細川大臣閣議後記者会見概要

H23.05.02（月） 17:41 ～ 17:55　省内会見室

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇がありまして、そのご報告ですが、特に厚生労働省関係ではないのですが、総理の方からは、今日、23年度の第一次補正予算が成立をして、閣僚の皆さんにはがんばっていただいてありがとうという謝辞がありました。補正予算が成立をしたので、その執行についてしっかりやってくださいというお話がございました。厚生労働省としましても補正予算につきましては、被災者への支援、水道や医療などの施設の復旧支援、それから雇用・労働関係の支援など当座必要な支援策を盛り込んでおりまして、補正予算の早急に確実に実施をしていくということで、省をあげて取り組んでいきたいと思います。 あと、今度の土曜日に福島第一原発に視察に行ってまいります。大変環境の厳しい中で働いておられる皆さんにねぎらいの言葉もかけたいと思っていますし、労働条件がどうなっているのか、その点も気になっているところでございますから、その点についてもしっかりと見てこようと思っています。また、放射線管理の問題、これもきちんとできているかどうか、労使双方にしっかりと確認をしたいと思っていますし、働いている方々の健康がどういう状況であるのか、メンタルヘルスの面も含めて直接会って確認をしていきたいと思っております。そういう目的で７日の土曜日に福島第一原発とＪビレッジに視察に行ってまいります。

記者：

補正予算の関係ですが、野党からは「提出が遅かったのではないか」という指摘もあがっていますが、この指摘を踏まえて、改めて成立の受け止めをお願いします。

大臣：

今日は５月２日です。当初は「連休に入る前に」ということも目指していましたが今日となりました。この補正予算そのものは、復旧についての当座のやらなくてはいけないことについての予算編成でございました。今日成立をいたしましたから、厚生労働省としては被災者の支援やまだ復旧できていない水道や医療機関などへの支援、さらにはこれからいよいよ被災者の皆さんが仕事を求めていく、その就職がしっかりとできるように厚生労働省としては全力を挙げていきたいと思っているところでございます。

記者：

第二次補正予算案に絡みまして、先日、民主・自民・公明の３党が、子ども手当や高速道路料金無料化など歳出の見直しを早急にすることを前提に、今国会に提出している公債特例法案の成立を目指して各党が検討していくことを確認しましたが、子ども手当を見直すことについて大臣の受け止めと、大臣としてどう子ども手当はあるべきとお考えかお聞かせください。

大臣：

子ども手当につきましては、年度末に６ヶ月のつなぎ法案が成立をしまして、政府の方から提出をいたしておりました子ども手当法案は取り下げたところでございます。その際も申し上げましたが、10月以降の子ども手当については各党いろいろ協議をしながら成案を得るように努力をしていくということを申し上げました。今回、自民・公明・民主の３党で子どもに対する手当について各党検討をするという合意がなされましたので、各党がそれぞれ子どもに対する手当についていろいろと議論がなされるものだと思います。そういう中で３党で合意がなされることを期待もいたしておりますし、政府の方としてもそれに協力をして成案ができてくればと思っているところでございます。

記者：

大臣としてはどのような形でしょうか。

大臣：

私としては、まずは10月以降の子ども手当が成立しなければ児童手当が復活することになるわけですから、これだと給付の対象、中学生などは給付がされなくなる、給付の額も少なくなる、そして「控除から手当へ」ということで、年少扶養控除がなくなりましたので、そういう意味では非常に負担が重くなる人達が出てくると、特に子育て世帯の負担が逆に重くなるということはどうしても避けたいという気持ちがございます。そういう意味では子ども手当が３党で合意できるような努力をしていただけたらと思っています。

記者：

Ｂ型肝炎についてお伺いします。先ほど原告団が裁判所の所見を受け入れるということを表明いたしまして、全面解決に向けて大きく動きだしました。一方で条件として、国からの謝罪と肝炎対策のための協議機関の設置などを求めているのですが、原告団が受け入れる表明をしたことと、謝罪についてどのようにお考えになっているかお聞きします。

大臣：

政府の方も裁判所の第二次の見解についてはすでに受け入れるということで表明をしているところでございます。今日、原告団の方が受け入れということで、私どもにとっても喜ばしいことで、これから基本的合意が成立するように、それに向けてお互いに協力しあって、私どもも努力をしてまいりたいと思っております。私も以前から、原告の皆さんに大変なご苦労・ご心痛をかけたということで、国としては患者の皆さん方には当然謝罪をしなければいけないと申し上げてまいりました。その時期については然るべき時期に謝罪をしたいと、こういうことを申し上げてまいりましたから、基本的合意が成立をしたときに私から患者の皆さんには謝罪をしたいと考えております。

記者：

学校の校舎や校庭の利用判断における放射線量の目安ですが、年間20ミリシーベルトという基準が今使われていて、保育所もこの基準に準じていると思いますが、４月19日の参議院厚生労働委員会で、福島みずほさんの質問に対して、大臣ご自身が、「大人と子どもと当然違いがあるわけで、特に子どもに対して基準値などについても配慮しなければならないというご意見、私もわかるところでございます。したがって、厚生労働委員会でいろいろな意見が出ましたことをしっかり文部科学省にお伝えしたいと思います」とご答弁されていて、保育所はさらに小さい子どもが１日を過ごす場所で、高木文部科学大臣とそういう話合いをされたことがあるのかということと、今日も20ミリシーベルトを撤回して欲しいという保護者の方が厚労省の職員に訴えるような場面もあったのですが、文部科学大臣とのお話とか厚労省意見はお伝えになったのでしょうか。

大臣：

高木大臣に議事録をお見せして私の方からお伝えしました。「厚生労働委員会の方でこのような意見が出ておりました」ということを高木文部科学大臣に伝えました。事務方の方からも文部科学省の方に伝えるように、事務方同士でも伝えてもらったと思います。伝えるように私の方が指示をしました。

記者：

見直してくれということなのか。意見があったということだけを伝えたのでしょうか。

大臣：

委員会での約束は、「この委員会の模様を文部科学大臣にお伝えをする」と、こういう答弁になっているはずです。したがって、議事録を持ってきて文部科学大臣に伝えたということです。

記者：

それに対して文部科学大臣からは。

大臣：

「わかりました」と私の渡した文書を受け取って読んだと思います。

記者：

特に見直すとかそういう話は。

大臣：

そういうことではないです。

（了）