第26回技能検定職種の統廃合等に関する検討会議事録

日時

令和2年12月7日(月) 15:00~16:01

場所

厚生労働省仮設第4会議室

出席者

委員(五十音順 敬称略)

議題

  1. (1)令和2年度技能検定職種の統廃合について
  2. (2)報告事項
    1. 令和元年度技能検定実施状況について
    2. 令和2年度技能検定作業の統廃合等の予定について
  3. (3)その他

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議事

第26回「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」

○福田係員 定刻となりましたので始めさせていただきます。本日はお忙しい中御参集いただき、誠にありがとうございます。本日は感染拡大防止、予防のため、窓を開けさせていただいておりますので、もし寒い等あればエアコンの温度を上げさせていただきますので、遠慮なくお申しつけください。
ただいまより、第26回技能検定職種の統廃合等に関する検討会を開催いたします。まずはじめに、能力評価担当参事官の山地より御挨拶を申し上げます。
○山地参事官 皆様お世話になります、よろしくお願いいたします。本日はお忙しい中、本検討会に御参集いただきまして誠にありがとうございます。また日頃より技能検定制度を含めます人材開発行政の推進に多大なお力添えをいただいておりますことに、厚く御礼申し上げます。
本日の検討会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。まず、技能検定を取り巻く状況についてでございますけれども、皆様御案内のとおり、技能検定制度につきましては昭和34年に制度を開始し、60年を超える長きにわたり続いているところでございまして、これまでに延べ約734万人が技能検定に合格し、技能士となられているところでございます。また近年ではものづくり分野の代表的な評価制度として、制度の充実が求められるとともに、ものづくり分野を支える必要な人材の確保・育成を支援する観点から、本制度の更なる普及、拡充等、若者を重点とした積極的な活用促進を図っていく必要があると、私どもは考えているところでございます。
このような中、本検討会におきましては、技能検定制度に対する国民の期待に応えていくために、経済・社会情勢の変化に対応した職種の統廃合の要否等について御検討いただくという会の位置付けになっているところでございます。具体的には、平成17年の閣議決定などの政府方針に基づきまして、社会情勢の変化などから社会的ニーズが減少し受検者数が著しく少なくなっている検定職種につきまして、社会的便益などの観点から統廃合の是非等について検討を行っていただくこととしているところでございます。
本日の議題ですけれども、今年度の技能検定職種の統廃合について御議論いただくとともに、御報告事項といたしまして、昨年度の検定の実施状況、それから本年度の技能検定の作業の統廃合の検討状況について御報告申し上げる予定としているところでございます。本日は何とぞよろしくお願い申し上げます。
○福田係員 本日、参集者の皆様につきましては、第25回開催から変更がございませんが、改めて御紹介させていただきます。僭越ながら私から席順に御紹介させていただければと存じます。まず、玉川大学経営学部国際経営学科・教授・大木委員です。
○大木委員 よろしくお願いいたします。
○福田係員 続いて、株式会社日刊工業新聞社・編集局中小企業部長・川瀬委員です。
○川瀬委員 よろしくお願いいたします。
○福田係員 協和監査法人・代表社員公認会計士・髙山委員です。
○髙山委員 よろしくお願いいたします。
○福田係員 そして本検討会で座長をお願いしております、政策研究大学院大学・教授・黒澤委員です。
○黒澤委員 よろしくお願いいたします。
○福田係員 ものつくり大学技能工芸学部・教授・武雄委員です。
○武雄委員 よろしくお願いいたします。
○福田係員 職業能力開発総合大学校・名誉教授・松留委員です。
○松留委員 松留です。よろしくお願いいたします。
○福田係員 明治大学商学部・専任教授・山下委員です。
○山下委員 よろしくお願いいたします。
○福田係員 職業能力開発総合大学校・名誉教授・和田委員です。
○和田委員 よろしくお願いいたします。
○福田係員 本日はよろしくお願いいたします。
また、参事官の山地のほかにも事務局に人事異動がございましたので、改めて紹介いたします。主任職業能力検定官の中野、上席職業能力検定官の中島、そして私、係員の福田と江原です。
続きまして、お手元のタブレットで本日の資料の確認をお願いいたします。操作方法等、分かりにくい方はいらっしゃいますでしょうか。皆様、今この画面が開いていると思うのですが、違う画面が開いている方はいらっしゃいますでしょうか。大丈夫ですか。それぞれ該当の資料の所をタッチしていただくとその資料が開くようになっておりますので、こちらをお使いください。よろしくお願いいたします。そしてタブレットを使用させていただいているのですが、本会議についてはペーパーレス開催とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。皆様、資料不足、機材の不調等は特にはございませんでしょうか。途中で不調等ありましたら、事務局で対応いたしますのでお申しつけください。
本日の検討会では、技能検定職種の統廃合に関し、本年度の対象となる職種を御検討いただくこととしております。これからの進行は黒澤座長にお願いいたします。
○黒澤座長 ありがとうございます。本日はコロナ感染拡大が益々と広がっている状況の中に、皆様にこうして一堂にお集まりいただくことになってしまい申し訳ございません。本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ではまず、議題1の令和2年度技能検定職種の統廃合について、事務局より資料の御説明をお願いいたします。
○中島上席 上席職業能力検定官の中島でございます。私から資料1~資料3まで一括して御説明させていただきます。資料1、令和2年度技能検定職種の統廃合についてです。本検討会は今年度1回目ですので、職種統廃合の検討に係るこれまでの経緯について説明いたします。技能検定につきましては、中央職能力開発協会で試験問題を作成し、都道府県が実施する、いわゆる都道府県方式と厚生労働大臣が指定した民間の機関が実施する指定試験機関方式の2種類がございます。そのような中、平成17年に民間の指定試験機関への移行を促進するとともに、経済・社会情勢の変化に対応した統廃合を行っていくことが閣議決定されたところです。さらに平成19年度に規制改革会議において、検定職種の統廃合・新設、民間参入を推進するため、統廃合に係る定量的な基準を設定することとされたところです。
これらの政府方針を受けまして、平成20年度に技能検定の職種等の見直しに関する専門調査員会を開催し、平成21年1月に取りまとめられました報告書において、第1次判断として、前年度までの受検者数実績を基準に、統廃合の検討対象職種を選定するとされております。
その第1次判断の基準といたしましては、資料の1枚目にありますように、過去6年間の年間平均受検者数が100人以下、ただし、直近2年間の受検者数がいずれも100人超えのものを除くとされました。下の箱の枠囲いの左側の3番の所ですが、統廃合等の判断基準ということで、これらに該当する職種のうち、直近2年間の受検者数はいずれも100人を超えているものや、2年又は3年ごとに実施するもので、それぞれ50人以上や30人以上の場合は検討対象から外すこととなっております。それが左側のほうにただし書きで箱の中に書かれていることです。なお、これらの政府方針や検討会報告書については、参考資料1~6までありますので、必要に応じ閲覧いただければと思います。
次のページに御参考までに、平成21年度から職種統廃合の検討結果について取りまとめております。初年度、平成21年度は、非常にたくさんの職種を対象としていますが、以降は基準に該当するものを順次検討しており、スクロールしていただくと、平成23年度、平成30年度のように、基準に該当するものがない年もありました。右端の欄に検討会の結論を受けて、それらの対応を記載しているところです。一定の条件の下、存続を認めたものもございます。それらの職種については今後、条件を満たしているかフォローしていく必要があり、現在1職種、昨年度統廃合の検討会で議論させていただきました、印章彫刻の職種が要フォローということで、令和4年度に再検討という議論がなされております。
今年度の検討対象候補の選定の前提となる近年の受検申請の実績ですが、それが資料1の最後のページをスクロールしていただくと、備考欄にオレンジ色と黄色の色が付いており、また一番左端の赤字で書いてあるところもあります。こちらのページを御覧ください。本表はまず、6年平均100人以下のもの、直近2年連続100人超えのものは除いております。これをリストアップし、それらについて作業別の受検者数等を記載したもので、1次判断としての検討結果等を評価の欄に記載しています。例えば一番上の所の職種で、金属溶解は、3年に1回実施、平均50人以上ということで対象外としております。今年度の1次判断では該当する職種は、3年ごとで30人以上の基準を満たしていない機械木工職種、あと毎年実施で100人以上の基準を満たさない枠組壁建築職種の2つとなります。左の端の欄に赤字で機械木工と枠組壁建築とあります、この2職種を対象としていただくことについて、事務局より御提案するものであり、御議論の上、御了承いただければ有り難く存じるところです。
資料2は今後のスケジュールを示しております。本日の検討会開催の後ですけれども、12月中にパブリックコメントを実施し、年が明けて2月の頭ぐらいに、第2回目の検討会を開催することを予定しております。第2回検討会では関係団体からのヒアリングも実施した上で結論を頂くことを予定しております。できましたら3月に報告書を作成・公表。4月以降に必要に応じて法令改正を予定しております。これが大雑把ですが、スケジュールはこのような形になっています。
続きまして、資料3をクリックしてください。技能検定職種の統廃合等に関する意見募集について(案)ですが、パブリックコメントを行う際の案を添付しています。このパブリックコメントについては、国の制度として実施が必須となっているものでありませんが、国民から広く意見を聞くというものです。別添4になりますが、黄色と赤のグラフの表があります。機械木工の概要を御覧ください。まず、機械木工職種は機械木工作業と木工機械整備作業の2作業からなっております。機械木工作業は数値制御ルータで製品を製作するために必要なプログラムシートや製作図の作成を行い、木材加工を行う作業です。木工機械整備作業につきましては、木工のこ盤、かんな盤、木工フライス盤、ほぞとり盤、木工せん孔盤、木工旋盤といった木工機械を整備する作業です。平成24年度に木工機械整備職種と機械木工職種の統合が行われており、現在の機械木工職種となったものです。受検者数は、発足当初は、1,800人ほどおりましたが、平成19年度以降は100人を下回る状況が続き、平成22年度からは3年度ごと実施となっており、6年平均受検者数が28人と、30人を下回っています。
続いて、枠組壁建築職種の受検者数のグラフがあります。枠組壁建築職種は選択科目がこの1つの作業しかないというもので、枠組壁工事作業は数種類の規格木材を用いて組まれた枠組に、構造用合板などを止め、金物及び専用クギを用いて打ち付けた床、壁によって建築する作業です。平成16年度の1,472人という受検者数をピークに、漸減しており、減っておりまして、平成23年度に200人を超えたものの、その後は100人を下回る状況が増えていっています。毎年実施しており、令和元年度は53人で、6年平均受検者数は95人の100人以下となっているところです。資料1~資料3についての説明は以上です。
○黒澤座長 どうもありがとうございます。今の御説明について何か御質問、御意見などありますでしょうか。この機械木工というのはそうすると2つの作業から成り立っているわけですよね。
○中島上席 はい。
○黒澤座長 今回は作業を1つなくすということではなく、全体として職種を廃止するということでしょうか。
○中島上席 そうですね、職種として100人を下回っておりまして、その作業1つを削るのではなく、両方の作業を足した結果が100人いかない場合は職種ごとに廃止、あるいは他の職種と統合するといったことも考えられるのですけれども、一応1作業ずつではなく職種として満たしていないということで、100人を下回れば統廃合の対象になるところです。
○山下委員 よろしいですか。数字を見ればまず確実にこれは廃止の方向だと思うので、ルールからしてもそうなのですけれども、もし廃止したときにどういう問題が生じるか、多分その辺はヒアリングで聞くことになると思うのですが。やはり事前にそこを押さえておく必要があろうと。それから他の検定とセットにするというのはもうないのですね。そういう選択肢は。
多分今2つをセットでやっていて、それ以上似たというか、セットにするのはないのかなと思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○中野主任 事前に押さえておくべき問題として、やはり廃止したときの影響というのはあろうかと思うのですけれども、御覧のようにこちらは技能検定ですので、業務独占等の業務と直接つながっているわけではありませんので、その意味で支障が生じることはありません。ただ職種が廃止になると、その職種の価値が下がるような印象はどうしても出てくる面があろうかと思うのです。仮に廃止するということであれば、そういったことが生じないように我々としても啓発に努めていきたいと思っています。それから他の職種とセットにするというアイディアですけれども、今回俎上に上がっておりますいずれの職種も従来から何度か検討の場に上がってきたもので、この中で考えている限りはちょっと組合せになるようなものはないのかと、事務局としては考えているところです。
○山下委員 ありがとうございます。
○松留委員 では、私から今のことに関連しての質問です。機械木工職種は、令和2年度に再検討するというということになっています。再検討の中で、存続を認める条件としては受検者が年間平均30人以上であるということが示されています。私が知りたいのは、関係団体あるいは業界等々の関係者が、このことに関しての努力、あるいは動き等があるのかということです。何かあれば、そのことを知りたいです。御存じでしょうか。
○中野主任 業界の方にも事前にちょっと訪問して、取組状況をお伺いしてきたようなところです。業界としてその業界の会員に対しては、受検勧奨を色々な場でやって、準備講習のようなものもやってきたということで伺っております。相当にお力を尽くしていただいたというところですが、中々新規の入職者が少ない状況で、アウトサイダーへの働き掛けもなかなか難しい中で、このような実績になったということです。
○松留委員 努力はされているのだけれども、ということですね。
○中野主任 はい。
○黒澤座長 すみません、今のに関連して枠組みの方も同じような状況ですか。こちらも平成27年に1度。
○中島上席 枠組みの方ですか。。
○黒澤座長 こちらの方の団体の御意見はいかがでしょうか。
○中野主任 新規参入の職人さんが、中々いないというようなことはおっしゃっておられました。
○黒澤座長 他に何かありませんか。
○山下委員 よろしいですか。それに関しては数字上だけで考えると、隔年とか3年ということであると、条件を満たす数になるかと思うのですが。その辺のところは業界さんのお考えとか、そういったことで何か情報があれば教えていただければと思いますが。
○中野主任 今、そこまでのお話はお伺いしていないのですけれども、ちょっと接触をさせていただいたときには、今回廃止の話が出てくる中でいきなりゼロにすることではなく、従来のやり方であれば2年ごとにしたり、3年ごとにしたりというオプションがありますというところは説明しております。
○山下委員 はい。
○松留委員 私も同じ意見です。平均すると95人で、結構きわどい数値です。ですから、隔年、あるいは、3年に1回にすればクリアできるのではないかと想像されます。そういうことを、業界団体に検討していただくのが良いのではないかと思います。
○武雄委員 1つお聞きしたいのですけれども、枠組みの方で平成25年だけがデータがないのか実施されていないのか分からないのですけれども、これは1年空いても数が下がっているのがちょっと気になるなと思います。この理由はなんですか。
○中島上席 一旦数が少ないということで、こちらから実施計画告示をしなかったのではないかと思うのです。ちょっと確認をして後日お知らせさせていただこうと思います。すみません。
○黒澤座長 平成27、28年に多くいて、そこからまたがたんと。
○中野主任 一生懸命受検勧奨していただいた年というのは数が増えるのですけれども、全体としては新規入職者がそれほどない中で、掘り起こしをやって頑張って受検者を集めているというようなところですので、中々その勢いが続かないのかと。
○黒澤座長 最近の建築の趨勢としてはやはりツーバイフォー(2×4)というのは、減退していく傾向にあるのでしょうか。
○中野主任 業界団体にお伺いしたところ、必ずしもそういうわけではないということなのですが、ただやはり繰り返しになってしまいますけれども、新規の職人がたくさん入ってくる状況ではないので、それが中々受検者数の増加には結び付かないと伺いました。
○松留委員 枠組壁工法だけが少なくなっているのではなく、木造の軸組在来工法にしろ、パネル工法にしろ、若い人で大工さんになる人が少なくなっています。かなり危険な状態になっているというのが、枠組壁工法にも出ているということだと思います。
○武雄委員 業界として危険と。
○松留委員 危険です。若い人が本当に少なくなっており、どうなるだろうかと不安を抱いている専門家の方が結構いらっしゃいます。そのぐらい、かなり厳しいです。実は、これは枠組壁工法だけの問題ではないのです。そういう環境の中では、枠組壁工法は頑張っているなという感じもするぐらいです。
○武雄委員 機械木工も同じようなことが言えるのですか。
○松留委員 機械木工は、和田先生の方が分かるでしょうか。
○武雄委員 いや、多分和田先生のところ。
○松留委員 機械木工というと、以前にプレカットの話をしました。プレカット業界の技術者は、資格としては、建築士あるいは構造関係の資格を取得したり勉強したいというモチベーションの方が高いと思います。
○黒澤座長 そうすると市場にはまだニーズがあるのだけれどもということですね。例えば今コロナでこのような状態ですけれども、長期的に見て例えば外国人労働者によるニーズというのはどうですか。資格を取らせるという。ハードルが高過ぎですか。
○和田委員 どうですかね。
○和田委員 よろしいですか、ちょっと。この両職種とも過去数回に渡って検討されてきて、色々努力された結果こういう。それほど大きく改良されていないけれども、それほど下がってもいないのです。もう少し様子を見て、多分指定試験機関方式とか何かではやれないような職種領域だろうと思うのですけれども、やはり都道府県方式でできれば救ってあげるような形で、もう少し様子を見てやれるような、次回のヒアリングを含めて検討して欲しいというのが私の個人的な意見です。
○黒澤座長 ありがとうございます。他に髙山先生、大木先生、川瀬先生、よろしいですか。
○大木委員 ちょっといいですか。技能検定の対象職種を取り消すというのは、規制緩和の一環として出てきたというのでいいのですよね。そうすると、対象職種をある程度取り消さなければいけない何かそういう事情というのはあるのですか。
○中野主任 職種の統廃合、そもそも人数の少ない職種をどこまで維持していくのかというのは我々が持っている行政課題としてあろうかと思います。余り人数が減ってくると、せちがらい話になりますけれども、採算が余り良くないというところも出てきますので、それと社会的便益を考えて、どこまでを維持していくのかというところの検討になるのかと思います。
○大木委員 そのときの判断基準はあくまでも受検者数が大きな基準になっている。
○中野主任 そうですね、まず1次の判断としては数となります。その上で2次判断として先生方の御意見も伺いつつ決定していきたいということです。
○大木委員 では、受検者数がまず第1段階にあって、次に、検討会での議論を踏まえてというわけなので、受検者数だけが全ての基準ではないということでいいですね。
○中野主任 そのとおりです。
○大木委員 はい、分かりました。ありがとうございました。
○和田委員 私は多分平成24年か25年ごろから関わってきたかなと思うのですけれども、最初に発足された当時はこういういわゆる国からの要請で、できるだけ金を掛けないでやりたいということで、やめることを、廃止することを中心に検討されているのです、多分最初のころは。資料を見ますと平成21年のころは全部廃止という形できているのです。平成25、26年ごろだと思いますけれども、やはり少なくなったから廃止すればいいんじゃないという考え方は良くないのではないかと。やはり少ない技能ほどできれば残すような形に何とかしなくては、将来的に無くしてしまうと消えてしまうのではないかということから、できる限り残してあげるような方向で検討されたらいかがでしょうかというようなことを、私は言ったような記憶がありますけれども。そういう観点で先ほどもちょっと言いましたけれども、どうにかぎりぎりのところの基準を、近くまできているので何とかもう少し様子を見られるようなことで検討されたらいいのではないかと。いわゆる少ない技能を残すというような意味でも重要なのかなと、余計なことですけれども思っています。
○黒澤座長 ありがとうございます。では、大丈夫ですか。そうしましたら以上の事務局の御説明のとおり、本年度は検討会での検討の対象が機械木工と、枠組壁建築というこの2職種ということになりますが、それについてはよろしいでしょうか。検討ということで。よろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。では、次の議題2以降は報告事項となります。まずは議題2の令和元年度の技能検定実施状況について事務局から御説明をお願いいたします。
○江原係員 能力評価担当参事官室の江原と申します。令和元年度技能検定実施状況の説明をします。資料4を御覧ください。今年度、7月31日に合同発表しました令和元年度技能検定実施状況になります。令和元年度の技能検定受検申請者数は871,451人、合格者数は363,733人でした。この結果、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで延べ約734万人が合格しております。枠の中の実施状況の概要ですが、受検申請者数の合計は871,451人で、前年度比で64,145人の増加となりました。合格者数の合計は363,733人で、前年度比で39,660人の増加となりました。合格率は41.7%と、前年度とほぼ同水準です。制度創設当初からの合格者数の累計は7,337,788人となりました。職種別に見ますと、最も受検申請者数が多い職種はファイナンシャル・プランニングで474,596人、等級別に見ますと、最も受検申請者数が多い等級は2級で328,805人となりました。また、最も受検申請者数が増加した等級は随時3級で、前年度比で46.1%の増加となりました。
次のページ、項目1.等級別の実施状況です。等級は8つに別れておりまして、下から3段目、随時3級、下から2段目、基礎級については、受検申請者数が前年度比、随時3級でプラス46.1%、基礎級でプラス42.8%と大きく増加しております。
続いて項目2.受検申請者数の推移です。(1)全等級の合計ですが、毎年増加の傾向となっております。(2)等級別の推移に関しまして上から順に、2級はほぼ横ばい、3級は増加しております。下の段、○の折れ線は基礎級、前年度70,020人に対して今年度は100,002人と大きく増加しております。■の折れ線は1級で、ここ4年はほぼ横ばい、随時3級は、平成29年度以降大きく増加しております。
次のページです。(3)特級、単一等級及び随時2級については、特級はほぼ横ばい、単一等級は平成27年度8,436人から大きく数を減らしております。随時2級は令和元年度1,422人となりました。
項目3.等級別受検申請者数の多い職種です。ファイナンシャル・プランニングが最も多い状況は、引き続き変わっておりません。ファイナンシャル・プランニングに続きまして機械保全、機械加工という順番になっております。
次のページから2ページに渡りまして職種別受検申請者数の推移を掲載しております。2ページ目、表の最後のほうに都道府県方式、指定試験機関方式の内訳の記載があります。都道府県方式は、300,392人、指定試験機関方式が571,059人となりました。この表には記載がありませんが、令和元年度の都道府県方式の受検申請者数に関して申しますと、定期試験が146,494人、随時試験が153,898人となっており、初めて随時試験の受検申請者数が定期試験の申請者数を上回りました。以降は技能検定制度についての概要ですので、説明は省略させていただきます。以上です。
○黒澤座長 ありがとうございます。今の説明につきまして御質問、御意見等ございませんでしょうか。
○川瀬委員 受検申請者数の合計が871,451人ということで、過去最高ということでよろしいですか。
○江原係員 はい。
○川瀬委員 それで、その中で特にファイナンシャル・プランニングが474,596人ということで、もう半分を超えているわけですよね。ファイナンシャル・プランニングというのが登場したのは何年からで、既に半分を超えているということで、傾向かと思いますので、それだけを教えていただければ。
○中島上席 ファイナンシャル・プランニングが技能検定になったのが、平成14年度からです。
○川瀬委員 どんどん増加していって、全体の技能検定試験も増加していって半分を超えているという状況だと。
○中島上席 そうですね。
○川瀬委員 今、引き続き増加傾向にあるという。
○中島上席 はい。
○川瀬委員 政府も国際金融都市というのを進めている関係で、そういった技能というのは非常に注目されている部分の資格なので、それで確認したかった部分であります。以上です。
○黒澤座長 他にいかがでしょうか。では私からすみません。3級とか、前年度に比べてもかなり飛躍した級がありますけれども、それは、どういう職種でなぜ伸びたのでしょうか。
○中野主任 伸びていますのは随時試験、要は技能実習生を対象とする等級です。平成29年度から制度改正がありまして、それまでは技能検定の受検は任意だったのですけれども、義務付けられることになりました。それを受けて受検申請者が伸びているという状況です。
○黒澤座長 そういうことですか。
○中野主任 職種がどこというわけではなくて、等級全体で伸びているという状況です。
○黒澤座長 分かりました。
○大木委員 資料をみると、基礎級と随時3級がすごい増えているということですね。
○中野主任 はい。
○大木委員 その等級が技能実習生対象と資料には書いてありますよね。
○中野主任 随時2級もそうですけれども、技能実習の1号、2号、3号とグレードが上がっていきまして、一番最後の技能実習3号の、言ってみれば卒業試験のような形で随時2級が多くなると。まだ、そこに到達している方は少ないので、人数が少なくなっておりますが、いずれ出てくるであろうというところです。
○和田委員 随時3級を取らないと、要するに、ある一定期間に達すると帰国しなければいけない。
○中野主任 そうですね。随時3級から上のグレードに上がるには、随時3級の実技に通らないといけないということになっていますので、通らなければ技能実習としての滞在許可の更新ができないということになっております。
○黒澤座長 その他何かございませんか。よろしいでしょうか。よろしければ、次の資料、令和2年度技能検定作業の統廃合などについての説明をお願いいたします。
○中島上席 資料5です、令和2年度技能検定作業の統廃合について御報告をさせていただきます。こちらに作業の統廃合に係る基準等をまず1ページに記載しております。この基準については、平成26年度に本検討会で御議論いただいたものでして、職種内の作業数別、あと実施間隔別に、2年実施とか3年実施とかの実施間隔別に基準を定めておりまして、統廃合する優先順位を定めているものです。また併せて10年以上実施公示のない作業についても検討の対象とすることとしています。実施公示については、毎年厚生労働大臣が実施告示という形でどの職種を行うということを決めるのですが、受検者数が極端に少ないということで、大臣が10年以上告示を実施できない作業についても検討の対象とすると、作業統廃合の検討対象とすることとしているところです。
2ページ、統廃合の基準に基づく評価です。別紙参照としておりまして、3ページ目、黄色い表の中に、黄色や赤で模様があると思いますが、そのページを御覧ください。基準に該当する作業を記載しておりまして、右端のほうに実施頻度、一番右端に評価と書いてありますが、この評価のところで、今年度この基準➀と書いているところが11作業ありまして、基準➁と書いてあるのが5作業あります。この区分は評価の欄に記載しております。今年度この全てを検討することはできないので、ここからさらに絞り込みを行ったのが、前のページに戻って3の検討対象とする作業ごとの状況にまとめた6作業です。
2ページにお戻りください。統廃合の基準に基づく評価(別紙参照)の下の3番として、検討対象とする作業ごとの状況で、先ほどの表から抜き取ったものです。機械加工職種のうち、ボール盤作業、横中ぐり盤作業、ジグ中ぐり盤作業の3作業と、染織職種のうち、型紙なせん作業、スクリーンなせん作業の2作業。あと紳士服製造職種のうち紳士注文服製作作業の1作業について検討を行う予定です。なお、今回の6作業を含む3職種については、それぞれ別の作業のみで受検申請者数が平均100人を上回っております。作業を廃止したとしても、直ちに職種統廃合に影響を与えることはないものと考えているところです。この6作業については、今年度関係業界団体と調整していきたいと考えております。今のところまでよろしいでしょうか。
最後に昨年度の実績を申しますと、印章彫刻職種のゴム印彫刻作業の1作業を廃止しております。追加となった作業については、ここには書いておりませんが、防水施工職種に改質アスファルトシート常温粘着工法防水工事作業という作業を防水施工職種の中に1作業、1選択科目を新たに加えたということと、あとプラスチック成形職種に真空成形作業を追加したということです。あと鉄筋施工職種の鉄筋施工図作成作業は、1、2級が元々あったのですが、若者を対象の3級を追加したということを御報告させていただきます。以上が私からの説明になります。
○黒澤座長 どうもありがとうございます。今の御説明に関して御質問、御意見ございましたらお願いいたします。この検討は別の検討会で。
○中野主任 はい、ここの検討会の外側で議論を頂くということになります。
○黒澤座長 その新たな作業を追加するということについても、それぞれの職種の検討会でやるということですか。
○中野主任 はい。
○松留委員 今の鉄筋の話でしたか3級を追加するというのは、これは資料のどこかに書いてありますか。口頭だけですか。見つけられないんですが。
○中野主任 資料には入っておりません。
○松留委員 入っていないですね。はい、分かりました。
○中島上席 そうですね、すみません、入っていないです。
○松留委員 はい。
○黒澤座長 資料6の方にも書いてないですかね。参考資料6の方には。
○中島上席 参考資料6には一応簡単な表には入れておるのですが。スクロールしていただいて、鉄筋施工の。
○中野主任 「新設」のようなそういう明示的な書き方をしていないのでは。
○中島上席 新設とかは書いてないんです、すみません。○が付いているだけ。日本人向けと外国人向けの統計区分のところに○が鉄筋施工の、鉄筋施工図作成作業で、組立て作業は前からあって、ここに○が付いております。昨年度の検討会の資料から○が増えているということです。
○中野主任 要は現状を示しておるものでして、どこが変わったかというのはここを見ても分からないです。特にそこはお示してないということです。
○黒澤座長 はい、すみません。分かりました。特段御意見は他にありませんか。そうしましたら議題3の「その他」というところにいってもよろしいでしょうか。それでは「その他」をお願いいたします。
○中島上席 本日の議事録については、12月中を目途に作成してホームページに公表したいと考えております。議事録は案が仕上がり次第、先生方にはメールで確認依頼をさせていただきます。御協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。
○黒澤座長 ではこれで今日の議事は全て終了いたしました。進行を事務局に戻したいと思います。どうもありがとうございます。
○福田係員 それでは最後に主任職業能力検定官の中野よりお礼の挨拶を申し上げます。
○中野主任 本日は委員の皆様にはお忙しい中、御参集いただきまた活発な御議論いただきありがとうございました。検討対象として本日決定をいただいた2つの職種につきましては、今後事務局におきましてパブリックコメントを行い、2月中には本年度第2回の検討会を開催いたしまして、その場で方向性を固めていただきたいと考えております。引き続きの御協力をお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
○福田係員 ありがとうございます。本日の検討会はこれで終了させていただきます。本日はありがとうございました。