田村大臣閣議後記者会見概要

H25.４.23（火）　８:43　～　８:56　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私の方からですね、「障害者優先調達推進法の基本方針」が決まりました。これからですね、各省庁において具体的に計画を作っていただきたいと思います。非常に、私にとっては思い入れの強い法律でございますので、そういう意味では迅速にですね、各省庁の方で方針を作っていただきたいと思っております。

記者：

今冒頭で御紹介がありました障害者の法律なんですけれども、思い入れも強いということなんですけれども、改めて、この法律によって、いい意味で期待されることは。

大臣：

そうですね。やはり、なかなか障害者の方々の仕事等々が確保できないという中において、優先的に障害者の皆様方に対して公共の方は仕事を発注すると。地方自治体の方もですね、努力義務のような形でお願いをしているわけでありまして、まずは国の方が義務の中で進めていくということでですね、それぞれ障害者の方々の工賃アップ等々を含めて期待が出来るのではないかということを我々としては思っております。

記者：

医療法の一部を改正をしてですね、複数の病院を持ち株会社という形で運営するということが一部報道で出ていたのですが、厚労省としてこういうことを決められたというのは。

大臣：

厚労省はまだ決めておりません。国民会議でそういうような御議論をいただいたということでございまして、これも当日私は出れなかったんですけど、副大臣に代わりに出ていただきましたが、望まれるグループに関して、もちろんそれぞれの法人をお持ちでございますので、それぞれの色々な方針があるんですが、その地域においてこれから病院や病床の機能の再配分みたいなことが起こってくるわけですね。そういう中において、その地域で、共に一つの方針を持って、それぞれの機能というものを分化していこうということであるならば、一つの運営者といいますか、そこは計画的に進めた方がいいんじゃないかということで。株式というのは医療法人にはございませんので、今は持ち分はないんですね、ある程度の一定の公益的な医療法人に関しましては。そういうものを作った上でそれを全体を持つような形の、一つ大きなホールディングといっていいのかわかりませんが、そういものを作ってですね、そこを中心に運営をしていこうというようなお話のようでございますが、色々とまだ検討しなければいけないところもありますし、そういうニーズがあるのかどうかということも含めて、厚生労働省としては検討してまいりたいと思います。

記者：

そうしたら、検討していくということを否定するわけではないと。

大臣：

もちろん、それは国民会議の御提案のうちの一つでございますから、頭から否定するということではございません。どういうような、制度的にいろんな問題もあろうと思いますし、そこら辺のところも勘案しながら、ニーズがないとですね、そもそもやっても仕方がない話なんで、そこのところも調査しながら検討はさせていただきたいと思います。

記者：

金曜日の安倍首相のスピーチについてなんですけれども、安倍首相はスピーチの中では育休３年というふうに仰ってるんですが、参考資料を拝見しますと、育児休業と短時間勤務を合わせて３年とあります。どちらが正しいんでしょうか。法改正をされるというなんですか。

大臣：

育児休業、育児休暇、いろんな言い方があると思いますけれども、取りたい方が３年取っていただけるような制度にしていきたいという思いでございます。もちろん、法改正といってもですね、法改正しなきゃならないものでもない、もしかしたら細かいところを細部まで詰めると法改正しないといけない所も出てくるのかも分かりませんが、企業の方にですね、３年間、今は１年ですよね、パパママ育休プラスで２か月ほどさらにありますけど、それを３年取れるような、企業の皆様方にも御理解をいただきながらですね、そういうような状況といいますか、環境にしていきたいというような、思い入れの中で総理が仰られておられるというふうに思いますから、それはそれで。 一方で、短時間勤務等々はですね、やはり御本人にしてみれば、３年取りたい方もおられれば、いろんなキャリア形成や仕事の関係で、育児休業を１年取られた後、たとえば、短時間勤務でですね、子供が小さいうちはワークライフバランスをしっかり進めていきたい方もおられるでありましょうから、そういう形態の方々もおられるでありましょうし。ただ、総理はですね、抱っこし放題と仰られましたけど、それを望んでおられる家庭ではですね、そういうことが出来るような社会環境を作る、場合によっては厚生労働省、いろんな法案の中でそれを推進していくようなこともこれから考えないといけないのかも分かりませんけれども、そういうことを仰られたというふうに認識いたしております。そこはまた、配った文面と齟齬（そご）はないというふうに思います。

記者：

待機児童対策に関してなんですけれども、認可保育所の株式会社の参入に関して、一部の自治体では認められてないということに関して、規制改革会議では国がガイドラインを示して参入を促していくような話をしておりますが、この点に関して、大臣は規制を緩和していくというお考えはあるでしょうか。

大臣：

規制緩和というか、規制強化していませんから。規制じゃないです。

記者：

では、促していくという考えは。

大臣：

促していくといいますか、この間の法律改正で明確に法律の中に、認可するものとする、と書いてありますから認可しないといけないんです。一定の３要件というのは質を担保するために、例えば、反社会的な人たちにはやってもらいたくないという意味ですね、ちゃんとした方々にしていただくということ。それから、財産的な基準ですね。途中で辞められると保育の場合困りますから、一定程度、財政的にしっかりしている基盤を持っていると。それからもう一つは、経験等々を有している人は若干必要だということで、運用する中においてですね、社会福祉事業等々を経験された方が居ていただければいいということで。この３要件を満たしていれば認可しなきゃいけないんですね。認可ってのはそんなもんなんですよ。だから、法律として、昨年、さらに言葉としてはメッセージが明確になるような法律に書き換えてありますので、当然それはこれから要件を満たされた株式会社の方々も入っていただくと。もちろん、質はしっかり担保していただかないと困りますけれども。

記者：

まだ法律が施行されていない中で、自治体の中ではまだ参入できないようなところも残っておりますが、この点に関しては。

大臣：

今でもそれは認可ですから。認可というのは条件クリアしたら（認可）しなきゃいけないんですよ。認可しないなんてことはありえないんですよ、それは。もし、そのような都道府県があるならば、厚生労働省としてですね、法律をしっかりと遵守していただくようにお願いをしていかなきゃならんと思います。

記者：

厚生労働委員会なんですけれども、衆議院の方は一応正常に動いている状態で、参議院なんですけれども、今不正常な状態で、それで野党内というのは、政務官の新聞記事の問題で、改めて大臣のこの問題の御認識と、野党がこれを理由に不正常にしていることについて。

大臣：

国会のことですからね、運営のことですから、それは与野党で御議論をいただかなきゃならないので、我々、政府、行政としてはですね、それ以上ものを言うことではないというふうに思います。それから、丸川政務官の件に関しては大臣規範に則ってもですね、問題がないわけでありますし、今までああいう形でですね、出られておられた方々は、実は自民党だけではなくて他党でもあのような形でですね、当時政府の時に出られて来られた方々もおられますから、そのような意味では、認識としてはそれほど私は問題があるという案件だというふうには思っておりません。

記者：

国民会議で、市町村の国保ですね、都道府県主体ということで打ち出されました。所感と今後の課題がもしあればお聞かせください。

大臣：

これも国民会議の御議論でございますので、しっかりと真摯に受け止めさせていただかなければならないというふうに思ってますが、ただ一方で、それはなかなか難しいという御議論も国民会議の中であったのは事実でございまして、財政運用という意味からすれば都道府県単位、やはり小さな自治体ではなかなか医療費の増大というものを賄いきれない、特に高齢化が進んでおりますから、そういうところがございますので、今までも県単位で、ある程度集約するような形で進めてきたんですが、さらに県単位で財政調整をしていくということは我々も必要だというふうには思っております。 一方で、都道府県が保険者のような形になりますとちょっと心配されるのは、市町村がこれ、今、保険料を徴収しているわけでありまして、その徴収率が落ちる可能性があるなと、それはやはり、自治体の責任において財政を運営しておるというものが県になるわけでありますから、たぶん県が何らか自分自身で手足を作って徴収するのか、それとも自治体にお願いするのか、ちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしても、そこの責任関係というのはかなり薄らぐと。我々、国民年金の時に同じような形で、国が社会保険庁という形で徴収を始めた結果、徴収率が下がったというふうなことで、だいぶおしかりをいただいたという歴史的な経緯もございますので、そこのところは慎重に考えないとですね、国保の保険料の納付率というものが落ちるということになると、また皆保険というものに対して信頼、揺らぎが出てくるわけでございますから、そこのところはしっかりと検討しなきゃいけない部分だと思います。いずれにいたしましても、御議論いただいておりますので、検討はさせていただきたいと思います。

記者：

障害者の雇用についてなんですが、企業の法定雇用率が２％に上がったばかりで、先日、精神障害者（に係る法律案）も閣議決定されましたけれども、経済界から更なる負担増という声も出ていますが。

大臣：

５年間猶予期間があるというのと、その間にいろんな支援策、企業に対しても考えてかなきゃならないなというふうに思っております。いずれにいたしましても、円滑に進められるようにですね、経済界とも連携をしながらですね、いろんなお話をお聞かせいただきなから進めてまいりたいと思います。

記者：

総報酬割を導入してですね、国の負担を浮かしてそれを国庫の財源にするという話が国民会議で出てましたけれども、これに関して御見解を。

大臣：

これも御議論でございますから、検討はさせていただきたいとは思いますけれども、決定したわけでも何でもございませんし、そもそも、それで本当にいいのかどうかもこれ保険者を県に集約するのとセットの中で出てきた案だというふうに思いますけれども、都道府県からしてみればですね、これからまだまだ高齢者等々を含めてですね、医療費負担が増えていくわけですよね。特に国保というものはそういう意味では財政基盤が弱いと。それと今、総報酬割で国の負担部分をそれによって浮いてくる部分を仮に国保に入れたとしても、受ける側の都道府県にしてみればこれからさらに負担が増えてくる可能性があるわけであって、今回のものをして良しとされるのかどうか、これは都道府県の御意見もしっかりとお伺いをしなければならないと思いますし、もちろん総報酬割を導入するということになれば、健保連ですね、こちらの方もですね、非常に今日の新聞等々でも報道されておりますけれども、財政状況が悪化しておりまして、決して財政状況が良好なわけではございませんので、こちら側の御意見もしっかりといただいていかなければならないと思っております。

（了）