細川大臣閣議後記者会見概要

H23.03.22(火) 9:21 ~ 9:42  省内会見室

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議と閣僚懇談会が終わりましてこちらにまいりました。今日は、総理からは特別なご指示はございませんでした。昨日、災害対策本部も開催され、総理からお話がありましたので、今日の閣議では総理の方から特別お話ということはございませんでした。私から閣議・閣僚懇での報告は特にありません。 災害から今日で12日目となりましたが、まだ、被災地では多くの行方不明者の方もおられます。また、避難所ではたいへん寒い中でいろいろとご苦労されている皆さんが、そのことを思いますと、私どもとしては全力を挙げて皆様方のためにがんばっていかなければと強く思っているところでございます。避難所の皆様には、医療チームや保健師の方、薬剤師の方を派遣しまして万全を期したいと思っておりますが、まだ行き届かないところもあるかと思いますので、現地との連携を密にしながらがんばっていきたいと思っております。また、福島県では、20キロから30キロ以内での入院患者、介護施設へ入っている方の域外への搬送についても、ようやく今日を目処に終了することができまして、いろいろとご心配もあり、搬送途中でなくなられる方も出ましたが、今日中に搬送も終了するということで、この件については何とかなりましてほっとしているところでございます。毎日毎日状況は変わりますが、内閣一体となって厚労省、政務三役、事務方と連携をしながらかつてない未曾有の災害にしっかり取り組んでいきたいと思っております。細かいことについては、その都度記者会見で副大臣の方から皆様への説明もあったと思いますので、私の方からはこのくらいにしておきたいと思います。

質疑

記者:
食品の出荷制限についてお伺いします。昨日、出荷制限を一部の地域でされましたが、今後品目や地域が拡がる可能性についてお伺いしたいのと、国民の安全をどう確保していくのか教えてください。
大臣:
厚生労働省といたしましては、食品衛生法に基づきまして、基準値を暫定基準として公表をいたしまして、それに基づいてこれまでいろいろと対応もしてきたところでございます。食品衛生法に基づくいろいろな措置につきましては、この基準値を超えた食品があった場合には、その食品自体、あるいはその食品と同一視できるような、そういう範囲に限定されておりまして、そういう意味では暫定規制値を超える懸念がある広い範囲での措置ということは食品衛生法のもとでは措置が採りえない、そういう法律となっております。したがって、今般は原子力災害対策特別措置法、これにもとづいて出荷制限が決定されまして、これによって国民の皆さんの一層の健康が図られると考えております。 さらに品目が増えるかというご質問ですが、これはモニタリングなどいろいろな結果を分析いたしまして、そういう措置をとる必要があるかどうかという判断になるかと思います。
記者:
先ほど福島原発から、20キロから30キロの範囲の方を今日にも搬送ということですが、今日の午後のいつ頃を目処にということですか。あと、入院患者、介護施設に入っている方なのですが、それぞれ人数は何人くらいに上るのかお聞かせください。
大臣:
今日何時頃に終了するか、具体的人数等については正確を期すために後ほどご連絡したいと思います。
記者:
20キロや30キロの範囲在宅で医療を受けていらっしゃる患者さんもいらっしゃると思いますが、この方々への対応をどうお考えかお聞かせください。
大臣:
在宅の方で、その地におられるということでしたら、当然その地でしっかり治療が受けられるような配慮をしながら、きちんと進めていかなければと思っておりまして、それはそれできちんとやらさせていただいているはずです。
記者:
関連して原発から20、30キロの範囲だけではなく、被災地全体の本来は在宅患者の方で、避難所で治療が必要になっておられる方についての、今後の搬送計画の見通しについてお聞かせください。
大臣:
普段いろいろと治療を受けられている、避難所にいる患者さんについては、そういう患者さんがおられるところへは、医師の派遣、あるいは看護師、保健師の方がそちらに出向くことで、相談をいただきながら治療をさせていただくことをやっていかなければと思っております。それは現地の県と連絡をしながら、そういうところにお医者さんを派遣出来るかどうか進めているところです。現地で既にそういうことをやれているところもあれば、まだそこまで十分でないところもあると思いますので、十分でないところについては今後これをやっていくように県、あるいは現地と連絡を取り合って進めていきたいと思っております。
記者:
避難所にいる患者さんについて、重症度に応じて搬送するというような話は、対策本部で出ていないのでしょうか。
大臣:
現地の対策本部、あるいは県のご判断、指示という形で進めていくことになると思います。厚生労働省と県と、現地対策本部と連携を取りながら進めていきたいと思っております。
記者:
一昨日くらいから、宮城県等の避難所でインフルエンザが流行し始めているという話があるのですが、避難所等における感染症対策なのですが、阪神大震災時も大分高齢者が亡くなっているのですが、これに関してお考えをお聞かせください。
大臣:
避難所での心配は、いろいろな感染症が発生することです。これは発生しないように、最初に地震が発生した当日に、そういうことに関する注意喚起の文書を県に発出したと思います。インフルについてはタミフルが今まで備蓄していたものがあります。新型インフルに対するタミフルをそれぞれ備蓄していたわけですが、それを使用してもいいということにいたしました。また、県外にもタミフルを備蓄しておりますから、県外の県が支援のために使ってもいいという指示をいたしております。それらを有効に使っていただいて、インフルエンザの感染を阻止するように指示をいたしております。
記者:
子ども手当のつなぎ法案が民主党で検討されており、もう3月末ですから今週中にもという話になっているのですが、つなぎ法案について大臣としてどのように考えているか。
大臣:
政府としては子ども手当法案を提出しておりまして、国会で審議も始まったばかりでございましたが、こういう事態になり国会も審議が出来ないという状況ですから、子ども手当法案は年度内に成立することは難しいと思っております。4月1日からどうするかということについては、私どもとしては、何としても将来を担う子どものために、社会全体で育ちを応援する内容ですから、是非続けていきたいと思います。ただ、つなぎですから今年度の法律を、つなぎで4月1日から適用出来るように、是非お願いしたいと思っております。これが出来ないと、地方自治体も大変混乱することになり、特に被災地では、自治体が混乱することを考えれば、是非つなぎでお願いしたいと思います。
記者:
原発の排水溝近くの海水からも、放射性物質が検出されているのですが、海産物等への影響について今後の対応をお聞かせください。
大臣:
海水からも放射能が出たということで、さらにいろいろな海域のところでもっと調べる数を増やすとか、より分析をしっかりさせていただいて、今後どうするか、県の方にどういう要請をするかについて、県とも協議をしていきたいと思っております。今、被災地の漁港は機能停止しておりまして、魚介類の出荷が始まる際にはこのことについての検査を実施することについて、県と協議をしていくことにしたいと思います。

(了)