田村大臣閣議後記者会見概要

H25.３.１（金）11:15　～　11:31　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。それでは今日は私の方から冒頭３点、御報告をさせていただきます。 まず、予防接種法の一部を改正する法律案が、閣議決定をされました。この法案はもう御承知のとおりでございまして、ヒブ、それから小児用の肺炎球菌、更には、子宮頸がんワクチンが定期予防接種ということになりますので、そういう意味で、予算も含めての話になってまいりますから、基本的な計画の策定等々も含めて、所要の措置を講ずるということですので、何としても４月の１日にワクチンが、これもう基金で今まではやってた部分が、もう期限が来てしまいますから、４月の１日以降、円滑にワクチンが進むようなことを考えれば、何としても、本年度中にこの法案をというお願いをさせていただきたいと思っています。それが１点。 それからもう一つは、１月の完全失業率でありますが、前月と比べ0.1ポイント改善し4.2％、有効求人倍率は0.02ポイント改善をしまして、0.85倍となりました。緩やかに持ち直してはいるというものの、まだ未だに厳しい経済状況でありますから、そういう意味では被災地の雇用情勢でありますとか、海外景気の動向等の雇用への影響を注視していく必要があるというふうに思っています。なお、やはり若者でありますとか、被災地の雇用のことを考えて、まずはこの24年度補正予算、この中に盛り込んでありますので、これをしっかりと実行していくこと。それから来年度予算、ここでも雇用関係のいくつかの策、入っておりますので、こちらの方もしっかりと予算案を審議いただいてですね、早く執行できるようにというふうに思っています。 それからもう一つは、閣議でオリンピック、パラリンピックの競技大会、東京招致に関して、政府一体となって対応するために、第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する閣僚会議、これを開催することが了解されました。議長は総理、副議長に官房長官と文科大臣と私ということで、このような体制でスタートしたわけでありまして、閣議後にもう第１回が開かれまして、今月４日から、ＩОＣの評価委員が訪問されるということですので、それに対してしっかりと対応していくと。これを検討させていただいたということです。いずれにしましても、オリンピック、パラリンピック、相乗効果で是非とも誘致できるように頑張ってまいりたいということです。 以上が、私から３点の御報告です。それでは何か御質問ありましたらお願いいたします。

記者：

昨日、ｉＰＳ細胞の関係で初の臨床が厚労省の方にかけられることになりましたが、大臣として今後の進め方についてのお考えをお聞かせください。

大臣：

28日、昨日ですね、申請が来たということです。もう御承知のとおり、理研でありますとか、それから先端医療センター等々の倫理審査委員会に通りまして、こちらの方に来たわけでして、これから厚生科学審議会の方で議論をいただいて、科学的な知見、色々なところを議論いただいた上で、最終的に判断をさせていただくということになると思います。いずれにしましても、大変期待のかかっている世界初のｉＰＳ細胞を使った再生医療ということですから、しっかりと審査をさせていただいて、世界に冠たるこの医療の技術というものが、日本で育っていくようにというふうに願っています。

記者：

もう１点なのですが、一般医薬品のネット販売の関係で、ネット販売業者の方でかなり解禁の動きが加速化していますが、その辺についてのお考えをお願いします。

大臣：

これに関しましては、最高裁の判決を受けてという話ですが、以前から申し上げていますとおり、慎重な対応をお願いをいたしたいと。今ルールを作っておる最中です。検討会で色々な議論をいただき始めていますので、何とか慎重な対応をしていただきたいというのが、私どもからのお願いです。

記者：

先ほどのオリンピック・パラリンピックの招致の関係なのですが、とりあえずそのＩＯＣ来日に対応していくというお話がありましたけれども、その後、今後どういうスケジュールで進めていくのか、何か誘致に関する大きな計画を作って発表したりだとか、そういう性格のものなのでしょうか。

大臣：

とにかく、こうやって関係閣僚会議を作ったわけでありまして、全閣僚・全省庁一致団結して、いろんなルートからお願いをしていくというような話になろうと思います。そういう意味で今回第１回で立ち上げましたので、とりあえずのところは評価委員が来られますから、その方々に対してしっかりと対応していくという話ですけれども、順次この閣僚会議を開く中において、これからのスケジュールを作ってこれから招致に向かっていろんなきめ細かい対応をしていくという話になると思います。計画を作って。

記者：

ちなみに次回はいつ頃。

大臣：

まだ決まっておりません。

記者：

数日前に石川県の焼き肉店でO-157の食中毒があって、先ほどそれが馬肉のユッケが原因だったということが舞い込んできたのですが、馬肉のユッケは厚労省によるとO-157の食中毒は初めてということで、過去に牛のレバ刺しとか色々あったので、今後何か情報を集めた方がいいのかとか、今後これを受けての対応というのは何かあるのでしょうか。まだ、さっき出たばかりなのですが。

大臣：

すみません。私も情報をにわかに把握していないのですが、もしそういうような話であるならば、それは情報収集をしっかりやって調査をやらなければいけないというふうに思います。いずれにしましても正確な情報が私のところに入ってくれば、適切な対応はしてまいりたいと思います。馬肉のユッケからO-157ですか、ありがとうございます。

記者：

先ほど、総務省の労働力調査の中で、有期雇用の労働者の方の数が初めて出たわけなのですが、その数に対する受け止めと、有期雇用で働く方の課題、問題点色々あると思うのですが、その辺りどう認識されて厚労省としてどういうふうに対策・対応を取っていきたいのかということをお聞かせ願いますでしょうか。

大臣：

今回総務省で、有期雇用の数が1,410万人ですか、出てまいったということで、以前推計しかなかったのですが、我が省でやったときよりも多いという数字だったと思います。有期の方々を無期にしていく、それから無期の方々も正規にしていくだとか、とにかく正規に向かって、望む方々ですが、こういうようなことは以前から我々はやってきたわけでありますし、また有期の方々に対しても、非正規と言われる方々に対しても、非正規、有期であったとしても今よりも待遇をどう向上していくかということは、必要なことであります。来年度予算の中で、キャリアアップのための助成金等々も準備しながら、とにかく望む方々が、よりキャリアアップができるように我々としては対応していかなきゃならんと。大きな課題でありますから、ちょうどアベノミクスという話の中で、とにかく働く方々の所得が増えるようにというのを一つの大きな眼目に挙げておりますから、そういうことも含めて有期の方々がよりキャリアアップできるような、そんなお手伝いをしていきたいと思います。

記者：

27日に自民党の議員連盟の方で東北地方の医学部の新設を求める決議を採択したと思うのですが、それについて大臣はどのようにお考えなのかと、厚労省としての対応をお聞かせください。

大臣：

一義的には文科省の話になると思います。大学医学部新設の話ですよね。ですから一義的には文科省の話になると思いますので、文科大臣がどのような御判断をされるのかということだと思います。我が方といたしましては、いずれにいたしましても理由が医師不足ということが大きな一つの眼目にあるんだと思いますので、新設が認められようが、認められなくてもどちらにしても、その医師不足への対応をどうしていくかということが、我が省としては喫緊の課題だと思っております。色々と地元の御意見をお聞かせいただきながら、医療人材不足に対しての対応、お手伝いをさせていただくということに力を入れてまいりたいと思います。

記者：

先ほどのｉＰＳの話とも多少関わるかと思うのですが、医療の高度化による医療の給付費の伸びが今後予想されていくと思うのですが、これに対して、なかなか難しい問題かと思うのですが、大臣としてどのように対応をされていくのでしょうか。

大臣：

非常に根源的な問題で、今日ここで出てくるとは思っておりませんでした。おっしゃるとおりで、医療費の伸びを見ていますと、今の高齢化による伸びよりも、医療の高度化による伸びの方が高い数字が出てきております。これは本当に大きな問題でありますが、限られた医療費の中において、これはどうやって一般化していくか、つまり一般化するというのは保険に載せていくかということでありますので、それも含めて今は費用対効果を見ながらどうやって保険に載せていくかということを議論するために色々と検討いただいておるわけでございますから、こういうことを含めて、考えていかなければならないと思います。一方で良い医療技術、良い薬というものがありますから、そういうものが一般の方々に恩恵がないというのも問題でありますし、ここは非常に微妙な難しい問題でありますけれども、一般的に見て保険者、被保険者、国民の皆様方が理解をいただけるような範囲の中で新しい医療の技術の発展というものに対して、保険というものに対しての恩恵というものをこれから見ていかなければならんなと思います。

記者：

厚生年金基金とかの制度の廃止というか解散の方向に向かっていますが、今後の企業年金の在り方というか、個人年金の在り方ですね、そういう将来設計みたいなところを大臣はどう考えていらっしゃるか。根源的な質問があったので。

大臣：

個人年金と企業年金ですか。公的年金というものが一つあるわけで、公的年金は以前から申し上げてますとおり、厚生年金基金、被用者年金ですよね。これを見ましても以前から比べれば、これから段々年代が若くなるにつれて、払った以上のものはもらえるという設定にはなっていますが、お年を召した方々よりかはもらえる割合と言いますか、所得代替率みたいな言い方をしますけれども、それが落ちてくるわけです。それは、ある意味仕方のない部分もあるので、我々は厚生年金で所得代替率50％といっても、これは一定の基準の代替率なのですが、これを維持するというお約束をしている。これはまだ維持できておりますので、お約束は守れると。一方で国民年金の方がこれから結構大変になってくることは事実で、これに対してどう対応していくかということは考えなければなりません。一方で財源の問題もありますからどういう方法があるのかというのは、私は以前から個人的に考えているような案はありますが、まだそれが政府の中で了承されたわけではございませんので、そういうことも含めて色々と国民年金の方はこれから検討する課題ではあるなと思います。 個人年金の方は、皆様方がそれぞれの能力というか資産といいますか、そういうものに応じてやられる話でありますから、これはこれで将来に向かって国民の皆様方が準備をされるという意味では必要なものだと思います。企業年金に関しては今までもいくつかの改革をしてきたおるわけでありまして、一つは確定拠出でしたか、そういうものをどんどん広めていくという部分もありますが、今までデフレと重なったものですから、正直言いまして運用利回りが悪い。それが広がらない一つの理由であるのかなという気が個人的にはしてます。これがアベノミクスで上手く運用利回りが出るようになってくれば、もうちょっと広がる部分があるのかなという期待はしておりますので、これはこれで一つの大きなツールだと思います。基金はこういう状況ですから、これ以上広がることはありませんし、これから段々減っていくという状況になろうと思いますので、そういう意味で、いずれにいたしましてもいろんなツールがありますから、それを使っていただきながら、企業年金があった方が、働く方々にとってみれば安心でありますから、それぞれの企業で知恵を働かしていただいて、選択をいただければなと思ってます。 ざくっとした話で申し訳ありませんが、いきなりざくっとした話だったので。

（了）