小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.９.21（金）　10:05　～　10:12　省内会見室　

広報室

大臣：

おはようございます。今日は、冒頭で発言をするという程ではないかもしれませんが、この間労働経済白書の時にも私の問題意識をお話をした「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」を、昨日、有識者によって立ち上げました。私も出るつもりだったのですが、昨日は私は富山の富山型デイサービスや共生のグループホームなどの視察に行っていたので、津田政務官に出てもらいました。前回も申し上げたように、やはり今、非正規が４割にもなって、今までのように企業が人材を養成をするというか、能力の開発をする機能が少なくなっている中で、これから日本として、本当に日本再生戦略とか、これから経済成長していくためにも、人材が宝ですから、どうやってそこの能力を開発していくかというのは、大きな課題だと思っているので、なるべく普通の、厚労省の中の割とまとまってしまった検討会、研究会というよりも、少し色々なものをブレイクスルーして、ブレーンストーミングも兼ねたような形にしたいと思っていたんですが、やはり公開をして速記者もいて、皆さん見ていらっしゃるところでというと、どうしても型にはまった議論になってしまうというようなこともありまして、今後年内に出来れば取りまとめをしたいと思っていますが、やり方も含めて、もう少し自由な議論が出来るような形にしていきたいと思っています。是非色々なところを取材していらっしゃる皆さんも、色々な知恵とか、こういう良い例があるよ、というのがあったら教えていただければと。これは衆知を集めて、できれば厚労省の中で年内に取りまとめをして、恐らく厚労省内だけでは多分対応できないことだと思っているので、政府として取り組めるような形の材料を、厚労省として作れればいいと思っています。 私の方からは以上です。

記者：

今日は民主党代表選の投開票日ですが、大臣はかねて建設的な議論をして欲しいとおっしゃっていましたが、それも含めて選挙戦を振り返って、どのように評価されるかという点と、野田総理再選確実とされていますが、今後の野田総理の政権運営にどういったことを期待するかお聞かせください。

大臣：

代表選については、自民党の方も総裁選をやっている中で、民主党も４人という候補者が多いか少ないかは、色々な御意見があるかと思いますが、代表選をしたこと自体は良かったと思っています。それで、党員サポーターの皆様にも投票していただける機会でしたし、ただ中身としては、建設的な議論が戦わされるという形にはなかなかならずに、今までの政権を運営してきた野田さん対、３人の批判する皆さんみたいな構図になることが、私が見ていたところでは割と多かったのがちょっと残念かなと思いまして、もう少し建設的な議論を、今まで民主党政権でできてきたこともあるので、そうしたことも含めて、これからどのようにしていったらよいかということが、もう少し前向きな議論があってもよかったかなと思います。なかなか私自身も直接聞いたというわけではなくて、メディアを通してですから、そこは切り取られた部分であったりするので、時間的な制約もあり、なかなか難しかったのかなと思っています。それから野田政権、今まだ私は、ここの閣内にいるので、自分のやることも含めてですが、やはり社会保障の一体改革も、この間大きな一歩を踏み出しました。国民会議のこと、それから厚労から言えば年金もまだ二つ福祉的な加算のところと、それからつなぎ国債と特例水準の切り下げのところ、セットにしたものがこれは何としても早く成立をさせなければいけませんし、近いうちと言われている、皆さんが御関心のある解散のことについてもやはり１票の格差、これが解散のストッパーにはならないということにはなっていますが、やはり違憲状態からこれは違憲だという判決が出かねないですから、そういう意味では、そこはちゃんと党派を超えて、しっかりと結論を出さないといけないと思っていますし、当然特例公債のこともありますし、大きな課題が外交問題もそれからエネルギー問題も色々あるので、やはりぶれない姿勢で一つずつ乗り越えていくというのが、最初の野田総理のポスターでしたが、やはり一つ一つ解決をしていくと。それにはやはり自公の皆様を始め野党の皆様とちゃんと胸襟を開いて、この国の政治を前に進めていく必要があるなと思っています。

記者：

関連して、代表選を近く内閣改造が実施されるという見通しですが。

大臣：

それは代表の胸の内ですから、それは私からお答えすることではないです。

記者：

あと最後１問ですが、東電の企業年金の減額が認可されましたが、10年間で約1000億円の経費削減を見込んでいるということですが、これについての受け止めと言いますか、御所見をお願いします。

大臣：

企業年金の給付減額、これを認可する場合の理由要件としては、母体企業が経営悪化の状態にある場合、又は積立不足を埋める場合に掛金を大幅に引き上げなければならない、このいずれかを満たすことが必要ということです、東京電力の場合は直近の３年間の内、２年間連続で大幅な赤字、平成22年度はおよそ1.2兆円、平成23年度はおよそ7600億円計上しているので、この理由要件を満たしていると思います。また、東電からの提出資料を精査した結果、加入者の３分の２以上で組織する労働組合の同意及び受給者の３分の２以上の同意という手続要件も満たしているということが確認できましたので、給付減額を承認することにしました。

（了）