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細川大臣閣議後記者会見

(H23.01.14(金) 10:10 〜 10:28 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 閣議が終わりましてそのご報告をいたしたいと思います。今日は閣議で閣僚全員の辞表がとりまとめられまして、私も辞表を提出してきたところでございます。
 それから、閣議の前にB型肝炎訴訟に関しまして四大臣会合がございましたので、その会合のなかで裁判所が示されました和解に向けての裁判所の見解を受けまして、政府の基本姿勢ということを四大臣会合で合意をいたしましたのでご報告をいたします。去る1月11日に札幌地裁より示されましたB型肝炎訴訟の和解に向けての裁判所の見解については、政府としては厳しいところもありますが、司法の判断を重く受け止め、基本的には前向きに対応をして検討をしてまいります。本件の原因であります集団予防接種は一方では感染症から国民の生命・身体を守るという国民全体に広く利益をもたらしたものでございますが、他方で少なからず被害を被った方々もいらっしゃるということもまた事実でございます。このように、この問題はかつて例のない大変大きな拡がりをもつものでございまして、政治が真正面からしっかりと向き合い、長期に渡る責任のある対応を取ることが必要でございます。こういう認識のもとに、現在提訴をされている方々のみならず、裁判を起こしていない方々への対応も視野に入れまして、財源確保のあり方も含めた全体の枠組みを固めておくことが不可欠と考えております。本件の原因が集団予防接種であることも踏まえ、こうした枠組みを国民全体で支え、分かち合っていただくことについて、ご理解をお願いしたいと考えております。今後、政府といたしましては、与野党に対して、党派を超えて政府の検討状況を報告をいたしましてご理解を得ながら進めていきたいと考えておりまして、政府・与党といたしまして、野党のご協力をお願いしたいと考えております。政府としては、与野党の協力をいただきながら、国民のご理解を得られるような全体解決に向けて引き続き最大限の努力をしてまいりたいということでございます。以上が今朝の四大臣会合での政府としての基本的な姿勢でございます。

《質疑》

(記者)

 内閣改造ですが、続投されることがほぼ内定したような形ですが、続投に向けたお考えや、通常国会は子ども手当法案とか重要法案が目白押しですが、それについていかがお考えでしょうか。

(大臣)

 今辞表を出してきたばかりですから。まだ続投かどうか、今日のお昼過ぎでしょうか、総理からどういうお話があるかどうか、その後にお話をしたいと思います。

(記者)

 まだ正式には決まっていませんが、外部から与謝野さんが経済財政相に就任される見通しですが、今後の果たすべき役割としては厚生労働大臣と一緒に社会保障や税制改革の手腕を問われる形になると思いますが、与謝野さんが内閣に参加されることについてどのようにお考えになられるか教えて下さい。

(大臣)

 まだ正式な形で総理の方から話があったわけではありませんので、私の方からはコメントは避けたいと思いますが、私の認識では与謝野さんという方は税や社会保障について大変造詣の深いお方だと認識をいたしております。

(記者)

 B型肝炎訴訟についてですが、基本姿勢で合意をしたということですが、今後の具体的な進め方として、財源確保ということが最大の焦点になるかと思いますが、具体的にはどのような形で調整を進めていくお考えでしょうか。

(大臣)

 回答が2月15日になっていると思いますので、それまでに先程申し上げました基本姿勢のもとに財源の問題などについても検討をしていくと、こういうことが今日の合意でございまして、しかも財政問題などにつきましても、長期で額も多額の財政が必要となってまいりますから、したがって、全体の枠組みを決めていくのに与野党のご理解もいただかなければいけないということで、政府の方の検討状況もご説明しながらご理解もいただくということで進めていかなくてはなりません。まだ、具体的に財政どうこうというところまで今日決まったわけではございません。

(記者)

 基本的な考え方として、これほどの多額な財政出動が必要になると、社会保障財源から削れという話がどうしても出てくると思いますが、その点についての基本的な考え方はいかがでしょうか。

(大臣)

 その点なんかも含めてその財政の問題というのを考えていかなければいけないと思います。まだそこまで今日の段階では検討はしていないということで、これからということになっていきます。

(記者)

 先ほどの与謝野さんの話で、税と社会保障に造詣が深いということでしたが、もし政権内で一緒にお仕事をされることになった場合、そこはうまく与謝野さんの考え方と連動して出来るとお考えでしょうか。党内からはやはり考え方が違うのではないかという声もありますが。

(大臣)

 組閣が今日の午後行われますが、それについては総理の専権事項でもありますので先ほど申し上げましたように、今辞表を出してきたばかりですから与謝野さんのことについては詳しくコメントすることは避けたいと思います。

(記者)

 B型肝炎の関係なのですが、先ほどの基本方針は、官房長官ですとか関係閣僚が代わった新しい内閣でも引き継がれるということでよろしいでしょうか。

(大臣)

 もちろんです。今朝の四大臣会合で確認をされたことです。政府としてこの姿勢で今後進めていくということです。

(記者)

 今後の具体的なことはこれからだと思いますが、具体的に立法で措置するですとかいうことも検討されると思います。中には5年間の時限立法するという報道もありましたが、この点についての大臣のお考えをお聞かせください。

(大臣)

 そのことも今の段階で具体的な立法ということは一切今日の四大臣会合でも出ておりません。今後検討するかどうかということは、今後進める中において出てくるかも分かりません。

(記者)

 時限的な対応を取る場合、当然対象者が限られることもあるということで、原告の方からそういった部分について反発も予想されると思いますが、その辺の大臣のお考えはいかがでしょうか。

(大臣)

 立法の問題については四大臣会合の中では出ておりませんので、今後の課題だと思います。

(記者)

 基本的なことの確認なのですが、「司法的な判断を重く受け止め、基本的に前向きに対応して検討してまいります」というのは、和解所見を受け入れるという表明と捉えてよろしいでしょうか。

(大臣)

 受諾というわけではありません。あくまでも前向きに検討していくという基本的な姿勢です。

(記者)

 泉南アスベスト訴訟で、昨日の控訴審で裁判所から原告団が和解を求めているということで、2月の事前進行協議で和解に政府がどういう対応をするかというような姿勢を示せという形でしたが、国が控訴したということはそれなりの理由があったと思いますが、どういう姿勢でそれに対応していくかお聞かせください。

(大臣)

 アスベスト訴訟ですが、基本的には国が控訴したということは現判決に対して国としての主張を裁判所の方にご判断いただきたいということで控訴したわけです。和解勧告を受けるかどうかについては、まだ裁判所から話があったわけではありませんので、別にそれに対して検討しているということではありません。

(記者)

 基本的には判決が出るまで国としてはやっていくということでしょうか。

(大臣)

 国としては控訴したということは現判決に対して、裁判所の判断と国の主張が違っていたということで、そこを上訴審で判断していただきたいということでの控訴です。今それについての主張を裁判所に対して国側がしっかり求めている段階だと思います。

(記者)

 先ほどの辞表を提出した閣議で、総理から具体的に大臣に声をかけたとか、閣僚全体にかけたとか発言はあったのでしょうか。具体的な発言があればお聞かせください。例えば、厚生労働行政に関して言われたとか。

(大臣)

 閣議の中では辞表の取りまとめがなされて、みんながそこに辞表にサインしたわけですが、その時に総理から「これまでの協力に感謝する」という言葉はございました。

(記者)

 それは全員に対してですか。

(大臣)

 そうです。閣議の場所で、私に対してとか、個別に総理から声をかけられるということはありませんでした。

(記者)

 先ほど行われた四大臣会合で前向きにやっていくということで合意したあとに、総理にはその旨をご報告されたのでしょうか。

(大臣)

 今日は総理への報告はありません。

(了)

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