細川大臣閣議後記者会見概要

H23.05.24（火） 8:48 ～ 8:59　ぶら下がり

広報室

大臣：

今、閣議と閣僚懇が終了しましたので、ご報告いたします。 今日の閣議の方では、東京電力福島原子力発電所における事故調査検証委員会を設置することが決定されました。 閣議、閣僚懇の報告は以上ですが、私の方から、大学生などの就職の内定率について発表がありましたのでご報告をいたします。新規学校卒業者の就職内定率につきましては大学生の就職率、内定率は過去の最低と同じ、これは、12年の３月ですけれども同じ91.1％となりましたが、細かいところを確認しますと過去の最低を上回っているということになりますので、前回発表したときは非常に悪くて心配して、集中的にこの対策に取り組んだのですが、前回の発表の時には2.6ポイント下回っておりました。それが、集中的な対策で、だいぶ改善されまして91.1％となったところでございます。改善は13.7ポイントの上昇、改善でございます。こういう結果になりまして、今なお、やはり就職が出来ていない方もおられます。そこで、厚生労働省としてはまだ決まってない方にこれまで通り最善の支援をしていくということで取り組んでおりますが、４月以降も約9,200人の就職が決まっておりましてその効果が十分現れたのではないかというふうに思っております。これからも続けていきたいと思っております。 それから、大震災の影響で職を失った方がたくさんおられます。そういう皆さんに対しての仕事の提供、あるいは斡旋いろんな形で職を失った方に、みんなで支え合って職場に戻れる、あるいは仕事に就けるということを厚生労働省としては全面的に展開をしているわけです。政府の方としても「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」を作って一生懸命やっておりますが、そのシンボルマークが出来ましたのでそのご披露をさせていただきます。この２人の人がここで手を取り合ってる形になっております。みんなで助け合いということを表現しております。Ｗになっておりますが、これが仕事ということで助け合って、そして日本はひとつとして仕事を被災者の皆様方に何としても仕事に就いていただこうと努力していくシンボルマークを作りましたので、これは私どもとしてはいろんなところでこのシンボルマークを使いまして「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」で力を合わせて被災者のみなさんに仕事に就いていただくことに全面的に頑張っていくということをシンボルマークで表したいというふうに思っております。 私の方からは以上です。

記者：

内定率の関係ですが、改善の兆しということですが、震災の影響も引き続き懸念されると思いますが、改めて大臣のご決意をお聞かせください。

大臣：

新卒者の皆さんが大変就職が厳しい中で努力をされて、91％までには達したということでございますが、まだ就職されていない方もおられます。その皆さんに対しては、ハローワークなどを通じてしっかりと応援をしていきたいと思っております。それと同時に、大震災で内定を取り消された方もいますし、全体的に職を失った方が多いという中で、仕事そのものは生活の糧でありますから、しっかりと仕事に就けるように厚生労働省としてはがんばっていきたいと思っております。

記者：

福島原発の関係で、原子力安全委員会の斑目委員長の発言を巡って訂正があるなど政府と斑目委員長の間で見解が違うなど混乱が見られるのですが、大臣はどのようにそういう状況を見ていらっしゃるかということと、菅総理の責任についてどのようにお考えになっているでしょうか。

大臣：

私自身は所管事項でもないですし、そのところには関与していませんでしたので、その点については内閣の一員でありますからコメントは差し控えたいと思っています。

記者：

イレッサ訴訟を巡って厚生労働省が日本医学会に文案を提供していたという問題で、間杉医薬食品局長の関与があったという一部報道があるのですが、それについての事実関係と、それが事実であれば大臣としては処分するという方針でよろしいでしょうか。

大臣：

まだ私自身のところには正式な報告を受けていません。今日、調査委員会の方から私の方に報告をしてもらえるということになっておりまして、その報告書を精査いたしまして、どのような判断をするか決めたいと思っております。

記者：

社会保障改革について伺いたいのですが、昨日も年金の提言がありましたが、与謝野大臣からは「効率化という面が少し足りないのではないか」ということがありますし、委員の中からもそういった指摘が出ているのですが、拡充する部分と削る部分でプラスマイナスゼロという考えなのか、それともやはり効率化を進めていく余地があるのでしょうか。

大臣：

効率化、重点化ということについては社会保障改革でしっかりとやっていかなければと思っております。昨日は総理の方から、こういうことについてはしっかりやって欲しいという指示が３点ございました。また、次の集中検討会議でも総理の方からいろいろなお話があるということでありましたから、まず総理の指示を受けてしっかりとやっていきたいと思っています。

記者：

もう少し効率化していく、削っていく部分を厚労省としては考えているのでしょうか。

大臣：

総理の指示もあるかと思いますので、そこはそこで厚生労働省としては指示がございましたら検討をしていくということになります。

記者：

効率化に関わるのですが、年金の支給開始年齢の引き上げ、昨日の社会保障集中検討会議でも委員の方から「前倒しをすべきだ」とか「さらに引き上げをすべきだ」という意見が出ました。以前は与謝野大臣が言及したこともありますが、大臣としてはどのようにお考えですか。

大臣：

昨日もいろいろと議論になりました。日本は世界で最長寿国でありながら支給開始年齢が他の国と比べて同じか下になっているということで、開始年齢を引き上げということも考えるべきではないかと、当然中長期的なことですが、しかし一方でいろいろな意見がありまして、65歳までの引き上げについてちょうどやっているところで、そのことについても仕事との関係が年金支給開始年齢については定年の関係などで非常に重要ですから、そことの整合性をしっかりとまずはやるべきではないかと、いろいろ意見が出ております。当面やらなくてはいけないことと、中長期的に考えること、これは区別をして考えていかなければいけないのではないかと考えております。

（了）