小宮山大臣閣議後記者会見概要
H23.12.06（火） ８:50 ～ ８:58 省内会見室
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 私から今日は冒頭、閣議とは直接関係ありませんが、４日から京都で行われている第15回ＩＬＯアジア太平洋地域会議について、一言申し上げます。私は公務の都合上、初日だけの参加になりましたが、開会式並びに初日はずっと議長を務めまして、それと野田総理が特別演説もしました。昨日（５日）は、日本にとって大きな議題が２つありました。一つは、「生産的な雇用、持続可能な企業、技能開発」をテーマとする分科会で、牧副大臣が、雇用の質の向上に向けた日本の労働政策について、発表を行いました。二つ目は、昨日の夕方６時から、日本主催の特別セッションがありました。アジア太平洋地域での自然災害に対応するための雇用の維持、確保についての政策を巡って、牧副大臣が成果文書を取りまとめました。平時に雇用労働政策や社会的保護制度が整備されていることの重要性が、各国の政労使の参加者の間で共有されました。 私からは今日は以上です。
質疑
- 記者：
- 昨日取りまとめた社会保障改革の厚労省案についてですが、年金の特例水準の解消について、解消期間は要検討とあります。解消期間が長くなれば、それだけ高齢者の負担感は和らぐとは思うのですが、一方で、払い過ぎもその期間中継続してしまうということで、大臣としては、解消期間についてはどれくらいの期間が適当とお考えですか。
- 大臣：
- それは３年から５年の間というふうに、党内を含めて議論をされています。今言われたように、３年で解消できればそれだけ早く差が解消していくので、負荷が少なくなる訳ですが、ただ、物価スライドの分とその解消の分をあわせて１％を超えるのはいかがなものかという議論があることも承知していますので、その辺りを勘案して、今後、党内での議論や審議会等での議論も踏まえた上で、関係者のご意見を聞きながら決定していきたいと考えています。
- 記者：
- 少し古い話で恐縮ですが、総務省の方で前月の10日ですか、社会保障の地方単独事業が、６兆２千億円あまりに上るという試算を出しております。これは消費税の今後の配分にも影響するかと思いますが、これについて現時点での厚労省の見解、対応方針があればお願いします。
- 大臣：
- それは、国と地方の協議で出た話だと思うのですが、厚生労働省としては6.2兆は社会保障の分野に関わる私どもが考えている範囲よりかなり広いという認識を持っておりまして、当日もそのようなことを申し上げましたが、総務省からの公表は地方側からの数字だけが公表されたということで、これから社会保障制度についても様々な場で、国と地方は協議をしなければなりませんので、その中でしっかりと精査していきたいと考えています。
- 記者：
- 文科省で給食の基準について40ベクレルという通知を出したり引っ込めたりと混乱しているのですが、そもそも、その通知を出すに当たって、厚労省に事前に相談等がなかったことについて大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
- 大臣：
- 現在は、厚生労働省が薬事・食品衛生審議会で議論をしている食品衛生法に基づく販売等の禁止などの強制力のある基準は厚労省が担当していますので、そういう意味では事前にご相談があってしかるべきだったと思っています。今後のことについては、文科省と厚労省の事務方同士で現場が混乱しないように話し合いはしていますが、これは、あくまで各自治体が対応する目安で、子どもへの配慮の視点から示されたものだと考えています。文科省が発出した通知は、先日も申し上げたように自治体が放射性物質の検査機器の購入する要件を検出限界を１キログラムあたり40ベクレル以下とすること、さらに、事業を実施する自治体で、検査の結果、一定の数字が検出された場合の対応についてあらかじめ決めておく必要があることから、各自治体の参考となるよう具体的な例示を示したものと承知をしております。ただ、食品については厚生労働省が基準を決める。ご承知のように新しい基準値も検討しているところですので、現場が混乱しないように、さらに文科省とは調整を続けていきたいと考えています。
（了）
