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細川大臣閣議後記者会見概要

(H23.02.10(木) 17:24 〜 17:45 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 閣議の報告ですが、今日は厚生労働省関係の法案が3本閣議決定されましたので、そのご報告をいたします。
 まず「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」、二つ目は「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」これは求職者支援法案。三つ目が「雇用保険法及び労働保険徴収法の一部を改正する法律案」の三本でございます。
 年金法の改正法案については、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来に渡って持続可能なものとするためには、この基礎年金の国庫負担割合の2分の1を維持することが不可欠です。
 それから、求職者支援法、雇用保険法についても雇用情勢はご承知のように依然として厳しい状況が続いておりまして、雇用のセーフティネットをより強固なものにしていくことが急務となっております。それで国民が安心して働くことができる社会の実現に向けて適切な対策を講じていくことが不可欠であり、こういう法案を提出することといたしました。いずれも国民生活にとって非常に重要な法案ですから、速やかな審議をしていただいて、早期の成立を図ってまいりたいと考えております。
 あと、人事案件では中央労働委員会の事務局長をされておりました松井さんの辞職が承認されました。私からは以上です。

《質疑》

(記者)

 国民年金の一部改正法案についてですが、国庫負担2分の1を維持するために、今年は埋蔵金を切り崩して財源としているのですが、恒久財源を確保出来なかったことについて野党から批判の声が上がっておりますが、国会でどのように理解を求めていくのでしょうか。また、もし年度内に成立しなかった場合にどのような影響が出るのかお聞かせください。

(大臣)

 来年度は臨時の財源を利用して2分の1を確保したということです。これについては、恒久的な財源ではないということで23年度中に恒久的な財源を確保するという税制改正を実現したいと思います。それによって恒久財源を作るということで進めていくということで、国会ではご理解をいただきたいと思っております。

(記者)

 年度内に成立しなかった場合は、どのような影響が。

(大臣)

 私どもとしては、年度内にきちんと成立させていただくように努力をしたいと思ってお願いいたします。

(記者)

 社民党なのですが、今提出している予算案について普天間基地の予算計上、あと成年扶養控除などで修正要求に応じられないのであれば、予算案に反対するという方向で意見集約を図っているのですが、国会の状況をみますとかなり予算案の成立が厳しい状況になると思いますが、社民党のそうした方向性、方針についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(大臣)

 今日も予算委員会がありまして、予算案の審議をしていただいております。私ども政府といたしましては、考えうるベストの予算案を提案しているということですから、今言われたことについてどのようなことが行われているか、私どもとしては存じていないところでございまして、当然、今の政府案について議論をしていただきご理解をいただいて、年度内に成立をさせていただきたいと思っております。

(記者)

 今日の国会で富田さんの質疑の際に、玄葉大臣が「子ども手当と児童手当の違いをこれまで強調しすぎていた」という答弁をされていて、それは細川大臣の答弁のあとだと思いますが、それに対して大臣ご自身は「これまで違いを強調しすぎていた」という玄葉さんと同じような認識なのかということと、やはり、児童手当と子ども手当の違いについて、改めて大臣の考えをお聞かせいただきたいのですが。

(大臣)

 今日は国会で議論になりまして、子ども手当と児童手当については目的などのところについては違いがあります。しかし一方で共通の面もあるということを申し上げました。自らの法案というか野党の時代に法案を作っていろいろアピールをする場合に、その違いを強調するのは通常だと思います。共通な面もあるけれどもこういう点が違うということを強調するのは、野党としては当然であろうかと思いますが、与党になってみて言われると「強調しすぎた」ところもあるのではないかと思います。今日私が委員会で答弁したように、違いもありますが共通な面もあるということです。

(記者)

 今の関連なのですが、年金も民主党が野党時代に作って投げていた案は、違いを強調しすぎてそれは野党である以上アピールするのは当然だったけど、今はということなのでしょうか。

(大臣)

 年金はもっと強調したかも分かりません。相当違いますから。

(記者)

 やはり、強調しすぎたと。

(大臣)

 野党にいる時には政府が出してきた案に対して、対案を出す場合には自らの法案がどんなものであるかということをアピールするには違いを強調するのですね。これは当然だと思いますが。それは政府の方になって攻守所を変えてみれば、違いを強調しすぎと指摘されても、そういうものかなと思います。

(記者)

 社会保障審議会で、本国会に出す予定の法案の中に、高齢者医療制度の法案がなかったように思うのですが。

(大臣)

 高齢者医療の関係の法案については、今、本国会に提案をすべく準備中であります。出さないということではないです。

(記者)

 社会保障審議会の中ではそこは説明はされないのでしょうか。

(大臣)

 厚生労働省の中で改革検討会議がありまして、そこからまとめの案をいただいておりますから、それを基にして私どもの方で法案の提出に向けて準備中ということであります。

(記者)

 それに絡みまして、都道府県あるいは市町村会などの地方と国保の広域化で協議が近くあると伺いましたが。

(大臣)

 これは法案をまとめるということで話し合いをするわけではございません。国民健康保険制度がどうあるべきかと、財源も含めてですね、特にこの点について特に知事会の方からいろいろなご意見も出ておりましたので、そういうことで地方団体と話合いをしようということで準備を進めております。

(記者)

 都道府県からは納得は得られるとお考えでしょうか。

(大臣)

 国民健康保険の制度をどうするのか、特に財政の運営主体を広域化していくということは、これは従来からの大きな課題でございますから、これについて財源も含めてどうやっていったらいいか、これは当然知事会の皆さんともじっくり話さなくてはいけないと思っています。そこからあるべき方向が出てくればいいなと思っています。

(記者)

 社会保障と税の一体改革についてですが、予算委員会の答弁を伺っていると、大臣のおっしゃっていることと与謝野大臣がおっしゃっていることは非常に違いがあると思います。直接お会いになって調整されたりする予定はございますか。

(大臣)

 よく与謝野大臣と私が違うと言われていますが、予算委員会の中で聞かれたことはあまりないです。記者会見で話したことと違うというようなことで皆さん方の方でいろいろ報道をされているということであって、そんなに違わないと思います。

(記者)

 お会いになって調整されたりすることはありますか。

(大臣)

 二人で会って話をして、そこで調整するということもあまり必要ないのではないかと思っています。そんなに違っているとは思いません。ちょっと話し方が別の方向に取られたようなところがあって、違うというように報道されたのではないかと思います。

(記者)

 先程、「与野党の立場の違いで野党時代に強調し過ぎたこともあった」とおっしゃった意味は、中身自体を柔軟に変えていくべきという意味なのか、アピールの仕方が強かったという意味なのか、中身をかつての与党が言っていたものに近づけていくという意味なのか、それはどういう意味なのでしょうか。

(大臣)

 違いを強調して、「元々全然ちがうじゃないか」という風に言われて、それを今、「共通のところもある」というのはおかしいのではないかというのが委員会では議論になったわけですよね。「そうではなくて、初めから、違いもあるけれども共通の面もありました」と、こういうことを申し上げたわけです。その時に、「違いばかり言ってたのではないか」というようなニュアンスの話になりましたから、委員会ではそういう話はしませんでしたが、今問われてここの場で申し上げたのは、「野党の時にいろいろとアピールするときには違いをアピールするのは普通ではないでしょうか」と、そういう風に当時の政府、相手側の党には全然違うもののように取られたのかもわからないということを申し上げたのです。

(記者)

 今までおっしゃっていた子ども手当や年金の中身を変えていくという意味ではなくて、言い方で違いを強調してしまっていたという趣旨でしょうか。

(大臣)

 年金というよりも、今日議論になったのは子ども手当の問題です。子ども手当について「全然違うことを言っていたではないか」と言われて、私どもの方は「違う面もあるけれども共通なところもある」と、それは野党の時に提案したときには違っているところを強調したところもあるので、そういう風に取られてかもわからないという話をしたわけです。

(記者)

 そういうことになりますと、民主党が野党時代に強調していたほど当時の与党の自民党や公明党がやっていた現行制度、あるいは改革案みたいなものと、当時民主党が主張していた制度の改革案は当時強調していたほど違くはないということでしょうか。

(大臣)

 そういう風に取られるとまずいのですよ。共通するところと違うところがあるわけで、例えば子ども手当については、一人一人の子どもの育ちを社会全体でみると、こういうことなのです。児童手当の場合には、健やかな成長を支援するということと、もう一つ、家庭の生活の安定に資するということが入っているわけですね、そこがちょっと違う。だから所得制限も入っているから、そことの違いを強調するわけですね。しかし、同じところで、現金を払うとか、そのようなことについて、子どもの健やかな成長を助けるというようなところは共通しているわけです。だから共通しているところと違うところがあったというところで、違うところを強調するのは野党の時には当然だろうということを申し上げているわけです。

(記者)

 介護保険法の改正についてですが、いつごろの提出を予定されているのかということと、介護療養病床の廃止を6年間延期される方針ということに関して、なぜ6年間なのかということについてお願いします。

(大臣)

 介護の法案については予算の関連法案ではありませんから、ちょっと遅い提案になります。遅いといっても3月になると思います。それから、介護療養の件については、6年と言われましたが、まだ決めたわけでも何でもなくて検討中でございます。

(了)

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