細川大臣閣議後記者会見概要
H23.01.05（水） 10:49 ～ 11:05 省内会見室
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- あけましておめでとうございます。昨年は色々お世話になりました。今年もよろしくお願いします。 閣議が終わりましてこちらにまいりました。閣議の方は議題はございませんでして、総理の方から年頭のご挨拶がございました。今年は大きな課題が二つあると、それにしっかり取り組んでいきたいというお話でした。 一つは貿易の自由化、国を開くということでＴＰＰに参加をしていくという方向で６月までに結論を出すということでありますが、国を開くということ。同時に農業の再生も強く言われました。それが一つでございます。 もう一つは、社会保障の改革でございます。６月頃までに社会保障の改革案を決めていきたいと、そして同時にそれに伴う税制の改革について取り組んでいきたいという力強いご挨拶がございました。そしてこの１年間閣僚の皆さんも協力していただいて、菅内閣としてしっかりとがんばっていきたいと、国民の幸せのためにがんばるという力強いご挨拶がございました。
質疑
- 記者：
- 今年の抱負をお聞かせ下さい。あと、菅総理は小沢さんとの対決姿勢と言いますか、政治とカネの問題に取り組んでいくということをおっしゃいましたが、それについて大臣の受け止めをお願いします。
- 大臣：
- 今年の抱負でございますが、年末にも申し上げましたが、厚生労働省の仕事というのは生まれた時から亡くなるまで、人の一生の生活に密接に関係のある仕事でございます。そして、国家予算の半分ほどの予算を使っての施策でございまして、この厚生労働省の仕事がうまくいくかどうか、あるいは国民の皆さんの期待に沿った形で厚生労働省の施策が進んでいくかどうか、これによって国民の皆さんの安心した生活、あるいは幸せが実現できるかどうかということにかかっていると思いますので、私としましては厚生労働省の三役、あるいは職員も一丸となってがんばっていくと、そのことが国民の幸せに繋がるという確信のもとがんばっていきたいと思っております。とりわけ、先程も申し上げましたように、社会保障改革を厚生労働省の中でしっかりと造り上げていくこと、これも三役、そして職員が一体となって造り上げていきたいと思っております。そのことが日本の将来の国民の皆さんの安心と安定、幸せにつながるという確信のもとがんばっていきたいと思っています。 小沢さんの問題でありますが、会見の度に質問をされておりますから同じような答えになるかとは思いますが、国会での政倫審への出席やそういうことについては国会、あるいは党の方での結論になってくると思いますので、私の方はそれについてのコメントは政府の一員でもありますから避けたいと思っております。
- 記者：
- 一部で子ども手当法案をつなぎ法案にするというような報道があったのですが、それについてそういったお考えが党内にあるのか、あるいは大臣はそれに同意しているのかということについてお聞かせ下さい。
- 大臣：
- 報道を少し拝見しましたが、子ども手当法案をつなぎ法案でということは、これまで一切私の方で考えたこともお話をしたこともございません。
- 記者：
- そういう意思もないということでしょうか。
- 大臣：
- 今のところは考えておりません。
- 記者：
- 社会保障改革ですが、野党側と協議していく中で年金制度が一番大きな課題になると思いますが、野党側と、民主党がマニフェストで掲げた年金案は大分違いがありますので、そこら辺がネックになると思いますが、野党側と協議をしていく上で民主党がマニフェストで掲げた年金制度案をベースとして政府あるいは民主党として協議していくべきなのか、あるいはそれにこだわらずに議論を進めていくべきか、大臣のお考えをお聞かせください。
- 大臣：
- その点につきましては国会の中でも私に質問を何回かいただいた覚えがあります。年金を与野党あるいは政府とどう協議していくかについては、政府の方で案をまとめて協議をしていくのか、あるいはそうではなくて、どういうことから作り上げていくかというそもそもから協議に入るのか与野党で話し合いをされるのではないかと思っております。そうでないと、最初から民主党のマニフェストのような政府案で野党の皆様が「全く話にならない」ということだと協議になりません。決まっているわけではありませんが、私個人の考えではどういう形で協議に入るのかを含めて話し合いをした方がいいのではないかと思っております。
- 記者：
- その時に枠組みはともかくとして、議論する場合は野党側も素案を求めてきておりますが、その際大臣としてはマニフェストにこだわるべきなのか、そうではないのか大臣のお考えをお聞かせください。
- 大臣：
- 与野党で話し合う、あるいは政府と政党間でいろいろ協議をするということについては、民主党のマニフェストにこだわるということになると、協議そのものがなかなか難しいと思っております。私個人の考えですが、そういう意味ではそういうことは前提とせずに、まずどういう形で話し合いに入るのかということから政府・野党との話し合いを始めたらいいと思っております。
- 記者：
- 日本年金機構についてですが、年金記録問題とともに、国民年金の納付率が２１年度に初めて６割を切りまして、年金への信頼の回復が納付率に密接に繋がってまいりますが、改めてどのように回復させていくか年頭に当たりご所見をお聞かせください。
- 大臣：
- 特に、国民年金の納付率が回復せず、むしろ悪くなっていると考えております。これは非常に大事な問題だと思っております。これは年金機構でどのように収納率を上げる努力をされているのか、どういう工夫をしているのか等もいろいろ聞きまして、収納率が上がるような方法を是非取って、回復に結びつけていただきたいと思っております。
- 記者：
- ６月の社会保障の改革案で、年金制度がどうあるべきかと、年金実務を運営する組織の姿は密接に繋がってまいりますが、歳入庁構想については６月の改革でどの程度触れていくことになるのでしょうか。
- 大臣：
- それは当然どこが徴収していくかということで、歳入庁構想は民主党のマニフェストの政策の中に入っていたはずですから、これについてはよく検討していくことになると思います。社会保障の改革の中で検討されると思います。
- 記者：
- ハローワークの地域主権の関係ですが、アクションプランで一応方向性としては出たのですが、特区形式で認める方向性が加えられておりましたが、埼玉とか昨年も特区申請をしたところがいくつか出てくると思いますが、特区形式で地方自治体にハローワーク関係のことを任せる特区形式でやるということについては大臣はどのようにお考えでしょうか。
- 大臣：
- 特区そのものの構想というのは以前というか、厚生労働省の方としての案としても入っていたわけでして、特区の中でやる内容が違うということだと思います。特区でやっていく上で雇用保険と、職業紹介事業、失業認定などいろいろな問題をどこまでどういうふうにやるのかということが、まだはっきり分からないという点ではいろいろ協議をしていくことになると思います。その際に、職業紹介というのは地域だけではなくて、全国的に紹介をしなければならないという点もありますので、私ども厚生労働省としては、提案をしてまいりました国と地方が協力し合って職業紹介をやっていくことがいいのではないかと思っております。やはり、大事なことはハローワークを利用する方が最も便利な形、実効性がある形の改革をやっていくということ。そのためには国と地方が協力をしてやっていくことが一番実効性があると思っております。
（了）
