小宮山大臣閣議後記者会見概要

H23.09.20（火）10:50　～　11:03　省内会見室

広報室

大臣：

大変お持たせしました。今日は閣議と、新型インフルエンザの関係閣僚の会議と、そして月例経済報告の関係閣僚会議が３つ続けてありましたので、ちょっと時間が押してしまって申し訳ありません。私の方からは冒頭２点です。 一つは、新型インフルエンザですけれども、本日閣僚会議で新型インフルエンザ行動計画の見直しが決定しました。私からは、会議で行動計画に基づき、各府省からのご協力をいただくとともに、医療関係者や自治体等ともしっかりと連携しながら体制整備に努めていく、ということをお伝えしました。あと、各閣僚からもライフラインの確保ですとか、これまでの行動計画、お手元に行っていると思いますけれども、相当、一昨年の経験を踏まえて、改善をしたいということで、行動計画を見直しました。今後とも厚生労働省としましては、新型インフルエンザ対策をしっかりと取り組んでいきたいと思っています。 そして２点目も、お手元に資料が届いていると思いますけれども、「夏期の電力需給対策に対応した休日保育特別事業、延長保育特別事業及び児童の居場所づくりのための特別事業の実施状況の調査結果について」をご報告します。厚生労働省では、今年の夏の電力需給対策の実施期間に、企業の就業時間等の変更により休日等に保育が必要となった児童に保育を実施するため、安心こども基金を活用して休日保育特別事業等を実施しました。その「等」というのは、冒頭申し上げたように、休日保育、延長保育、それから放課後の対策です。こうした事業の７月19日時点での実施状況をとりまとめましたので、ご報告します。休日保育特別事業等を実施している市町村の数は347、利用児童数は6,932人で、816箇所の保育所等で実施しています。こうした事業を実施することで、各市町村では必要な保育需要に対応していただいているものと考えています。また終了のところでは新たな数字をと思っています。7月19日時点ではこういう数字ということです。 私の方からは以上です。

記者：

２点お伺いします。１点目は診療報酬改定ですけれども、日本医師会などが、東日本大震災を受けて被災地の医療体制が壊滅的な状況にある中で報酬改定はおかしいのでは、という意見も挙がっています。大塚前副大臣が、中医協で被災地向けの特別加算制度の創設などを検討されてはどうかという話をされていましたが、大臣として被災地を対象としてどのような措置を講ずるというお考えがあれば。

大臣：

診療報酬改定については、就任時の記者会見でも申し上げましたように、これまでの方針通りということで、今の財源の状況からして大幅というのはもちろん無理なのですけれども、少しでも上乗せをしたいと考えています。ただ、被災地について、どのように特別な扱いをするのかどうかということは、診療報酬についてご審議いただいている専門家の会議、また、どのような特例措置をとるかという被災地への全体の対応の中で考えて行くということだと思っていますので、そういう可能性はあり得ると思っていますが、今こうするという考えを私が持っている訳ではありません。

記者：

２点目なのですが、野田総理の記者会見についてです。野田総理就任後、１回も囲みの会見など応じていただけていません。常々小宮山大臣は、内閣側から、政府側からの情報発信の重要性というのも言われておりますが、こうした首相側からの一方的な情報発信に止まっているという状況について、どのようにお考えでしょうか。また、情報発信はどのようにあるべきとお考えでしょうか。

大臣：

そうですね、内閣全体で必要な情報を必要な時に発信するのと、総理が毎日ぶら下がりに応じるかどうかというのは別の問題だと思っています。それは総理がご自身でご判断されると思っています。それぞれの政治家の特性も持ち味もありますし、ぶら下がりでどんどん答えたい人もいるかもしれませんし、じっくりとちゃんと用意をして答えた方が、きちんとした情報発信が出来るという考え方もあると思いますので、総理の情報の発信のされ方は、総理ご自身が、あるいは総理の周辺でサポートをする皆さんが決めることだと思っています。私がいつも内閣としての発信のことを言っているのは、どうしてもこの政権交代から２年経っていろいろなことをやってもいるのですけれども、そのやっていることがきちんと伝わっていないという思いが私にはありましたので、少なくとも私はしっかりと厚生労働省の中で発信をしていきたいと思っていますし、後は政府広報も含めて、全体としてどうやるかということを考えていけば良いということだと思います。

記者：

先週の政府税調の復興増税２案の中に、タバコ増税１個２円の引き上げが盛り込まれましたけれど、大臣の受け止めを改めてお願いします。

大臣：

私がタバコで発言すると、発言していないところまで尾ひれが付くのですけれども、私が最初就任の時に申し上げたのも、タバコ税については健康の観点から、継続的に上げていくということで、これは当然政府税調の中で話し合われることであって、これは来年度の税制改正の中で話し合われるべきテーマだと私自身は考えています。

記者：

２円という上げ幅については、どのように受け止められましたか。

大臣：

細かいところは、私はその議論に参加していませんので、どういう経緯で出てきたかも含めて、コメントは控えさせていただきます。

記者：

年金の制度改正について、一部報道で被用者年金については、来年の通常国会に提出する事も視野に調整を進めているという報道がありましたが、そういう予定で今考えられているのかどうか。と、そもそもマニフェストでは完全一元化ということで、税と社会保障の一体改革の中では、一旦、被用者という形になっていますが、それに対して、マニフェストとの整合性についてどのような説明をされていくのでしょうか。

大臣：

一部の報道に、被用者年金の一元化の法案を2012年の通常国会に提出する方針を固め調整を始めたというものが、出ておりましたけれども、そうした提出を固めたという事実はありません。被用者年金の一元化については、2012年以降に法案を提出することを目指していまして、これに向けて関係省庁間で協議調整を行っていることは、これまでもお伝えしている通りです。次期通常国会に提出するというような具体的な方針を固めたという事実はありませんが、2012年以降の法案提出に向けて、今も協議調整を継続しているという状況です。 社会保障改革の成案の中に年金ではこういう項目を検討しますということが、挙げてあると思うのですが、それを皆さんが熱心に取材をしていただいて、ここはこう進んだ、ここはこう進んだというような報道がいくつか出ているかと思うのですが、これから社会保障の改革については、それぞれの項目で、最初から申し上げているように、何の法案を次の国会に提出する、あるいはこの法案はその先こういう工程でやるということも含めて、社会保障の全体像が分かるようにしたいと、私はずっと申し上げているので、全体像を示す中で、工程表も含めて必要な時点時点で、まとめて私の方から発信をしたいと思っていますので、あまりバラバラにいろんな情報が出ると国民の皆様も混乱されるかなと思います。 それから、２点目の全体の一元化についてですが、これはマニフェストの中でも25年までに、仕組みを明らかにするということで、実施をするということは言っていませんので、そこも含めて工程表で示していければと思っています。

記者：

今日、概算要求基準が正式に決定されたと思うのですが、政策経費１割削減ということで、厚労省のいろんなところの効率化を進められていると思うのですが、どういう分野で捻出していきたいとお考えですか。

大臣：

概算要求基準が決定されましたけれども、医療・年金などの社会保障費については、昨年に引き続いて、政府の方針として自然増が確保された。これは、前の政権とは違う大きな特徴だと私は申し上げているのですが、それで少なくとも今の社会保障のレベルを維持をするということで、これは厚生労働行政を進める上で大きな力になるものだと考えています。今後は、この基準を踏まえまして、厚生労働行政を取り巻く諸課題にしっかりと対応してニーズに即したメリハリある要求を行いたいと思っています。その重点分野として、いくつかのものが挙げられていますので、その中に厚生労働省として関わるものが、雇用のことですとか、安心を作るとか、いくつも該当する項目がありますので、その中でしっかりと要求をしていきたいと考えています。

記者：

政策経費の１割削減ということでの要求ですが、いかがでしょうか。

大臣：

政策経費を１割削減した上で、今申し上げた1.5倍の重点分野の要求が出来るということで、そこは、生活の安心ですとか、雇用の問題とか厚生労働省が考えて要求できるものが、あと新成長戦略の中にも福祉の分野の人材確保なども入ると思っていますので、個別にしっかりと要求していきたいと思っています。

（了）