福祉・介護介護現場におけるハラスメント対策

　本ページでは、介護現場におけるハラスメント対策について、地方公共団体のみなさまや介護現場のみなさまにご利用いただけるコンテンツを掲載いたしますので、積極的にご活用ください。 

　地域包括ケアシステムを推進していく上で、介護人材の確保は大変重要な課題であり、介護職員が安心して働くことができるよう、ハラスメント対策を含む職場環境・労働環境の改善を図っていくことが必要です。
　このため、令和３年度介護報酬改定においては、パワーハラスメント及びセクシャルハラスメントなどのハラスメント対策として、介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策として必要な措置を講ずることを義務づけました。
　併せて、カスタマーハラスメントについては、その防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることを推奨しています。

※更新しました※
　マニュアル等については、施設・事業所や自治体における活用が十分に進んでおらず、また、施設・事業所だけでは、介護現場におけるハラスメントの予防や対応に限界があることから、保険者をはじめとする地域の関係者との連携の必要性について指摘されています。
　こうした状況を踏まえ、令和３年度においては、マニュアル等がさらに介護現場において使い勝手のよいものとなるよう、施設・事業所におけるモデル実証事業を行い、その結果等から所要の改訂を行いました。
 
＜主な改訂内容＞
　○　 構成の見直し（必要最低限の内容を本編に掲載し、詳細情報や事例を参考情報として整理）
　○　 モデル実証により把握した課題や取組上のポイント
　　・　対策マニュアル等の内容として分かりにくい箇所、不足している情報
　　・　取組を円滑に進める上でのポイント、留意点
　　・　施設・事業所の規模やサービスの違いによる取組上の課題、対応の視点
　○ 令和３ 年度介護報酬改定の内容の反映

介護現場におけるハラスメント対策マニュアル［PDF形式：4,506KB］
管理者向け研修のための手引きPDF[3,230KB]
職員向け研修のための手引きPDF[2,248KB]
「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル・研修手引き等の普及啓発に関する調査研究」報告書［PDF形式：39,317KB］
令和3年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 　本マニュアルは、介護現場における利用者や家族等によるハラスメントの実態を伝えるとともに、介護事業者として取り組むべき対策などを示しております。

介護現場におけるハラスメント対策マニュアル［PDF形式：2,177KB］


介護現場におけるハラスメントに関する調査研究報告書［PDF形式：4,039KB］
平成30年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

　本研修の手引きは、上記マニュアルに示されたハラスメントの発生要因や取り組みに向けた課題、ハラスメント対策の必要性等を更に深め、
　１．地方公共団体や関係団体が、介護事業者の管理者等向けに実施する研修の手引き（職員からの相談の受付と対応の仕方など）
　２．介護事業者の管理者等が、職員向けに実施する研修の手引き・動画（サービス提供する前後に確認すべきこと、管理者への相談の仕方など）
となっており、それぞれの研修でそのまま活用できるように作成されています。
 

■管理者向け研修のための手引き


PDF[3,482KB]　 PowerPoint[1,129KB]　 Word[2,307KB]

■職員向け研修のための手引き

PDF[2,491KB]　PowerPoint[1,095KB]　 Word[1,619KB]
　　職員向けチェックシート（様式A） PDF[251KB]　　Word[21KB]
　　職員向けチェックシート（様式B） PDF[259KB]　　Word[21KB]
　　相談シート　　　　　　　　　　　PDF[303KB]　　Word[43KB]

■職員向け研修動画

【動画】介護現場におけるハラスメントに関する職員研修（令和元年５月13日公開） 　本事例集は、令和元年度までに作成されたマニュアルや手引きの解説への理解を深めるため、介護現場でのハラスメント等の発生までの経緯やその後の対応、事例から学べる対策等を整理しております。

介護現場におけるハラスメント事例集［PDF形式：2,016KB］


介護現場におけるハラスメントへの対応に関する調査研究事業 報告書［PDF形式：6,061KB］
令和２年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

　各介護サービス施設・事業所は、基準省令において、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないこととされています。
　利用者やその家族等から各介護サービス施設・事業所の職員に対してハラスメントがあった場合が、すべからく「正当な理由」に当たるわけではないですが、事案によっては、各介護サービス施設・事業所がサービス提供を拒否することも考えられます。この点、市町村及び各介護サービス施設・事業所においては、令和３年度改定版の研修の手引きの記載^（※）も参考にしていただき、十分留意して対応するようお願いいたします。

（※）研修の手引きにおけるサービス提供の拒否に関する記載

 

 
　ただし、基準省令においては、利用者保護の観点から、正当な理由によりサービスの提供が困難であると判断した場合は、当該介護サービス施設・事業所は適当な他の介護サービス施設・事業所等を紹介する等、必要な措置を速やかに講じなければならない旨が規定されており、利用者にとって必要なサービス提供等に支障の無いよう、併せて対応をお願いいたします。

○（介護報酬上の対応）
　特に訪問介護については、２人の訪問介護員によるサービス提供を行うことについて、利用者又はその家族等の同意を得ており、かつ、暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合には可能としており、この場合、介護報酬上、２倍の報酬を算定できる仕組みとしています。

○（地域医療介護総合確保基金の活用）
 　一方で、２人での訪問については、介護報酬で対応する場合、利用者負担も２倍に増加し、利用者又はその家族等の同意が得られない場合があるといった課題があることを踏まえ、地域医療介護総合確保基金を活用し、複数人での訪問を実施する場合に訪問介護員に同行する者（有償ボランティア等を想定、訪問介護員の資格がない者であっても同行が可能）への謝金について助成を行うことが可能です。
　あわせて、「介護事業所におけるハラスメント対策推進事業」において、１. 都道府県や事業者が行う研修、２. ハラスメント実態調査、３. ハラスメント防止のためのリーフレット作成などの事業についても助成を行うことが可能です。