小宮山大臣閣議後記者会見概要

H23.11.01（火）９:36　～　９:45　ぶら下がり

広報室

大臣：

今閣議が終わりました。今日の閣議で私からは平成23年度の児童虐待防止推進月間について発言しました。児童虐待防止対策については、従来から強化していますが、今年に入ってからも子どもの命が失われるような痛ましい事件が続いています。児童の虐待防止は、いつも申し上げているように、社会全体で取り組まなければいけない課題なので、一人一人が児童虐待への理解を深めて、その未然防止や早期発見などの取り組みが社会全体で進められるように、毎年11月を児童虐待防止推進月間と位置付けまして、集中的な広報、啓発活動を行っています。今年度も民間団体や地方公共団体と連携して、オレンジリボンキャンペーンを推進します。そして大臣の皆さまにも、月間の趣旨のご理解とご協力をお願いし、月間中のオレンジリボンの着用について、いつも私は着けていますけれども、このオレンジリボンの着用をお願いしたところです。そして皆さんのところにも、月間の取り組み状況と、最近の児童虐待の状況について資料をお渡ししてあるかと思いますが、依然として、今申し上げたように、色々な取組みをしても虐待は減っていません。そういう中で、今年は後ろにポスターがありますけれど、「守るのは気づいたあなたのその勇気」という、これは12歳のお子さんが応募したもので、今回はこのコピーを使わせていただいていますが、これを入れましたポスター、それから、こういうクリアファイルの後ろにポケットを付けて、去年からやり出しました全国の共通番号、これはかけていただくと、最寄りの児童相談所にどこからでも通じることになっているのですが、覚えにくい番号なので、この名刺大のカードを、昨年もＮＰОの皆さんですとか、あるいはお子さんやお母さん、保護者の方が立ち寄られる小児科の窓口など色々なところに置いていただいて、大変ご活用いただきました。昨年は、このカードを配った月に児童相談所への電話の数が６倍に増えたと。これは喜ぶべきかどうかは色々と問題がありますが、少なくともこの周知は図れたと思っています。昨年は100万枚でしたが、今年は260万枚刷りましたので、是非これもご活用いただいて、少しでも児童虐待が減るようにと思っています。それからその他に、ＣМ、インターネット、ラジオ番組やラジオのスポットＣМ、新聞の突出しや記事下広告などで、広報啓発をしていきたいと思っています。昨年、安心子ども基金で予算を10倍に増やして対応しまして、その結果、色々な虐待防止対策強化のためのマニュアルを作成したり、あるいは児童相談所での臨時職員を増やして体制を強化したり、そのような取り組みをしてきています。今年５月には、親権の一時停止という民法の改正案が通りまして、これは来年４月施行予定ですから、これをしっかり進めたい。また、社会的養護についても、今施設に入っている子どもの半数以上が虐待を受けた子どもということもありますので、社会的養護の検討会を副大臣の時に進めて、その結果を受けてしっかりと今度子ども子育て新システムの中にも盛り込みますし、そういう形でやっていきたいと思っています。イベントとしては、11月４日金曜日に、世田谷区で児童虐待防止推進全国フォーラムを開催する予定です。これは当初岩手県でする予定だったのですが、震災の影響で岩手県でできず、世田谷区が引き受けてくれたものです。また、11月22日の夕方、赤坂サカスで児童虐待防止の呼びかけですとか、オレンジリボンなどをお配りするなどして、キャンペーンを進めたいと思っていますので、広報の方にご協力よろしくお願いします。 以上です。

記者：

厚生年金から国民年金に切り替えを行わなかった、いわゆる主婦年金問題で、昨日民主党の厚生労働部門会議の幹部会議の方で、過払い分については返還を求めないという方針を固めましたという話をお聞きしましたが、これについて、大臣のお考えをお願いします。

大臣：

過払い分をどういうふうに扱うかというのは、党の中でご協議をいただいていて、今日の部門会議と党内の正式手続きを経て対応が決まると承知しておりますが、これは、どういう形でやっても公平でない部分が残ってしまうという大変難しい問題を党の中でご協議いただいて、一定の結論が得られると思っています。

記者：

大臣ご自身は、返還を求めるべきか、求めないべきかどちらでお考えでしょうか。

大臣：

それは、党の中でご協議いただいたので、その結果を尊重したいと思っています。

記者：

昨日、年金部会が行われまして、出された案について一巡したということでしたが、これまでの審議を経て来年度の国会に提出できそうなものと、出来なさそうなものが、今の段階で目星がついていましたら教えていただけますでしょうか。

大臣：

これも、再三申し上げているように官邸の方での集中検討会議で「こういう項目を検討して下さい」と言われたものをひとつひとつ順番に検討して一巡したところです。ただ、そのときの提示の仕方、皆様への説明の仕方がかなり欠けていた部分があったと認識して反省しておりますが、そういう中で、検討したものが全部すぐにやろうとしているものだというように国民の皆様が懸念を持たれた事は、申し訳なかったと思っています。一巡をしたところで、これから二巡目の審議に入るわけですが、ずっと申し上げているように社会保障全体の絵姿の中での年金をどういうふうにこれからやっていくかの全体像と工程表、例えば来年の通常国会の冒頭に何を一括りにして社会保障改革として出すのか、あるいは冒頭には間に合わないけれども来年の通常国会、あるいは再来年にというふうに直近の所で出すものと、それから、年金は持続的に安定しなければいけないので、そのために出生率の動向ですとか財政見通しの見直しも今してますので、そういう中で、持続可能にするために中長期的にやる課題とをなるべく早い段階で、そこの区切りをつけて皆様にわかりやすくご提示をしたいと思っています。

記者：

年金の関連ですが、年金部会では協議されていない被用者年金の一元化に関しては、大臣は先日、来年の法案提出はちょっと厳しいのではないかという見通しでしたが。

大臣：

それを私が、断念したというような報道もありましたが、断念したわけではありません。このあいだ申し上げたのは、その中で皆さん一番大きなご懸念をお持ちの支給開始年齢を68歳に引き上げるということは、これは、すぐやることではなく先程申し上げた中長期的な課題なので、68歳への年金の支給開始年齢の引上げは、来年の通常国会には法案は出しません、ということを申し上げました。その時に被用者年金の一元化についてもお話があったので、これは、前に１回出しているからすぐ出来るじゃないかということもあったのですが、その時は３階の部分をどうするかということ、そこはまあなんとかという形でやっていたのですが、それから時間も経っていますので、この３階の部分をどうするかということ、それから、また色々と見通しが新たに出てきて、検討し直さなければいけないところがあること、それと関係団体との協議、そうしたことからして一番早い段階で来年の通常国会の冒頭になるべく一括りで出したいという中には、被用者年金の一元化を入れるのは難しいという趣旨で申し上げました。ですから、来年の通常国会の後半の方で出すとか、再来年に出すとか、割と近いところで取り扱うテーマだという認識は持っています。

記者：

調整は続いているということですか。

大臣：

調整はしています。ただ、調整をどれだけ急いでも、そのように、仕組み全体をどうするかということが関わってきているものですから、来年通常国会の冒頭の一番早い段階でまとめて出す中に入れるのは難しいということを申し上げました。

記者：

今日、本来ならば安全衛生法が閣議決定される予定だと思うのですが。

大臣：

今日を予定しているとは言っていません。閣議決定は10月28日と11月１日、11月４日、そして11月８日までにこの国会で出すものについては、閣議決定をするようにということですので、今、与野党で参議院先議か衆議院かということも含めて調整中ですので、調整の経過を待って11月８日までの間に提出したいと考えています。出来れば今週中には出したいと思います。

（了）