、これまで言われている災害と、今回のCOVID-19のような感染症の問題とでは異なる点が多いので、そうした特徴を踏まえた上で慎重な検討が必要ではないかと考えます。
具体的に異なる点として３つ考えられます。１つは時間軸の問題で、COVID-19につきましては、非常に長期にわたって、また途中から新たなクラスターとか大きな流行が起こってしまうと、そういったものについて対応するという点は、普通の災害と違う。
2つ目は、地理的な面です。COVID-19のような感染症の場合は、はやってしまうと都市部を中心に全国に拡がり大きな影響が出ているという問題。
それから、3つ目として、一般にDMATが得意とする分野と、感染症の専門家が得意とする分野が異なるため、人の面で、専門や担当者が異なるということ。病院の中でも、EMISの担当者とG-MISの入力担当者が違っているところが、規模の大きい病院ほどあると聞いています。こういった点から、本当に負担の軽減になるのかという辺りを検討していく必要があると思います。
長くなりまして申し訳ありません。以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。御意見として承りました。
それでは、お待たせしました。長島構成員、いかがでしょう。
○長島構成員 長島です。
今、国が進めているデータヘルス改革の背景は、縦割りのためにいろいろなデータが全部ばらばらになってしまって、上手に活用できないということ。それから、入力側の負担が大きいということがあります。これは解決すべきです。したがって、こういういろいろなG-MIS、EMISあるいはそのほかのものの共通基盤というものは必ずつくるべきですが、実際の操作画面なり、入力方法なりというのは、現場の負担あるいは混乱ができないようにきめ細やかにきちんとつくっていく。したがって、共通基盤はしっかりつくる必要があるけれども、その具体的な画面なり、操作方法というのは、現場の意見をしっかり聞いてつくっていく。
例えば、実際に全国医療機器の提供システムという、今、各都道府県がそれぞれの医療機関の機能をばらばらにホームページで提供しているものを、全国で統一のシステムにするというのが具体的に進んでいますが、その場合には、G-MISの共通基盤を使って、そのデータを検索するというもので具体的に話が進んでいます。そういう形で、EMIS、G-MIS、あるいはほかのいろいろなものも共通基盤はつくる。ただし、実際の運用に関しては、十分きめ細かくする。ただし、とてもそれはここで決められることではないので、具体的な作業班なりをしっかりつくって、そこである程度具体的なものをここに示していただくというやり方がふさわしいと思います。
以上です。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
事務局には、幾つか御意見が出たらまとめてお聞きしたいと思いますので、続けて御意見をお聞きしたいと思います。
加納構成員、どうぞ。
○加納構成員 EMIS、G-MISも、先ほどからの御意見どおりで、現場の負担なく、更新が速やかに行われるというのが実用的な在り方だと思いますので、そういう面で、最終的には一元化できるところは一元化していただいて、感染時とか、特異なときにどうするかということの議論をしっかりとやっておくべきじゃないかなと思います。その点の議論をぜひとも進めていただきたいかなと思います。
もう一点、これは今の議論と少し外れるのですが、前からちょっとお願いしていたことです。EMISに関しまして、後でDPATの報告がございますが、AMAT等でも、出動したときに災害時の被災病院に代わって入力代行とか、そういったことがいまだにできないということがまだ残っておりますので、以前からお願いしているところでございますが、またぜひとも検討して何らかの解決方法をお願いできたらと思っております。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、また御意見を承りたいと思います。
畝本構成員、お手をお挙げになっておられますので、よろしくお願いします。
○畝本構成員 ありがとうございます。
現在、私ども、主に重症例ですけれども、いろいろなサイトに登録しなくてはならないという現実がありまして、今、皆様、長島構成員とかがおっしゃられたように、一元化をしていただきたいなと。情報を幾つかの団体、学会なり、重症を診ているグループなりで共有できるように、ぜひしていただきたいなと思います。G-MISが主体となっていただいて、そこから情報を適宜分けられるようにしていただくと、重複して登録する必要がなくなってくるかと思います。
EMISとG-MISに関してですけれども、スパンがかなり違いますので、両方共有の場面もあるかと思いますけれども、統一というのはかえって事を難しくしてしまうのかなという感じもいたしますので、私は逆に統合するということには疑問がございます。
以上です。ありがとうございます。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
ほかに何かコメントございますか。
それでは、事務局にお聞きしますが、全てについてコメントしていただかなくても結構ですけれども、今、何かお考えがあるものがあれば、コメントいただきたいと思います。いかがでしょう。
○永田室長 事務局でございます。
たくさん御意見いただきまして、ありがとうございました。
まず、いただいた御意見の中で、一元化できる部分は一元化するという御意見、あるいはEMISとG-MISは目的や機能が異なる部分があることも踏まえて、それはそれぞれで運用してはどうかという御意見もいただいたと考えております。
事務局としては、少なくとも医療機関の入力負荷の軽減ということはぜひ図ってまいりたい、そういうことを基本線として持ってございます。そのために、例えばEMISとG-MISで発行しているIDが違うとか、あるいはEMISとG-MISでログインするときのIDが違う、パスワードが違うということもございますので、こういったことを一つ一つ解決していきたいと思ってございます。
また、これはシステムの連携の形で、技術的に事務局でも追求していきたいところでございますけれども、例えば１つのシステムに何か情報を入力すると、ほかのシステムにもそれがちゃんと反映される、更新されるといったことを今後進めてまいりたいと考えているところでございます。
加えまして、加納先生からございました、AMATが被災時において代行入力がなかなか認められていないということにつきましては、過去の議論の経緯と状況について、事務局で一旦確認させていただきたいと考えております。基本的には、DMATのみならず、JMATさん、AMATさん、DPATさん、その他、様々な救護活動チームが災害時には現場に出ていただいているという状況がございますので、関係者間でそういったものをしっかり共有できるということが基本線というふうに事務局としては考えておりますので、対応につきましては、一旦検討させていただきたいと思います。
最後に、長島先生から、様々なシステムの共通基盤の議論が進んでいるというところの御指摘もございました。こちらにつきましては、医政局のみならず、厚労省全体あるいは政府全体にもつながってくる話題かと考えておりますので、本検討会としてもしっかり協力しながら、見やすくなる、あるいは使いやすくなるといったものを、データヘルス改革の流れでしっかり進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
ただいまの事務局のコメントも含めて、何かまだ追加で御意見等ございますか。
よろしくお願いいたします。
○久志本構成員 今、大切な意見をたくさんいただきましたけれども、それぞれいろいろなデータベースは目的が皆、違うと思います。ですので、目的に応じた登録項目あるいは時間軸があると思いますので、全てを統一する、標準化することは難しいと思いますけれども、共通化できる部分等は、なるべく標準化していただいて、それに基づいて動くことが大切ではないかなと思いますので、ぜひ横のつながりを持っていただいて進めていただければと思います。
以上です。
○遠藤座長 久志本構成員、ありがとうございました。
ほかに何かございますか。よろしくお願いいたします。
○森村構成員 皆さんの言っていることを用語にして、共通言語化しておいたほうがいいなと思ったので、永田室長にぜひと思ったのですが、これは、要はポータルサイトをつくりましょうという話だと思って聞いております。ポータルサイトの一番初めの入り口をつくって、あとはそれを分けていく。中で共通するものは共通して、重複しないで入力できるようにするという話だと思うので、その辺りのポンチ絵を含めた分かりやすさがあれば、皆さんの懸念も払拭されるのではないかと思って聞いておりました。
以上です。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
何か事務局、コメントありますか。
○永田室長 ポータルサイトという形で、基本的に医政局も同じような考えを持って検討を進めているところがございます。御意見として賜りまして、今後しっかり検討させていただきたいと思います。
○遠藤座長 ありがとうございます。
ほかに何かございますか。よろしゅうございますか。ありがとうございます。
本日、事務局提案に対して様々な御意見が出ましたので、今後、本日の御意見等を踏まえまして、また検討を進めるという形にさせていただきたいと思います。事務局、また必要な対応をよろしくお願いいたします。
○永田室長 承りました。
○遠藤座長 それでは、続きまして、議題４「その他」でございます。マル１「令和２年７月豪雨におけるDPAT活動について」、これも事務局から関連資料の説明をお願いいたします。
○松井補佐 よろしくお願いいたします。事務局の松井でございます。
令和２年７月豪雨におけるDPATの活動について御報告させていただきます。なお、お時間の関係から、資料の一部のみ御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１枚目です。令和２年７月４日に、鹿児島県、熊本県を中心として大雨が発生いたしました。
２枚目ですが、同日、球磨川が氾濫いたしまして、球磨村を中心に浸水被害が大きくなりました。
そこで、４枚目ですが、他の医療支援チームと同様に、災害派遣精神医療チームであるDPATも、約１か月間にわたり、熊本県を中心として活動してまいりました。熊本県チームが59チーム、県外チームとして28チームが派遣されております。延べ319名が活動してまいりました。
次に、９ページをお願いいたします。活動内容といたしまして、他の医療支援チームと連携しまして被害者への精神保健医療支援を行うとともに、精神保健福祉センターと連携いたしまして支援者支援を行ったり、被災者のメンタルヘルスケアに対するリーフレットを作成して、災害時のメンタルヘルスケアの普及啓発を行う等の精神医療チームならではの活動も行ってまいりました。
以上、簡単ではございますが、御報告申し上げます。他の資料につきましても、お時間のあるときに御覧いただければ幸いでございます。ありがとうございました。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
ただいまの御報告について、何か御意見等ございますか。よろしゅうございますか。
それでは、資料も大分ありますので、またお読みになっていただいて、何かあれば、また後日でも御意見いただければと思います。ありがとうございました。
それでは、続きまして、マル２「令和３年度予算案及び令和２年度第三次補正予算案について」を議題としたいと思います。事務局から資料の説明をお願いいたします。
○富田専門官 事務局の富田でございます。よろしくお願いいたします。
資料５「令和３年度予算案及び令和２年度第三次補正予算案について」、簡単にではございますが、御報告させていただきます。本資料は、厚生労働省のホームページにも掲載されている資料でございまして、令和３年度予算案及び令和２年度第三次補正予算案において、当医政局の関連する施策についての御紹介をする内容となっております。これらのうち、救急・災害医療提供体制に関する主な施策に関しましては、内部に赤枠でマーキングしておりますので、構成員の先生方におかれましては、お目通しいただきたく存じます。
なお、令和３年１月28日に令和２年度第三次補正予算が成立しておりますので、御留意いただきたく存じます。
資料５に関しましての御報告は、以上でございます。
○遠藤座長 ほかにございますか。よろしゅうございますか。
それでは、本議題について何か。これは報告事項でございますけれども、御質問、御意見等あれば承りたいと思いますが、いかがでございましょう。
加納構成員、どうぞ。
○加納構成員 ありがとうございます。
資料５の13ページでございます。先ほどちょっと議論させていただいた内容に関連するところでございまして、医療施設給水設備強化等促進事業等々で、いわゆる災害発生時に井戸を掘ったり、貯水槽を造ったりといった体制づくりの補助金だと思います。今までは、これに関して、災害支援拠点病院にはほぼ完遂された内容だと思うのですが、災害協力病院に当たる二次救急病院等には一切なかったような形で理解しております。来年度は、先ほどの議論にもありましたが、BCP作成においても、こういった内容は非常に重要な事項となりますので、ぜひとも予算として配慮していただければと思います。
よろしくお願いします。
○遠藤座長 御要望として承りました。
ほかに何かございますか。
それでは、地域医療計画課長、どうぞ。
○鈴木地域医療計画課長 加納先生、御質問ありがとうございました。
今、お話がございました給水の関係と自家発の関係については、災害拠点病院はもう対象になっていますが、それ以外に地域医療支援病院、特定機能病院が今、対象になっているところでございますので、そこに該当している二次救については、一応該当になることになっております。これにつきましては、先ほどのBCPの関係もございますので、今後検討させていただきたいと思いますし、また、今年、その下にあります浸水の関係につきましては、別途新しく浸水対策ということで、今回の補正のほうに盛り込ませていただきましたので、これも併せて、先ほどのBCPの水害対策を普及できればと考えているところでございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
加納構成員、よろしいですか。
○加納構成員 地域支援病院に当たる二次救は、もう既に対象になっているということですが、災害時、実際には多くの被災された方は近くの二次救急病院に必ず向かうということを、我々、阪神大震災のときに経験しておりますので、そういった意味で機能が維持できるように、いわゆる一般の二次救に関しましても対象にしていただけるように、ぜひともお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○遠藤座長 ありがとうございます。
ほかに何か御意見ございますか。よろしゅうございますか。
それでは、この案件につきまして、報告事項ということでもありますので、これぐらいにさせていただきたいと思います。
事務局からほかに何か議題はございますか。
計画課長、どうぞ。
○鈴木地域医療計画課長 追加で本日お配りさせていただきました「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の概要」について、状況を若干御説明させていただきたいと思います。昨日、閣議決定が行われておりますので、今国会の厚生労働省提出法案の中の一つでございます。
一番上に改正の趣旨とございますが、ここに書いてあるとおりですけれども、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するということから、いわゆる医師の働き方改革、それからタスク・シフト／タスク・シェアの関係、もう一つは、地域の実情に応じた医療提供体制といったものにつきまして、今回の法改正の内容としまして出させていただいております。
本検討会との関係になりますと、次の改正概要のIIの１番目にありますが、いわゆるタスク・シフト／タスク・シェアを推進するということから、ここにつきましては、昨年度、救急救命士の関係につきまして御議論していただいた結果を踏まえまして、今国会で関連法といたしまして、救急救命士法の改正を行わせていただきたいと思っているところでございます。
それから、関連しまして、本日の議論にも乗りましたが、III．地域の実情に応じた医療提供体制の確保というところで、特に１番にあります新興感染症等の感染拡大時におけます医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付けということで、これにつきましては、後ろの５ページを御覧いただければと思います。この検討会でも話題になりました、今回の新型コロナウイルス感染症対策も踏まえまして、新興感染症等の感染拡大時には、広く一般の医療提供体制にも大きな影響を及ぼしたということがございます。
また、そういったことを踏まえまして、今後、同様の感染症が起こることを想定いたしまして、それらに対し、機動的に対応が講じられるよう、基本的な事項について、あらかじめ地域の行政・医療機関関係者間での議論の準備を行う必要があるのではないかということから、今回の法改正の中で、次の改正の概要にありますが、いわゆる医療計画におきます５疾病５事業の中に、１つ、今回の「新興感染症等の感染拡大時における医療」というものを追加するということで、現在、法改正することとしております。
併せまして、その下の○がございますが、この施行につきましては、厚生労働省におきまして、いわゆる基本方針をつくり、また医療計画作成指針を作成して各都道府県でつくっていただくことも念頭に置きつつ、また現在、まだコロナが収束していないということも加味しまして、第８医療計画（2024年度～2029年度）から追加させていただくということで、今回こういう形で行わせていただきたいと考えているところでございます。
また、医療計画を作成することになりますと、今回の第８期につきましては、救急・災害の関係につきましても先生方にまた御議論いただくことになりますので、それも踏まえながら、横目に見ながらになりますけれども、感染症につきましても一定の御議論をいただきながら、最終的には第８次ということで考えておりますので、御協力いただきたいと考えているところでございます。
報告は以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
こういうことが関連でいろいろ決まっているということですけれども、何か御意見等ございますか。
島崎構成員、どうぞ。
○島崎構成員 今の課長の御説明は分かりました。新興感染症の医療計画への位置づけ、５疾病５事業に１事業加えることについては、もちろん異論はありませんが、検討の場は、恐らく医療計画の関係なので、その関係の検討会をメインの舞台として議論されていく形になるだろうと思います。これについては、昨年12月25日の医療部会でも発言したのですけれども、新興感染症の対応は現実問題として災害医療と救急医療が関連する部分があります。したがって、もちろん主戦場というか、主な議論の場は地域医療計画に関する検討会で構わないのですけれども、本検討会にはせっかくこれだけのメンバーの方々、専門家がいらっしゃいますので、横目で見てということではなくて、適宜報告いただいて実際にそういう知見が反映されるような形にしていったほうがよろしいかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○遠藤座長 島崎構成員、ありがとうございます。
事務局、いかがですか。
○鈴木地域医療計画課長 御意見ありがとうございます。
今回、新しく５事業から６事業目になるということがございますので、これにつきましては、島崎先生おっしゃるとおり、医療計画の見直し検討会が主戦場になりますが、まさにここの検討会にも関連することがございますので、また適宜御意見いただきながら進めさせていただきたいと思います。
また、実は、これにつきましては、もう一つ、感染症の関係がございますので、健康局の感染症部会のほうとも連携していくということになると思います。また、具体的に進め方等、決まりましたら、先生方にも御協力いただきたいと思っているところでございます。○島崎構成員 分かりました。ありがとうございました。
○遠藤座長 ありがとうございます。
ほかにございますか。
それでは、御意見は大体出尽くしたということで、よろしゅうございますね。
参考資料について、事務局、何かありますか。
○新井専門官 事務局でございます。
それでは、参考資料をお手元に御準備ください。
参考資料１から御説明さしあげます。「新型コロナウイルス感染症に関連する救急医療提供体制等について」でございます。
１ページ目、上の囲みの中でございますが、まず本資料の位置づけですけれども、第22回検討会（令和２年12月４日）の資料１－３、同じ題名のものをベースとして時点更新等をした資料でございます。主な更新箇所は、以下のとおりになっております。
３ページ目から６ページ目までは、これまでの新型コロナウイルスの簡単な概要と、通知等も併せて紹介させていただいているところでございます。
特に救急の部分に関しては、６ページ目の真ん中の段にございますように、新型コロナウイルス感染症の患者（疑い患者を含む）の受入医療機関への搬送先の調整ルールなどを予め設定すること、都道府県調整本部については、24時間体制で設置すること等を盛り込んだ事務連絡を６月19日に発出させていただきまして、それの設置のアンケートの回答結果等が７ページ目、８ページ目に出ております。
７ページ目、11月11日時点における各都道府県の救急医療提供体制等に関するアンケート結果でございます。こちらは、重点医療機関は47都道府県全てで指定済み。そして、協力医療機関は43都道府県で指定済みという形になっておりまして、８ページ目、お開きいただきますと、こちらは９月28日時点のアンケートの結果でございますが、一番左にございますように、疑い患者を含む患者の受入医療機関への搬送先の調整ルールについては、搬送主体を設定しているところは47都道府県、搬送先の調整ルールも、ほぼ全ての都道府県で調整いただいて、関係者間で共有していただいているというアンケート結果が出てきております。
このようなところを踏まえて、９ページ目に見解をまとめていますので、こちらも御覧になってください。
10ページ目にお進みください。こちらは、東京都管内でございますが、救急搬送の件数について、令和２年１月から７月についてのデータになっております。救急搬送の件数が令和元年と比べて少なくなっているというところが分かると思います。
11ページ目にお進みください。こちらは、新型コロナ患者の受入医療機関についての分析でございます。上の四角でございます。急性期病棟を有する医療機関のうち38％、二次救急医療機関のうち41％、三次救急医療機関のうち92％が新型コロナ受入可能医療機関でございまして、12ページ目、おめくりいただきますと、そのうち実際に受け入れていただいていた、この時点ではございますが、例えば三次救急は86％、二次救急は31％という結果がアンケートから出てきたところでございます。
その次の13ページ目、14ページ目は、構想区域の人口規模別、救急車受入台数別の新型コロナ受入医療機関及び受入実績等をお示ししておりますので、こちらも御参考としてください。
15ページ目からは、支援策の簡単な概要になっておりまして、16ページ目をお開きいただきますと、これまで当方でやってきております一次補正、二次補正、予備費、三次補正等の御紹介となっておりますので、こちらも御参考にしてください。
19ページ目以降は、新型コロナウイルス感染症における重症者対応についてということで、20ページには、日本COVID-19対策ECMOnetに関する御紹介、21ページ目には、医療提供体制のパッケージ、去年の12月25日に出させていただいたものの御紹介、抜粋を入れさせていただいております。
また、22ページ目には、人工呼吸器及びECMOを取り扱う医療従事者の養成ということで、当方で行っております研修事業についての簡単な御紹介、23ページ目、24ページ目、25ページ目にデータが入っておりますので、こちらも御参考にしていただければ幸いでございます。
簡単ではございますが、参考資料１についての御説明は、以上となります。
引き続いて、参考資料２、参考資料３になりますが、参考資料２につきましては、昨年12月に「医療計画の見直し等に関する検討会」が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」になっておりますので、こちらも御覧になってください。
参考資料３も、去年の12月の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」の取りまとめになっておりますので、こちらも救急救命士の事項が13ページ目にございますので、御覧になっていただければ幸いです。
簡単ではございますが、以上、参考資料の説明とさせていただきます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
参考資料１に、新型コロナに関する救急医療の提供体制の御紹介がありました。本日は、消防庁の小塩専門官がオブザーバーとして御参加されておられます。したがいまして、小塩専門官から、最近の新型コロナウイルス感染症に関連する救急搬送の状況について御説明いただければと思います。小塩専門官、よろしくお願いいたします。
○小塩オブザーバー 総務省消防庁救急企画室の小塩でございます。お世話になっております。
今、お尋ねいただきました救急搬送の状況としまして、救急搬送困難事案について御説明申し上げます。
総務省消防庁では、令和２年４月以降、政令指定都市を管轄する消防本部及び東京消防庁と各都道府県の代表消防本部の計52本部に対して、医療機関の受入先が決定するまでの間に、医療機関への受入照会回数４回以上、かつ現場滞在時間30分以上を要した事案を救急搬送困難事案と呼んで、週ごとに件数の報告を求めております。
報告件数の推移を見ますと、令和２年４月と８月に２つのピーク、これは対前年同期比で約２倍となるものがございましたが、その後は10月下旬までおおむね落ち着いておりました。しかしながら、11月以降は増加傾向にございまして、直近の１月最終週の件数を見ますと、52本部の合計で2502件となっており、これは対前週比で見ますと２週連続の減少に転じておりますものの、対前年同期比で見ますと約2.3倍と高止まりしておりますことから、この年末年始以降、厳しい状況が続いていると認識しており、引き続き今後の推移を注視していく必要があると考えております。
これらの結果につきましては、厚生労働省及び都道府県等と共有しまして、医療機関の受入先体制確保等の調整をお願いしているところでございます。今後も密な情報共有に心がけてまいりますので、必要な御対応、御協力方、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
それでは、報告事項でございますけれども、何か御意見、御質問があれば承りたいと思いますが、いかがでございましょう。
森村構成員、お願いいたします。
○森村構成員 森村ですけれども、今の御報告事項に関連しての情報共有、提供ということでもよろしいでしょうか。
○遠藤座長 結構です。
○森村構成員 構成員の先生方にですけれども、先だって、１月18日に都の医師会の救急委員会の当該のワーキンググループの委員によりまして、救急医療体制に関わるストラクチャー、プロセス、アウトカムに関する考察を、スライドセットではありますけれども、まとめたものがございます。かなり危機的な状況で限界に達しているという、ちょうど１月の中旬でございましたので、ピークになったあの時期だと思います。
その中で、院内感染でのストラクチャーが減ることや、それによって、特別な機能を持っている医療機関の数が減ったり、プロセスにおいて感染の予防の管理をするために、すぐにスペースを開くことができないとか、幾つかの視点から今後まとめていく必要があるだろうということも含めて提案しておりますので、ホームページ上に載っていると思いますので、ぜひ御閲覧いただければと思います。
情報提供でした。以上です。
○遠藤座長 貴重な情報ありがとうございました。もうホームページに載っているということですので、御関心のある方はぜひ御覧になっていただければと思います。
ほかにいかがでございましょう。
加納構成員、どうぞ。
○加納構成員 ありがとうございます。
今、参考資料のほうでコロナを受け入れた病院、またECMOも含めて話があったわけですが、そもそも救急全体を考えますと、消防庁のほうにもお聞きしたいのですけれども、民間病院がコロナに対して後ろ向きだというのが年明けから始まりまして、今まで医療機関として支援していただいていたのが、反対に批判されるような状況に追いやられたということがありました。これは大分下火になったのかなと思っていたのですが、今日の日経新聞でも、いまだに民間、後ろ向きといった記事が載っております。
これは、私、現場、大阪にいましても、ちょっと違和感を覚える流れじゃないかと思っております。例えば、救急が現在１割ぐらい減っているとはいえ、例年どおり、厳しい２月を迎えておるわけであります。救急車のうち、コロナの患者さんというのが、第１波、第２波の数字でいきますと、１割ぐらいの数だったと思います。そうしますと、残り９割は、変な話ですけれども、コロナ以外のふだんの一般の救急であったと思います。
それを民間病院が、昨年３月、４月ですと、PPEも何もない中で受け入れをしておれば、たちまち院内感染からクラスターが発生して、欧米と同じように医療崩壊したと思うのですが、そこは役割分担として、コロナ外と言うとおかしいですけれども、絶対数はコロナ外のほうが10倍近く多いと私は思うのですけれども、その中で救急を守ってしっかり役割をしたというのが、日本が医療崩壊しなかった大きな原因。まさしくファクターＸではないかなと私自身はそう思っているわけですが。
第３波は山が大きくなりましたので、コロナの受け入れ施設が足りないという大きな問題が少し出始めて、こういった批判の下にさらされたわけですが、コロナが多くなって、今回も緊急事態宣言が出た、例えば東京、大阪、埼玉、福岡においては、これは総務省消防庁が出しております資料によりますと、その４つの地域においては、７割から８割は民間がふだんから救急を担っているエリアでありましたし、今、公立病院がコロナの対応をやっておれば、民間の比率が逆に上がっているのではないかと認識しています。そういった資料もなかなか出てこないのでしょうか。
もともと民間批判につながったのは、厚労省から、民間病院が１割近くしか受け入れしていないような最初のデータが出て、大阪の橋下徹さんをはじめ、その点を突いて批判が始まったと思っておりますが、逆に診ていない病院はしっかりと地域医療を守っていたというデータ、例えばこの間のコロナ以外のシェアで、例えば民間が８割９割担っていたというデータがあれば、そのことも反論としてエビデンスとして言えるのではないかと思いますが、消防庁のほうでそういった資料等ができる可能性はあるのでしょうか。
○遠藤座長 いかがでしょうか。御質問ですので、消防庁として、そういうものに対するデータがあるのか。厚労省に対しても、そういう質問はあると思いますけれども、何かコメントございますか。厚労省でも結構ですし。
地域医療計画課長、どうぞ。
○鈴木地域医療計画課長 加納先生、ありがとうございます。
先生がおっしゃったのは、地域医療構想ワーキンググループで出たデータだと思いますけれども、我々も今後、公立・公的医療機関がそれぞれどういう状況で、どういうふうに受けていただいたのかというような分析につきましては、今、行っているところでございまして、一部はホームページに上げさせていただいているところでございます。特に、民間につきましては、どちらかというと小さい病院さんも多く、また小さい病院さんも受けていただいているところでございますが、大きなところでやっていただいているところは、公立・公的と同じぐらいやっていただいているというデータも出てきておりますので、そういったものについて、これからも我々、分析しながらやっていきたいと思っております。
一方で、今回のコロナの関係については、今後、ある程度分析できるのですが、コロナではないところがどれだけ受けていただいたのかということにつきましては、少し分析できるかどうかも含めて検討させていただければと思っているところでございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
○加納構成員 ありがとうございます。
私の手元の資料では、８割から９割は、コロナが広がった大都会においては、民間医療機関がしっかりとその仕事をしてきたのではないか。コロナに対しては、公も民も一緒になって、そういう形で地域医療に貢献したということをはっきりと申したいと思いますので、そういった意味でのエビデンスが明らかで、皆さん方がもっと分かりやすいものが出ればということでお願いした次第ですので、もしあれば、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
○遠藤座長 加納構成員、ありがとうございました。
ほかに何か御意見。
お願いいたします。
○田中構成員 今、新聞に民間の病院がけしからぬという論調が多いと言われたのですが、ちょっと前までは自治体病院がけしからぬという論調だったのです。誰がリードしているのか分からないのですが、病院批判がいろいろ飛び交って、病院間での不和みたいなものをリードされているような気もしますので、民間とか公的・公立の違いで色分けするというのは、余りいいことではないなと思っています。
当院は結核病棟があったのですが、県内のほとんどの結核病院はコロナ病棟として使われていて、それが非常に役に立っている。赤字部門で邪魔者扱いされていた結核病棟が、コロナでは非常に役に立っているということがあって、一面的にある時期の評価だけで全てを評価していくというのは非常に危険だなと思っていますので、大所高所から病院が役に立たないはずはないので、余り細かい議論はしないほうがいいのではないかと感じています。
以上です。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
ほかに何かございますか。違う視点でも結構でございますが。よろしゅうございますか。
それでは、ありがとうございます。本日用意させていただいた議題は、全て終了いたしました。
何か事務局から追加でお話しされるようなことはありますか。
○新井専門官 事務局でございます。
次回の検討会につきましては、日程が決まり次第、お知らせいたします。
皆様、お忙しい中、ありがとうございました。
○遠藤座長 それでは、長時間どうもありがとうございました。
これをもちまして検討会を終了したいと思います。ありがとうございました。