細川大臣閣議後記者会見概要

H23.03.01（火） 11:00 ～ 11:16　省内会見室

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇が終わりまして、そのご報告を申し上げたいと思います。今日は１月の完全失業率、有効求人倍率が発表になりました。完全失業率は１２月と同じ４．９％、有効求人倍率は０．６１倍で０．０３ポイント改善いたしまして、９ヶ月連続の改善でございます。新規求人倍率は０．０３ポイント改善いたしまして１．０２倍でございます。これも６ヶ月連続の改善でございます。現在の雇用情勢はこういう状況でありまして、持ち直しの動きが広がりつつあると、しかし依然として厳しい状況にあるという認識をいたしております。景気は持ち直しに向けた動きが見られまして、足踏み状態を脱しつつあります。雇用の先行きについてはデフレ等の経済状況の雇用への影響なども含め、引き続き注意が必要と考えております。予備費や補正予算による雇用対策を引き続き着実に実施するとともに、平成２３年度予算に雇用対策を計上しているところであり、２３年度予算が年度内に成立をするという運びにもなっておりますので、関連法案を含めまして年度内に成立をさせて、確実に実施をさせ、雇用の改善に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 もう一つ、私の方からご報告をいたしておきます。今般、「ハローワークサービス憲章」を策定をいたしました。このサービス憲章を策定してハローワーク一丸となってがんばるということでポスターも作成いたしました。雇用情勢が大変厳しくて、ハローワークを利用される方も増えているわけですが、取りわけ新卒の皆さん方がハローワークを利用していただいて就職をしていく、内定が決まっていくというようなハローワークの取り組みに対して学生の利用も増えてきておりまして、ハローワークを失業をした人達だけではなくて、学生の皆さんにも利用をしていただきたいと思っております。そういうことで、ハローワークで働く職員も一丸となってしっかりと国民の皆さんにサービスをしていく、こういうことでこの度ハローワークの憲章を作り、ポスターも作ったところでございます。

記者：

子ども手当法案についてですが、民主党の岡田幹事長が所得制限など修正も検討をすると表明していますが、政府としては修正は検討されているでしょうか。

大臣：

子ども手当法案につきましては、先週、本会議で私の方から趣旨説明をいたしまして、それに対する代表質問も受けたところでございます。国会の中での議論は始まったばかりというところでございまして、政府といたしましては最良と思って提案をいたしておりますので、国会の中でよく議論を進めていただきたいというのが私の今の段階の気持ちでございます。

記者：

予算案が未明に通過しましたが、関連法案の採決が先延ばしされたままですので、歳入の裏付けはない、だけれども歳出だけ先行しているという異例の事態になっていると思いますが、閣僚としてどのように受け止められますでしょうか。

大臣：

私どもとしましては、予算案と予算案を裏付ける予算関連法案でありますから、これは一体となって早期に成立をさせていただきたいと、ただそのことを願うばかりでありまして、国会の情勢等があるかと思いますが、予算案も関連法案についても年度内に成立ができるようによろしくお願いしたいと思っております。

記者：

昨日の採決で小沢さんに近い１６人の議員が欠席をされました。政権の求心力がかなり落ちているという見方もありますが、これについてはいかがでしょうか。

大臣：

先だっても質問されましたが、与党の皆さんの中でそういうことが出るということは私の考えの外、そんな気持ちでございまして、非常に残念に思っております。

記者：

今の１６人の関係ですが、予算案の審議・採決というのは国会議員の仕事の中でもかなり重要なことだと思いますが、それを与党の議員である１６人が欠席をしたということについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

当然、与党の議員でありますから、予算案については賛成をしていただくということが私の考えです。それを外れた行動ですから残念だということです。

記者：

子ども手当法案ですが、岡田幹事長が、所得制限についても検討対象にするとおっしゃっておりました。以前大臣は「所得制限は子ども手当の趣旨にあわない」とおっしゃっておりましたが、なかなか法案の成立が見通せない中で、野党側との協議によっては所得制限もやむを得ないということをお考えでしょうか。

大臣：

法案を作るときからいろいろ議論があったところでして、それについては所得制限を設けないということで法案を作成いたしました。それを今国会に提案をして、まだ審議が始まったばかりですから、国会審議の状況、模様を私どもとしては見守りつつ、成立していただくようお願いするしかないと思います。

記者：

譲れない一線なのかどうかということについては。

大臣：

国会での審議というのは、最終的には国会が決めるということになっておりますから、今の段階では、法案を通していただくようお願いするのが私の立場だと思っております。

記者：

「運用３号」についてなのですが、救済策を一時停止しているわけですが、大臣としては大幅にするか小幅にするかは別にして、見直すお考えなのか。昨日の総務省の年金業務監視委員会でははっきりとした結論は出ませんでしたが、ほぼ委員の方は不公平だという趣旨だったと思いますが、大臣としては見直されるお考えなのでしょうか。

大臣：

国会審議の中でもいろいろなご意見をいただきました。また、その前の年金業務監視委員会でのご意見も出ておりましたので、私としては業務を一時ストップし、「立ち止まってもう一度考え直してみよう」ということにしたわけです。そこで、業務監視委員会が総務大臣に意見を出されて、総務大臣から私の方にも意見の内容などが来ると思いますが、そういう意見も聞きながら私と総務大臣で協議をして、最終的に私が決めていくという方向で決まりました。そこで、まだ総務大臣から、業務監視委員会の意見を踏まえての話は来ておりませんので、その話が来た時に総務大臣とも相談をしていきたいと思っております。

記者：

関連してですが、その際に枝野さんも「法律改正を一切しないということではない」と国会で言われておりましたが、法改正も視野に入れられているのでしょうか。

大臣：

私としては「運用３号」について立ち止まって考え直すということですから、いろいろな考え方、選択肢もあるだろうと思っております。

記者：

関連なのですが、「年金の支給も一旦留保する」というご発言がありましたが、４月の定期支給分で考えると、おそらく手続きに１か月強くらいかかるのが普通だと思いますが、見直しの目途というか、いつ頃までに結論を出したいとお考えでしょうか。

大臣：

なかなか難しい複雑な問題ですから、出来るだけ早く結論を出したいと思います。いつまでにというのは明言出来ないところです。

記者：

関連で、法改正も選択肢の中にあるということでしょうか。課長通達による運用ではなくて、議員立法とか、現状の法改正とかも考えられているのでしょうか。

大臣：

そういう選択肢もあるということです。

記者：

そうなりますと今回決断をされましたのは、いわゆるカラ期間について既に提出されております、国民年金を遡って払えるようにする措置が可能になりますが、そのようなことも選択肢に入るのでしょうか。

大臣：

ですから、法律的な選択ということになれば、法律的にどういうような形になるかということは皆様もご存じのように、一方で救済をしなければいけないという観点、それから救済することが不公平ではないかという観点の両方がございます。そうするとその兼ね合いをどうつけるかということもありますので、内容的にはいろいろなことが考えられることだと思います。

記者：

関連してですが、昨日、内山総務政務官の方から私案ということで、カラ期間として資格は認めるが、その間については年金が減額されるということ。それから遡りの支払いを認めるという形で時限立法したらどうかという案を示されておりますが、それも考慮の対象になるということでしょうか。

大臣：

ですから、先ほども申し上げましたように、法律を作り、法的な措置で問題を解決していくことになると、いろいろな内容が考えられるということです。それはいろいろなことを考えていくことになろうかと思います。法律的なことを選択というのは、大きなところの選択の一つということです。

（了）