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三井大臣閣議後記者会見概要

(H24.10.23(火) 10:53 〜 11:06 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今週また1週間、よろしくお願いします。私からは、閣議については、特に厚生労働関係は、お伝えすることはありません。
 昨日は、宮城に行ってまいりました。本日は、午後から、新宿区の福祉事務所等を訪問してまいりたいと思っています。特に生活保護の状況、生活困窮者の支援の現場の取組などについて、視察してまいりたいと思っています。現在、生活保護制度の見直し等の検討をちょうど行っていますが、自治体や現場の方の取組、意見について、よくしっかりと聞いてこようと思っています。詳細な日程は事務方にお問い合わせください。また明日ですが、24日水曜日、国立療養所の多磨全生園を訪問してまいります。ハンセン病に関する施策の現状を把握することにしています。また、ハンセン病の問題を考えていく上では、実際に療養所に足を運んで、入所者の皆様の療養環境を拝見し、入所者などの皆様から直接お話を伺いたいと思っています。詳細な日程は事務方にお問い合わせください。
 私からは以上です。

《質疑》

(記者)

 3点ほど聞かせていただきます。田中大臣の件に関してなのですが、今日の閣議でどういうお話があったかということと、内閣改造から1か月も経たないうちに、閣僚が辞任ということですが、そのことに関しての受け止めをお願いします。

(大臣)

 いずれにしても、政治家の出処進退は自分でお決めになることでしょうから、そのもっと深い事情というのは、私はよく分かりませんが、田中大臣は御自分でお辞めになったと、御判断されたと認識していますので、それ以上私からお話しすることはありません。

(記者)

 今日の閣議では、そういったお話はどのようなお話があったのですか。

(大臣)

 閣議では、総理から、お辞めになるということを官房長官に言っていた、ということだけはおっしゃっていました。

(記者)

 2点目なのですが、生活保護に関してなのですが、昨日の財政制度等審議会の方で、生活保護の制度の見直し、基準の見直しに関して、デフレ、物価下落に合わせて基準も見直す必要があると、そういう見解を示されていますが、それを受けて一部報道では、例えば医療費の自己負担に関して、それを受給者に求める方向に検討に入ったとありますが、今現状で、この生活保護に関しての考えをお願いします。

(大臣)

 財政制度等審議会で今審議されていることはよく聞いていますし、現在、社会保障審議会でも、当然私どもの議論がされているところです。そこでの議論を、以前も申し上げていますが、その議論を踏まえた中で、就労支援やあるいは不正受給対策の必要な見直しを検討していきたいと思っています。なお、今お話がありました医療扶助への一部自己負担の導入につきましては、金銭的な理由もあり、必要な受診を抑制してしまうおそれがありますので、慎重な検討がより必要だと思っています。

(記者)

 次なのですが、BSE対策に関してですが、昨日、食品安全委員会で、アメリカ産などの牛肉の輸入規制に関して、評価書の答申がありましたが、これを受けて、実際に20か月以下から30か月以下の規制緩和に向けての、具体的なスケジュール等を、もし今分かっていることがありましたらお願いします。

(大臣)

 スケジュール等はまだ詳しいことは認識していませんが、いずれにしましても、BSEの対策から10年以上既に経過していますので、BSEのリスクも大きく低下してきたということもあります。今回、食品安全委員会の評価を頂きましたので、今後、その評価結果に基づいて、対策の見直しを進めていきたいと思っています。それから、米国産牛肉輸入条件の見直しに至っては、米国政府との協議、あるいは現地調査等の手続が必要であると思っていますので、その時期に関しては事務方にお尋ねいただきたいと思います。

(記者)

 冒頭、田中法相の関係、御発言いただきましたが、任命責任という観点でもう一度御見解を伺ってもいいでしょうか。基本的に我々から見ると他省の話ですが、ほとんど仕事をしないままに居なくなってしまったような印象が、なきにしもあらずなのですが、そういう人を選ぶのはいかがなものかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

(大臣)

 それは私は任命権者でもありませんし、そこに言及するというのは、私の立場では申し上げられないと思います。

(記者)

 今一点、これも側聞ベースなのですが、離任会見も開かずお辞めになるそうなのですが、そういった出処進退に関して、公の人としてはどういう印象をお持ちですか。

(大臣)

 何度も申し上げますが、御本人でなくては本当は分かりません、深い事情は。報道でしか私も分かりませんが、そういうことを御判断されたんだなと思っています。

(記者)

 分かりました。答えづらい話をすみません、ありがとうございました。

(記者)

 先ほどの生活保護費の不正受給対策に関してお伺いします。生活支援戦略の中に扶養が困難な扶養義務者はその理由を福祉事務所に説明しなければならないというのがあるのですが、これによって生活保護の申請を控えてしまったりだとか、本当に必要な人にいかないのではないかという懸念がありますが、これに関して大臣はどのようにお考えですか。

(大臣)

 今までそういうお話を聞いておりますし、今日私が視察するのもその辺のことも現場でよくこの目で確かめて聴いて、そしてこれからの対応を考えたいと思っています。今ここで何かするとかではなくて、現実に現場を見させていただいてから回答いたします。

(記者)

 今日現場を見てということですが、これは現場の福祉事務所の判断が非常に難しくなってくると予想されるのですが、これに関しての今のお考えとかはありますか。

(大臣)

 そのことを含めて今日まず視察に行ってきます。

(記者)

 財政制度等審議会で昨日、生活保護費の見直しで後発品の原則化について、一旦服用するように促す取組というのを厚労省は今年度の事業から実施しているのですが、財務省はそれについて独自にそのアンケートを取りまして、あまり効果が上がっていないという結果が出たということで、そのことについて今後の後発品の生活保護受給者への取組についてどのような取組をしていきますか。

(大臣)

 これについては、様々な意見があります。それで、いずれにしましても一般医療でも義務化したらどうだという話もありますが、しかし、生活保護受給者だけに義務付けるということは、私は困難だと思っています。そういうことを考えますと、これからもう少ししっかりとこの問題については色んな意見がございますから、私どもで検討させていただきたいと思います。

(記者)

 今おっしゃった生活保護受給者だけにジェネリックを義務付けは難しいというお話でしたけれども、どういった理由でお考えでそうなったのか理由をもう少し詳しく教えていただけますか。

(大臣)

 今申し上げましたように、一般の医療でも義務化されていないものを生活保護者だけに義務付けるというのは、バランスの面からいってもおかしいと思う。ジェネリックは確かに厚労省として推進していますが、義務付けするのと使ってもらうというのは、違うわけです。それは、なるべくいい物で安い物を使っていただきたいと思っています。義務付けは別の問題だと思っています。

(記者)

 同じく生活保護なのですが、昨日の財政制度等審議会で医療扶助の部分を1か月後に医療費を償還する形で一度負担させた上で1か月後償還しますという案も出ていましたが、その考え方であっても、必要な医療抑制給付をお考えですか。

(大臣)

 いずれにしましても、色んな意見がありますので、今後の審議会の議論をしっかり踏まえて、その上で見直しも検討していきたいと思っております。

(記者)

 先ほども質問ありましたが、田中法相の辞任したことによって、政権にどのような影響があると思っていらっしゃいますか。

(大臣)

 それは、私に聞かれてもよく分かりません。ただ、何度も申し上げますが、田中大臣がお悩みになった中で辞職するということですから、それ以上のことについては私はよく分かりません。

(記者)

 BSEの規制緩和について、食品安全委員会が行ったパブリックコメントなんかでは、米国のBSE対策の実効性について不安の声が上がっていたかと思うのですが、食品安全委員会はそういう問題は厚労省の担当であるという認識を示しています。そういう米国管理状況の実効性というのは、現地調査をされるのですか。

(大臣)

 いずれにしましても(食品)安全委員会の評価をいただきましたので、今後この評価結果に基づいて対策の見直しを進めてまいりたいと思っています。先ほども、米国政府との協議、現地調査の手続が必要であることから、その時期に関しては事務方とも相談しますということを申し上げたと思います。現地調査の手続が必要だと思いますので、そこをしっかりと。

(記者)

 それは規制緩和の前にされるということですか。

(大臣)

 御質問については事務方からよく聞いた上で対応を検討していきたいと思います。

(了)

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