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小宮山大臣閣議後記者会見概要

(H24.3.13(火)  8:47  〜  8:53   ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 今日は、冒頭私から2点お伝えしたいと思います。
 一つは、今日の閣議で障害者総合支援法案を閣議決定いたしました。私から以下の発言を閣議でいたしました。昨日の障がい者制度改革推進本部で、地域における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案が(閣議にかける案として)決定されたということ、この新法で、障害者の方々にとって地域社会で安心して暮らすことができる体制の整備につながり、地域社会での共生の実現に資するということ、厚生労働省としては、この新法を確実にこの国会で成立をさせて、障害者施策を着実に前進させていくため、全力で取り組んでいきますので、関係閣僚にも御協力をお願いしたいということを申し上げました。これを受けて、中川内閣府特命担当大臣から、法律案は障害者制度改革の一環として取り組まれたものであること、閣僚の皆様には引き続き障害者に対する制度の改革の推進に協力を頂きたいという発言がございました。
 もう1点は、EPA介護福祉士候補者に配慮した国家試験の在り方に関する検討会の開催についてです。1月29日(日)に95名のEPA介護福祉士候補者の方々が初の介護福祉士国家試験の受験をされまして、3月28日(水)に合格発表を予定しています。試験に当たりましては、難しい漢字に振り仮名を付けるとか、疾病名の英語表記など、既に一定配慮を、看護師(試験)での経験もあって、しているのですが、今後更に分かりやすい日本語への改善をするなど一層の配慮をしていきたいと考えています。このため、お手元に資料をお配りしているとおり、言語学者、候補者支援関係者、試験委員などの有識者からなる検討会を設けまして、第1回を3月23日(金)に開催する予定です。今後、関係団体ですとか候補者の方々からのヒアリングを含め、改善策を来年度の国家試験に反映できるように、6月から7月をめどに報告をまとめる予定でいます。
 以上2点です。

《質疑》

(記者)

 障害者の法律案が閣議決定されました。ただ、障害者の団体からは廃止ではなく、一部改正だとか、骨格提言が反映されていないなどの反発の声もありますが、それをどう受け止めていらっしゃいますか。

(大臣)

 障害者の団体も色々なお考えがありますが、多くは御納得いただいているかとは思っています。今回の障害者総合支援法は、名前も変えましたし、それから、基本理念もきちんと基本法に基づいて作っているということ、それから、自立支援法で一番問題だった応益負担を応能負担にしたことなど、多くの所では改正できていると思っています。まだ懸案で残っている支給の在り方など、時間のかかる問題については、3年をめどに関係者の方々の御意見を十分に伺いながら更に検討するということです。元々、総合福祉部会から頂いたものはかなり膨大なものなので、段階的にやっていきますというお約束をいたしましたので、これで、一段階と思っています。

(記者)

 子ども手当の基本方針が大詰めですけれども、公明党は児童手当という名前を。大臣としてですね、子ども手当という名前、この名前についての大臣のお考えをお聞かせください。

(大臣)

 今各党で調整が進んでいますので、私見を申し上げるのはあまり適当ではないと思っています。ただ4月以降、本当にお子さんたちが困られないようにしっかりと恒久的な法律を作るということが第一ですので、そこでなるべく早急に各党取りまとめをいただいて、その方向で厚生労働省としてはやっていきたいと思っています。

(記者)

 名前にはあまりこだわりはないということで。

(大臣)

 中身の問題です。

(記者)

 薬事法の改正案ですが、来年の通常国会に提出するという報道が今日出ているのですが、そういう方向で固まったと考えてよろしいのでしょうか。

(大臣)

 今日は私も一面の記事を見てびっくりしましたけれど、今検討しているところなので、何かを決めたという事実はありません。

(記者)

 障害者の件ですが、難病指定されていない人がサービスを利用できないという懸念がまだ残っていると思うのですが、それについてのお考えを。

(大臣)

 難病の指定の在り方については今検討していますので、そこのところはしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

(了)

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