細川大臣閣議後記者会見概要

H23.08.12（金）9:58　～　10:14　省内会見室

広報室

大臣：

閣議、閣僚懇が終わりましたので、こちらに参りました。今日は特に閣議の内容での報告はありませんが、税の一体改革の今後のスケジュールについて、ご報告したいと思います。先般、閣議に報告をしました社会保障・税一体改革成案及び今日の閣議で決定をしました中期財政フレームを踏まえまして、政府側として今後の大きなスケジュール感を確認する観点から、社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールを、先ほど閣議前に、私と片山大臣、野田大臣、与謝野大臣、枝野官房長官の５人で話し合いをしました。その内容につきましては、すでに資料をお配りをしていると思いますが、資料の通り、子ども・子育て新システムの検討会議、あるいは社会保障審議会などこういう場におきまして今月以降検討をすでに進めておりまして、税制抜本改革とともに平成24年以降関連の法案を提出することを含めまして、その実現を図っていくこととしています。今後、与野党協議なども始まるという時には、きちんと対応が出来るようにスケジュールに沿いまして厚生労働省としては着実に検討を進めて、関係府省の協力も得ながら、社会保障・税一体改革の実現を図ってまいりたいと考えているところです。 それからもう１つありますが、応急仮設住宅の空き室の利用についてです。通常の住宅への入居等によって応急仮設住宅に空きが発生した場合、集会所や談話室などとして利用させてほしいと、先日岩手の達増知事からも要請をいただいたところです。これを受けまして検討した結果、応急仮設住宅への入居を希望される方は最優先で住宅を提供するわけですけれども、更に空き住戸が発生した場合には、コミュニティ形成のための集会とか談話のスペースとして利用していただくということで、地域の実情に応じた柔軟な対応をしていただくよう県にお願いをすることとしました。これは事務方を通じて、関係の自治体に周知をさせることにしました。 私からは以上です。

記者：

首相が、10日に自らの進退について、新内閣が選ばれれば職を辞すると明確に退陣を表明されましたが、このことの受け止めをお願いします。

大臣：

総理は、以前の代議士会の中で、一定のメドがついたならば、若い人に責任を譲りたいとお話をされました。その後国会での議論の中などで、３つの条件を言われておりまして、その条件の特例法案が、衆議院で可決をしたということ、いろいろ条件としたことが達成されることが大体視野に入ってきて、総理としても一定のメドがついたとご判断されたのではないかと思います。私としましては総理から厚生労働行政を任されまして政府の一員として総理とともにやってまいりました。総理がお辞めになるまで、最後の最後まで厚生労働行政をしっかり担当していくことが私の努めだと思っております。

記者：

総理退陣に伴いポスト菅のレースが本格化してきたと思うのですが、今のところ野田氏、馬淵氏が一応名乗りをあげて鹿野大臣も名前があがっていますが、この辺りの状況についていかがお考えですか。

大臣：

次の民主党の代表選は党の方で進めるものだと思いますが、代表選で当選された方が、総理大臣になられるわけでありますから、大変重要な代表選になると思います。私の立場でいろいろと言うわけにはいきませんが、今後の日本の政治というのは大変難しい舵取りを要すると思いますので、そのことにしっかり対応できる方が代表選で勝利されることがいいと思っております。

記者：

今日から子ども手当に関する国と地方の協議が行われると思いますが、地方側は民主党のマニフェストに基づいて全額国が負担することを要望されてますが、地方負担の在り方について大臣はどうを考えですか。

大臣：

子どもに対する現金の給付の問題につきましては、決まっているのは９月まで中学３年生の子どもまで１万３千円を支給すると、いわゆるつなぎ法案で実施されているわけで、10月以降はまだ法律的には決まっていません。それが先だっての３党合意で決まりましたので、それを今日の国と地方の協議の場では内容をご説明をしていくことが重要であります。とにかく10月からの法律を今国会で早急に成立させなければいけないということですので、来年の３月までの法案を今国会で成立をさせることに、最大の力を注いでいかなければいけないと思います。来年４月からの子どもへの現金の給付についての法律は、地方のみなさんのご意見を伺いながら法案に盛り込んでいかなければいけないので、そこはこれから国と地方の協議が行われることになっております。今日は大体３党合意の内容などをご説明してご理解をいただくということになると思います。

記者：

社会保障と税の一体改革の作業スケジュールを５大臣で確認されたわけですが、菅総理が辞任を表明されている状況で、このスケジュールはこの通りできるものなのでしょうか。スケジュールを守ってやっていけるとお考えでしょうか。

大臣：

これまでも度々申し上げてまいりましたが、社会保障と税の一体改革については、どの政権であってもどうしてもやらなければいけない、以前の自公政権のときからの大きな課題でありまして、政権が変わろうとも成し遂げなければならないものです。そういう意味では菅内閣が崩壊しても、次の内閣も引き続いて社会保障と税の一体改革を進めていただくべきだと思っております。これを引き継いでくれるような内閣でなければいけないと思います。私としてもこの職にある以上最後の最後まで社会保障と税の一体改革は進めるということであります。

記者：

８月15日なのですが、大臣は靖国神社への参拝する予定はありますか。またする、しないの理由もお聞かせ下さい。

大臣：

私は、参拝はしないと考えております。例年、私自身は、８月15日靖国神社への参拝をいたしておりません。そういうことで、今度の15日も靖国への参拝はいたしません。当日は戦没者の慰霊の式典が政府主催でありますので、そちらの方にも出席して戦没者への慰霊をしたいと思います。

（了）